高市首相「台湾有事は存立危機事態になりうる」発言の全貌と論点

高市早苗首相が国会で「いわゆる台湾有事」が日本にとって集団的自衛権を行使しうる「存立危機事態」になり得るとの認識を示しました。歴代政権が明言を避けてきた踏み込んだ発言であり、中国の猛反発や国内論争を招いています。本記事では発言の経緯と背景、関連する法制度の仕組み、想定される具体シナリオ、そして国内外の反応や今後の課題を網羅的に解説します。

要点サマリー:

• 高市首相の問題発言: 2025年11月7日の衆院予算委員会で、高市首相は「中国が台湾を戦艦などで海上封鎖し武力行使を伴う場合、日本の存立危機事態になり得る」と答弁しました。台湾有事を巡って、日本が集団的自衛権を行使しうる具体例に初めて言及した形です。
• 撤回せず既存見解と説明: 野党は発言の重さを追及し撤回を要求しましたが、高市首相は11月10日の同委員会で「政府の従来の見解の範囲内であり撤回・取消のつもりはない」と表明しました。具体的ケースを想定した答弁だったとして「今後はこの場で明言することは慎む」と述べ、発言自体は維持しました。
• 「存立危機事態」とは: 2015年成立（2016年施行）の平和安全法制で定義された概念で、「我が国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険が生じた事態」を指します。政府が存立危機事態と認定すれば、たとえ日本本土が直接攻撃されていなくても、自衛隊が集団的自衛権に基づく武力行使（防衛出動）を行うことが可能になります。ただし新三要件（武力攻撃の発生・他に適当な手段なし・必要最小限度の実力行使）の厳格な充足が必要で、国会の事前承認が原則とされています。
• 「重要影響事態」との違い: 重要影響事態は日本周辺や国際の平和に重大な影響を及ぼす事態で、自衛隊による後方支援・補給などは可能ですが武力行使はできません。一方存立危機事態は武力攻撃が発生している緊急の局面であり、日本存立への脅威が明白な場合に限り武力行使が許される点でレベルが異なります。つまり重要影響事態は「間接的な協力」、存立危機事態は「直接的な防衛行動」が取れる境目です。
• 台湾有事で日本が取りうる行動: シナリオによって対応は異なります。中国による台湾封鎖では、海上輸送路遮断が日本の経済・エネルギー供給に深刻な打撃を与え、生起状況によっては存立危機事態に該当し得ます。この場合、日本は米軍と共同で哨戒・機雷除去・米艦防護などに乗り出す可能性があります。限定的な台湾侵攻シナリオでも、米国など同盟国への攻撃が起き日本の存立が危うくなれば、自衛隊が直接武力行使に参加する事態も否定できません。中国の弾道ミサイルが台湾周辺に飛翔し日本領域や米軍基地を脅かす場合、必要に応じて自衛隊が迎撃や反撃能力（いわゆる敵基地攻撃能力）の行使を検討する局面も想定されます。ただしサイバー攻撃やグレーゾーン事態といった「武力行使に至らない」挑発では存立危機事態の要件を満たさず、警察・海保対応や重要影響事態での後方支援にとどまると見られます。日本政府はすでに沖縄県先島諸島から10万人超を本土避難させる計画を策定するなど、住民保護や経済への波及にも備え始めています。
• 国内で賛否渦巻く: 与党内からは「発言は従来政策の範囲で日米同盟の抑止力強化につながる」と理解する声がある一方、野党や一部識者は「参戦を軽々しく語るな」「憲法9条の趣旨を逸脱しかねない」と強く批判しています。立憲民主党の岡田克也氏は国会で「そういうことを軽々に言うべきではない」と苦言を呈し、高市首相をたしなめました。高市政権が安全保障で前のめりな姿勢を強調する背景には、保守層へのアピールとの見方もありますが、軽率な言及が却って中国を刺激し日本の安全を損なう懸念が指摘されています。
• 国際社会の反応と影響: 中国政府は「台湾問題への深刻な干渉だ」と猛反発し、林健副報道局長が「日本は挑発をやめるべきだ」と警告しました。在大阪中国総領事による「汚い首をいつでも切り落とす」といった暴言投稿まで飛び出し、日本政府は公式に抗議しています。台湾側では日本の動向が広く報じられ、安全保障面での関心が高まりました。台湾総統府は中国総領事の暴言を「外交礼節を逸脱した威嚇」と非難し、日台双方で中国の過激な対応への懸念が共有されています。米国政府から公式コメントは出ていませんが、日米は平時から台湾有事の共同計画策定を進めており、専門家は「日本の姿勢表明は同盟の役割分担を明確にし抑止力を高める一方、対中リスクも背負うことになる」と分析しています。

発言の要旨とタイムライン

7日の国会答弁: 発端は2025年11月7日、衆議院予算委員会での質疑でした。立憲民主党の岡田克也議員（元外相）が「中国が台湾を軍艦で海上封鎖したら、それは日本にとって存立危機事態に該当するのか」とただしました。高市首相はこれに対し、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と明言しました。さらに「台湾海峡の状況は極めて深刻で、最悪の事態を想定する必要がある」と述べ、武力行使を伴う台湾有事なら日本が集団的自衛権を発動しうるとの認識を示したのです。ただし高市氏は同時に、「民間船舶が航路を塞ぐ程度の行為なら当たらない」とも述べ、全てのケースが存立危機に直結するわけではないとの限定も付け加えました。

この答弁は、歴代政権が公式には避けてきた領域に踏み込むものでした。以前より自民党の麻生太郎氏（元副総理）が「台湾で有事が起きれば存立危機事態になり得る」と発言した例はあり、2021年には安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事、ひいては日米同盟の有事だ」と述べ中国を牽制しています。しかし、現職の首相が国会答弁で具体的シナリオに言及したのは今回が初めてで、政府見解としての重みを持ちます。

10日の再質疑と釈明: 発言は国内外で大きく報道され、中国からの反発も表面化しました。こうした中、11月10日の衆院予算委員会でも野党は追及を継続しました。立憲民主党の大串博志議員は「台湾有事が存立危機事態に当たるとの発言は極めて重大だ。撤回する意思はないのか」とただしました。これに対し高市首相は、「実際に発生した事態ごとの個別具体的状況を総合して判断すると従来から明確に述べており、今回の答弁も政府の従来見解の範囲内だ」と説明しました。その上で「特に撤回や取り消しをするつもりはない」と明言し、発言を取り消さない考えを示しました。ただし同時に「特定のケースを前提とした答弁だった。今後は国会の場でそうした明言は慎みたい」と述べ、今後は踏み込んだシナリオ提示は控える意向も示しました。

これらのやり取りをまとめると、7日に高市首相が具体例として台湾封鎖＝存立危機事態を示唆し、10日に撤回を求められたが「従来通りの考え」として発言を維持した流れです。政府はこれまで「台湾有事で存立危機事態となるかはケースバイケース」として詳細な言及は避けてきました。高市首相も結果的に「判断はケース毎」と強調しましたが、一度「戦艦を使う武力攻撃なら該当し得る」と言及したことで、政府見解の一線を越えたとの評価がなされています。高市氏自身、2024年の自民党総裁選で「中国が台湾を封鎖したら存立危機事態だ」と主張しており、以前からの持論を初の女性首相として公の場で表明した形です。

「存立危機事態」とは何か（定義・新三要件・歯止め）

法律上の定義: 「存立危機事態」とは、2015年成立の安全保障関連法（いわゆる平和安全法制）で新設された概念です。平易に言えば、「日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、その結果日本の存立が脅かされ国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が生じた事態」を指します。これは安全保障法制の中核となる新たな武力行使の三要件の第1項目にも明記されています。すなわち:

• (1) 日本への武力攻撃 または 日本と密接な関係にある国への武力攻撃 が発生し、それによって日本の存続が脅かされ国民の基本権利が根底から覆される明白な危険があること。
• (2) それを排除し日本を防衛する適当な他の手段がないこと。
• (3) 必要最小限度の実力行使にとどまること。

この三要件が全て満たされた場合のみ、日本は憲法9条の下でも「自衛の措置」として武力行使が可能と解釈されます。①の要件に該当する事態そのものが「存立危機事態」と位置づけられます。簡潔に言えば、存立危機事態は「日本が直接攻撃されていなくても、日本の存亡に関わるほど重大な武力攻撃が同盟国などに発生した事態」です。

集団的自衛権行使の解禁: 従来、日本は憲法9条の制約から「集団的自衛権の行使は許されない」としてきました。しかし2014年の閣議決定と2015年の法改正で、この存立危機事態に限り集団的自衛権の限定的な行使を容認する新解釈が確立されました。具体的には、例えば同盟国である米国が攻撃された場合、それが日本の存立に影響すると政府が判断すれば、日本も自衛隊を防衛出動させ武力行使で共同対処できるということです。これは国連憲章第51条が認める集団的自衛権（他国防衛のための武力行使）を、日本が国内法上も初めて可能にした画期的変更でした。

手続と歯止め: 存立危機事態であっても、政府が自由に戦争を決定できるわけではありません。まず認定手続きとして、内閣が国家安全保障会議等を経てその事態を「存立危機事態」と公式認定し、対処基本方針を閣議決定します。その際、国会の承認が必要となります。事態対処法（武力攻撃事態等及び存立危機事態対処法）第9条で、防衛出動命令には原則として事前に国会の議決を得なければならないと定められています。緊急で事前承認が間に合わない場合でも、内閣は直ちに国会招集して事後承認を求める義務があります。シビリアンコントロール（文民統制）と民主的統制を確保するための仕組みです。

さらに必要最小限度という歯止めがあります。存立危機事態に対処する自衛権行使も、「自衛のため合理的に必要な範囲」に厳しく限定されます。例えば核兵器の使用や無制限の攻撃は認められず、あくまで脅威を排除するための限定的な武力行使にとどめなければならないとされています。また、政府答弁でも「他に手段がない場合のみ」と強調され、外交努力や国連を通じた平和解決の模索など他の選択肢が残っているうちは発動できません。

国民生活への影響と対応: 存立危機事態が発生すれば、自衛隊の防衛出動だけでなく、国民保護法制に基づき住民避難や物資流通統制など有事対応が起動します。政府は2003年に武力攻撃事態への備えを法整備しましたが、2015年以降は存立危機事態の場合も同様に、全国的な警報発令、避難指示、被災者救助、インフラ復旧、物資配給統制などの措置が可能となっています。つまり実質的には「日本が戦争に巻き込まれた状態」に準ずる対応が取られることになり、国民生活にも大きな制約と影響が及びうる点に留意が必要です。

「重要影響事態」との違い

安全保障法制には存立危機事態より下位の概念として「重要影響事態」も定められています。これは1999年制定の周辺事態法を改編したもので、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じた場合に適用されます。重要影響事態と存立危機事態には、発生状況や自衛隊ができることに明確な違いがあります。

• 発生状況の違い: 重要影響事態は必ずしも武力攻撃の発生を前提としません。例えば中東での紛争や朝鮮半島有事などで、日本の安全保障環境に重大な影響を及ぼすが日本本土が攻撃されていないケースが該当します。一方、存立危機事態は上述の通り武力攻撃そのものが発生していることが前提です。言い換えれば、重要影響事態は「紛争の間接的影響への対応」、存立危機事態は「紛争そのものへの直接対処」と言えます。
• 自衛隊の役割: 重要影響事態では、日本は他国軍（主に米軍）に対し後方支援を提供できます。具体的には、物資や燃料の提供、輸送・補給、医療活動、捜索救難といった非戦闘分野での協力が可能です。ただし現地での戦闘行為や武器の直接使用は認められません（自衛隊はあくまで武力行使に当たらない支援のみ）。一方、存立危機事態では防衛出動が発令されれば自衛隊は武器を持って戦闘に参加できます。敵対勢力に対する攻撃、米軍等と一体の作戦行動、海空域での警戒・撃退行動など、実力行使を伴う任務が可能となります。つまり重要影響事態下の自衛隊は「後方支援部隊」、存立危機事態下では「戦闘当事者」となり得るのです。
• 判断基準: 政府がどちらを認定するかは、脅威の差と国民被害の蓋然性がポイントです。例えば日本近海で有事が発生しても、日本への直接攻撃の恐れが低く同盟国の要請による支援に留まる場合は重要影響事態となります。一方、日本の存亡に関わるかもしれない重大な武力事態であれば存立危機事態に踏み上げることになります。今回議論になった台湾海峡のケースでは、封鎖だけなら重要影響事態、武力行使を伴えば存立危機事態と線引きしたのが高市答弁の趣旨でした。政府筋も「武力攻撃がなければ存立危機事態には認定しない」と説明しており、現行法上は「武力の有無」が両者を分かつ重要な要件となっています。
• 国会承認等: 重要影響事態に際して自衛隊を派遣し他国軍支援を行う場合も、基本計画の策定と国会承認（事前または事後）が必要です。ただしその性質上、重要影響事態はしばしば長期の国際協力活動（例: 中東での機雷掃海協力等）にも適用され、存立危機事態より広範かつ柔軟な運用が想定されています。一方、存立危機事態は発生自体が緊急の戦闘局面であるため、対応は短期間で集中的、国会の統制も迅速さと慎重さが求められます。

このように、重要影響事態は「戦闘支援フェーズ」、存立危機事態は「共同防衛フェーズ」とも言える段階の違いです。台湾有事においても、日本がただちに戦闘に参加せず周辺支援に留まるのか、それとも共に防衛戦を戦うのかで、認定される事態区分が変わります。そしてそれは日本の外交・防衛政策上の重大な決断となります。

想定シナリオ別の該当性と日本の選択肢

台湾海峡危機の形態次第で、日本が存立危機事態と判断するか否か、そして取り得る対応も大きく異なります。ここではいくつかの具体的シナリオを想定し、それぞれ日本の法的対応と選択肢を整理します。

シナリオ1: 中国による台湾の海上封鎖

事態の概要: 中国人民解放軍が台湾周辺に軍艦を展開し、公海上で台湾への物資やエネルギー補給ルートを断つ「封鎖作戦」に出るケースです。実際に武力衝突は起きていなくても、威嚇のため商船への威力的な航行妨害や臨検が行われる可能性があります。

存立危機事態該当性: この場合、中国軍が武力の行使を伴っているか否かが焦点です。軍艦による強制的な封鎖は、それ自体が国際法上「武力の行使」に該当する恐れがあります。高市首相は「戦艦を使い武力行使を伴えば存立危機になり得る」と述べており、まさにこのシナリオを指していました。台湾は日本と正式な同盟関係ではありませんが、台湾有事では米軍が介入する可能性が高く、米軍艦船や基地が攻撃されれば日本の同盟国への武力攻撃とみなせます。また、台湾向けのシーレーン遮断は日本の経済生命線（原油や天然ガスの輸送経路）の寸断にも直結します。日本への物資供給が絶たれエネルギーが枯渇すれば「国民生活が根底から覆される危険」が現実味を帯びるため、武力行為を伴う封鎖は存立危機事態に認定される可能性が極めて高いと言えます。一方、武力を伴わない民間船舶による示威的封鎖（例えば漁船や民間船で航路を塞ぐだけ）であれば、直接の武力攻撃とは言えないため存立危機事態の要件は満たさず、日本は外交的対処や警察力での対応に留まるでしょう。

日本の選択肢: 存立危機事態と判断されれば、日本政府は米国などと共同で封鎖解除に乗り出すことが想定されます。自衛隊は防衛出動発令下で、次のような任務を実施し得ます。

• 米艦防護・哨戒: 日米同盟の調整下で自衛隊艦艇が米艦や商船を護衛しつつ、封鎖海域の哨戒や情報収集を行います。相手が攻撃してくれば応戦できます。
• 機雷掃海: 封鎖に際し中国が機雷を敷設した場合、自衛隊の掃海隊が機雷除去を実施。2017年の改正で重要影響事態下でも機雷掃海は可能となりましたが、戦闘下での強行掃海は実質的に武力行使を伴うため、存立危機事態としての位置付けが必要になるでしょう。
• 輸送路確保: 船舶や航空機による迂回ルートでのエネルギー輸送確保策も講じられます。自衛隊がホルムズ海峡など遠方からタンカーを護衛する可能性もあり、これは重要影響事態あるいは存立危機事態として状況次第で柔軟に対応することになるでしょう。

日本国内では、有事の燃料・物資不足に備えて国家備蓄の放出や節約令が出されることも考えられます。また沖縄や南西諸島では、弾道ミサイル攻撃や上陸侵攻に備え住民避難を開始する可能性があります。政府が公表した計画では、先島諸島5島から住民約11万人と観光客1万人を自衛隊・海上保安庁の船舶や航空機で6日間かけて九州以遠に移送する想定が示されています。実際に2026年度には沖縄で住民避難訓練を実施予定であり、政府が封鎖を含む台湾有事を具体的に想定し始めていることが伺えます。

エスカレーション管理: このシナリオで難しいのは、日本が武力行使に踏み切るタイミングと限定性です。下手に先制すれば中国と交戦状態に陥り、本格的な日中戦争に発展しかねません。一方、消極的すぎれば封鎖が長期化し日本経済が窒息します。政府は「必要最小限度」の歯止めを守りつつ、米国や国際社会と連携して中国に対する圧力と交渉を並行させるとみられます。例えば、最初は米軍中心に対応し日本は後方支援に留め、相手が米軍に発砲した段階で初めて存立危機事態認定→自衛隊参戦というように、段階的な関与を検討するでしょう。ホットラインなど中立国を介した交渉窓口も維持し、衝突の拡大を防ぐ努力が不可欠です。

シナリオ2: 中国軍の台湾本島への限定侵攻

事態の概要: 中国が台湾本島または離島に対し、ミサイル攻撃や一部上陸を含む軍事侵攻を開始するケースです。本格的な全面侵攻ではなく限定的な攻撃（例えば台湾南部の一部地域を一時占領、あるいは金門・馬祖といった台湾側離島への攻撃など）を想定します。

存立危機事態該当性: これが起きた時点で米国は台湾防衛のため軍事介入する可能性が高く、在日米軍基地からも出撃・支援が行われるでしょう。中国が米軍や在日米軍基地を攻撃した場合、それは直接日本が攻撃されたか同然で即座に武力攻撃事態（日本有事）となります。その場合はもちろん自衛隊は個別的自衛権で応戦しますが、仮に中国が在日米軍には攻撃せず台湾軍や米軍艦隊と限定的に交戦するだけでも、日本としては同盟国に対する武力攻撃が発生したことになり得ます。したがってこのシナリオは高確率で存立危機事態に該当します。台湾は「密接な関係にある他国」に該当するか微妙ではありますが、少なくとも米軍が攻撃される局面になれば要件は明確です。仮に米軍が巻き込まれなくても、台湾が実質的に孤立し中国が支配を拡大すれば、日本の地政学的安全が著しく悪化し「日本の存立危機」に直結するという議論もあります。いずれにせよ、武力紛争が勃発すれば限定的であっても存立危機事態と判断されやすい状況になるでしょう。

日本の選択肢: 存立危機事態認定時、日本は次のような軍事行動に参加する可能性があります。

• 米軍への戦闘支援: 米軍艦艇や航空機と自衛隊が共同で対潜哨戒、空中警戒管制、情報共有を行います。既に与那国島や沖縄本島には自衛隊の沿岸監視部隊・ミサイル部隊が配備されており、中国軍の動向監視や接近する航空機・艦船への対処を担います。
• ミサイル防衛: 中国が台湾や周辺の米軍に向けて弾道ミサイルを発射した場合、軌道次第では日本本土や米軍基地上空を通過します。自衛隊はイージス艦や地上配備の迎撃ミサイル（PAC-3など）での迎撃を行うでしょう。2017年の安保法運用開始後、米国以外への向けのミサイルでも日本に飛来する恐れがあれば迎撃可能となっています。
• 敵基地攻撃能力の行使: これは最も踏み込んだ措置ですが、2022年末に日本が保有を決めた「反撃能力（スタンドオフミサイル等で敵のミサイル発射拠点を叩く能力）」を、存立危機事態下で発動する可能性も議論されています。岸田前首相は2023年初頭の国会で「存立危機事態に該当すれば敵基地攻撃能力も行使し得る」との認識を示しました。つまり、日本が攻撃されていなくても同盟国が攻撃された状況で中国本土のミサイル基地等を自衛隊が攻撃する選択肢も、理論上は排除されていないのです。この点は極めて重大であり、実行には米軍との緊密調整や米側からの要請が前提となるでしょう。政治的ハードルは高いですが、排他的経済水域内に着弾した中国ミサイルへの対抗策などとして議論は続いています。

住民避難と経済影響: 中国が台湾に侵攻した場合、南西諸島は戦場に近接するため弾道ミサイルや空襲の危険が高まります。日本政府は前述の住民避難計画を発動し、沖縄本島を含め在日米軍基地周辺からの民間人退避も検討するでしょう。また金融市場や貿易は大混乱に陥り、日本国内でも株価下落や物価高騰が予想されます。特に半導体供給の多くを台湾に依存するため、電子機器や車産業にも大打撃となります。エネルギーの確保と同様、経済安全保障の観点から戦略物資の備蓄や代替調達先の確保といった施策が緊急課題となります。

エスカレーション管理: このシナリオでは既に戦端が開かれているため、より深刻なエスカレーションの懸念があります。日本が集団的自衛権で参戦すれば、中国は日本本土や米軍基地への攻撃に踏み切る可能性があります。まさに「日本有事」に発展する瀬戸際です。政府・自衛隊は米軍と緊密に協議し、役割分担（例えば日本は防空と海上阻止、米国は攻勢作戦など）を決める一方、中国側には外交ルートで「目的は防衛限定であり体制転換を狙うものではない」とメッセージを送る努力が必要でしょう。また紛争を早期に収束させ停戦に持ち込むため、関係各国（米中台）間での調停模索も並行することになります。自衛隊の武力行使はあくまで「防衛措置」として位置付け、必要最低限の達成目標（例えば中国軍の進撃阻止・現状回復）を達成したら速やかに停戦協議に入る、という慎重なエスカレーション管理が求められます。

シナリオ3: 中国による弾道ミサイルの示威・飛翔

事態の概要: 中国が台湾や日本周辺に対し、恫喝目的で弾道ミサイルを発射するケースです。実際に標的を攻撃するのではなく、台湾上空通過や日本近海への着弾を伴う示威行動が想定されます。2022年8月の中国軍事演習では、5発のミサイルが日本のEEZ内に落下し日本政府が抗議した前例があります。

存立危機事態該当性: 発射の対象が鍵です。例えば台湾周辺の公海に向け多数のミサイルを撃ち込んだ場合、台湾への威嚇ですが日本への直接攻撃ではありません。しかし一部が日本のEEZ内や領海近くに落下すれば、日本国民の生命財産が危険に晒されるとして武力攻撃予測事態や重要影響事態に認定する可能性があります。これ自体で直ちに存立危機事態とするかは微妙です。日本と「密接な関係にある国」に対する武力攻撃という定義から言えば、単なる威嚇射撃は攻撃の範疇に入らないとも解釈できます。ただし、もし米軍基地（例えばグアムや在日米軍）に向けたミサイルだった場合、米国に対する武力攻撃が発生したとしてその時点で存立危機事態となるでしょう。またミサイルが日本領土に着弾・被害を及ぼしたなら、それはもはや日本への武力攻撃事態（存立危機どころか「武力攻撃事態」＝日本有事）です。

要するにこのシナリオでは、中国がどの程度踏み込むかで日本の法的位置付けが変わります。日本政府は2022年の事例では重要影響事態等の認定は行わず抗議に留めました。存立危機事態に認定するには、ミサイルの軌道・標的など客観的に「攻撃」と見なし得る状況が必要でしょう。とはいえ事態の蓋然性として日本への明白な危険が及ぶと判断されれば、予防的に存立危機認定する可能性もゼロではありません。

日本の選択肢: 弾道ミサイル示威の場合、日本はまず迎撃態勢をとります。自衛隊はイージス艦やPAC-3でミサイルを追尾・破壊できるよう待機し、国民保護の一環でJアラート（全国瞬時警報システム）を発令します。実際2022年にも沖縄県に一時Jアラートが発令されました。存立危機事態とまでは判断しなくても、破片落下の恐れなどがあれば武力攻撃に至らない「着上陸侵害」（武力攻撃の前段階）として住民避難措置を取ることもあり得ます。

仮に米軍標的の攻撃とみなされ存立危機事態になった場合は、先述のミサイル防衛や反撃能力の行使が検討されます。敵のミサイル発射基地や潜水艦を叩くことでさらなる攻撃を抑止する選択です。ただし、示威であれば敵も本格戦争は望んでいないシグナルとも考えられるため、日本側から一線を超える反撃をするかは慎重に判断されるでしょう。外交ルートで米中間の緊張緩和を促すよう働きかけることも含め、日本としては軍事一辺倒でなく政治的解決に繋ぐ努力が求められます。

エスカレーション管理: ミサイル示威はエスカレーションのグレーゾーンですが、一歩間違えば双方の本格交戦に火が付く危険があります。日本が迎撃したミサイルの破片が中国艦船に被害を与えたり、逆に日本の迎撃ミサイルを中国側が攻撃とみなしたりする恐れもあります。指揮系統の誤解や偶発的衝突を防ぐため、日中間の緊急連絡体制が重要です。2023年に日中は「海空連絡メカニズム」のホットラインを開設しましたが、こうしたチャンネルでお互いの意図を速やかに確認し、エスカレーションを避ける措置がとられるべきです。

シナリオ4: サイバー攻撃・グレーゾーン事態

事態の概要: 台湾有事に連動して、中国が日本に対しサイバー攻撃や工作船・民兵船による挑発を仕掛けるケースです。例えば日本の防衛通信網や電力網への大規模ハッキング、尖閣諸島付近での民兵船による長期的な挑発活動などが考えられます。

存立危機事態該当性: 「武力攻撃」に該当するか否かが最も微妙な領域です。サイバー攻撃は直接人命に危害を加えなくても社会機能を停止させ得ますが、現行政府見解では武力攻撃か否かはケースバイケースとされます。仮にサイバー攻撃で原発が暴走し大爆発したような場合は「武力攻撃」に該当する可能性があります。しかし多くのサイバー攻撃はそこまで明白でなく、武力攻撃の前段の侵害として扱われるでしょう。このため単独では存立危機事態認定は難しく、例えばサイバー攻撃が米軍指揮系統を崩壊させ米国が重大被害を受けた、といった特別な場合でない限り、集団的自衛権発動には至らないと考えられます。

また尖閣諸島周辺でのグレーゾーン事態（中国海警局や民兵による領海侵入、上陸未遂など）は既に常態化していますが、これは個別的自衛権の範囲（領土主権の侵害対応）で海上保安庁や警察、自衛隊の治安出動で対処するケースです。台湾有事との連動で発生しても、依然「日本が攻撃されている」事態ではないため、重要影響事態には該当し得ても存立危機事態とは認めにくいと考えられます。

日本の選択肢: サイバー攻撃に対して日本は防御・復旧を最優先します。内閣官房や防衛省にはサイバーセキュリティ統括官が置かれ、24時間監視体制を敷いています。有事の際は緊急にサイバー特別警戒を発令し、各インフラ企業や省庁のシステム防御を強化します。自衛隊のサイバー部隊も、防衛省・自衛隊ネットワークへの攻撃に対する防御と、必要に応じて相手サーバーへの逆探知・無力化（これを「サイバー反撃能力」と呼ぶべきか議論されています）を行います。

グレーゾーン事態では、海上警備行動や治安出動の迅速発令がポイントです。政府は2015年に関係法令を改正し、武装集団による離島侵入などへの治安出動要件を緩和しました。中国民兵が尖閣に上陸を試みる兆候があれば、従来より早い段階で自衛隊を投入し排除できるようになっています。ただしそれでも武力攻撃と認定しない範囲での実力行使に留める必要があります。過剰反応は全面戦争を引き起こしかねないため、非致死性兵器の活用や相手の拘束・排除にとどめるなど慎重な対応が求められます。

エスカレーション管理: サイバー領域では attribution（攻撃主体の特定）が困難なため、相手を名指しで反撃するハードルが高いです。日本はまず国際社会と協調し、「○○のサーバーからの攻撃が確認された」などと公表して牽制するでしょう。同時に裏では中国当局に外交ルートで抗議し、「これ以上は武力攻撃と見なす可能性がある」と警告するかもしれません。グレーゾーンでは、タイミングの見極めが肝心です。台湾有事のドサクサに紛れての尖閣占領などは過去に中国が策謀したと疑われることがありますが、それを許せば日本の主権侵害となります。逆に疑心暗鬼で早まった反撃をすれば、不測の衝突の口実を与えます。冷静な判断のために、米国や周辺国との情報共有を緊密に行い、中国側の動向分析に万全を期す必要があります。

国内政治の反応と論点

高市首相の発言は国内政界に波紋を広げ、与野党や専門家から様々な評価と懸念が表明されています。主な論点を整理します。

与党・政府の見解: 政府および与党・自民党は、高市発言は「政府の従来見解に沿ったもの」との公式立場をとっています。松野博一官房長官は記者会見で「首相発言はこれまでの政府方針の範囲内であり、特段新たな政策変更を示すものではない」と説明しました。自民党内の保守派からは「むしろ日本がこれくらい明確に態度を示すことは抑止力になり評価できる」と擁護する声もあります。たとえば元大阪市長の橋下徹氏（保守系評論家）はテレビ番組で「中国の力に見合った発言をしないと、かえって大変な事態になる。発言は可能性を述べたもので問題ない」と高市首相の姿勢を支持しました。政府内には「手の内をある程度見せておくことで中国側に誤算を起こさせない」（抑止）効果を期待する意見もあります。

一方、公明党など与党内の慎重派には戸惑いも見られます。公明党は安保法制成立時の与党合意当事者であり、「法制に基づく説明としては理解するが、特定の事例を挙げるのは刺激が強すぎる」と懸念する声が報じられました。政府高官の中にも「首相答弁としては踏み込み過ぎではないか」との声があったと伝えられています。高市氏が発言後に「今後は明言を慎む」と述べたのは、与党内協調にも配慮した軌道修正とみられます。

野党・専門家の批判: 野党側は総じて高市発言を問題視しています。立憲民主党の岡田氏は「国家の存亡や戦争参加に関わる極めて重い問題を、軽々に公言すべきでない」と批判しました。立憲の泉健太代表も「政府としてケースを明言すれば、中国との関係を不要に刺激し有事を引き寄せかねない」と懸念を示しました。日本共産党の志位和夫委員長は「そもそも集団的自衛権行使は憲法違反だ。台湾有事を口実に戦争への道を開くことは断じて許されない」と強く反対しています。野党からは「結局、日本が他国の戦争に巻き込まれ、戦場になるリスクを高めるだけだ」との声が多く聞かれます。

安全保障法制に詳しい憲法学者からも、「存立危機事態の概念はあいまいで歯止めが利かない」との指摘があります。実際、存立危機事態の定義は抽象的で、解釈次第でいかようにも拡大できる余地があるため、「シビリアンコントロールと国会承認が機能するか疑問」とする意見も出ています。元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は過去に「新三要件は抽象的すぎ、政府の恣意で集団的自衛権の行使範囲が歯止めなく広がり得る」と警告していました。こうした指摘は今も有効で、野党は「一度『台湾有事＝存立危機』と表明してしまえば、政府の裁量でいかようにも武力行使を正当化しかねない」と警戒しています。

「手の内論」と軍事的観点: 一部の防衛専門家からは、今回の発言が日本側の意図を明らかにしすぎたとの声もあります。俗に「手の内を明かす」と言われるものです。例えば元防衛官僚の伊勢崎賢治氏はメディアで「日本がどのラインで軍事介入してくるかを中国に教えてしまえば、相手はそれを避けつつこちらを追い詰める戦術を取るだろう」と述べ、具体例の明言は抑止どころか戦略的柔軟性を失わせる可能性を指摘しました。つまり、「台湾封鎖＋軍艦使用」で日本が動くと言えば、中国は軍艦を使わず経済圧力やサイバー攻撃で台湾を屈服させる選択肢を取るかもしれません。これは日本にとっても別の意味で脅威となりえます。こうした軍事的リアリズムの観点から、「シナリオを具体的に述べるのは得策でなかった」との批評もあります。

世論とメディア論調: 世論調査では、日本国民の台湾有事への関心は高まっており、「自衛隊がどこまで関与すべきか」について意見が割れています。一部保守系メディア（産経新聞など）は「集団的自衛権の具体的適用に踏み込んだ首相発言は評価できる」とし、野党の批判を「現実を見ない議論」と退けています。逆にリベラル系メディア（東京新聞、沖縄タイムスなど）は「戦争へのハードルを下げる危険な発言だ」と社説で非難しています。沖縄タイムスの社説（11月9日付）は「首相 台湾有事前のめり　参戦を軽々しく語るな」と題し、「中国の一方的な現状変更は認められないが、集団的自衛権の名の下に自衛隊が武力行使することにも強く反対する」と表明しました。沖縄県は台湾有事で真っ先に戦火に晒される恐れがあるだけに、地元からは「本土の政治家が軽々しく沖縄を巻き込むような発言をするな」という声も聞かれます。

このように国内では、安全保障法制の運用に関する立憲主義対抑止論、戦略的曖昧さか明確化かといった論点で激しい議論が展開されています。高市首相の発言は、その論争に火を注ぐ結果となり、日本の防衛政策の方向性を改めて国民が考える契機ともなっています。

国際的反応と地域安全保障

高市首相の台湾有事を巡る発言は、敏感な時期に国際社会にも強いインパクトを与えました。特に中国や台湾、米国の受け止めを中心に見ていきます。

中国政府の反応と波紋

中国は即座に公式ルートで反発しました。11月10日、北京の外交部（中国外務省）定例記者会見で林健・副報道局長が「日本の首相による最近の台湾に関する発言に対し、強烈な不満と断固たる反対を表明する。我々は厳正に抗議した」と述べました。林氏は「日本政府関係者による両岸問題への干渉は中日関係に深刻な打撃を与える。日本は挑発行為を直ちにやめるべきだ」と警告し、高市発言を「台湾問題への重大な干渉」と位置付けました。

さらに事態を過熱させたのが、中国高官による過激な言動です。11月9日、中国の薛剣・駐大阪総領事が自身のSNS（旧Twitter）において高市首相を名指しし、「『台湾有事は日本有事』などという発言をする者の汚い首を、断固として叩き落としてやる」旨の投稿を行いました。この表現は明らかに首相への暴力的脅迫と受け取れるもので、日本政府は直ちに外交ルートで中国側に抗議しました。林外務報道局長は逆にこの総領事の投稿について「個人の怒りの表明だ」と擁護しつつ、「日本側が原因を作っている」と主張しました。この一連のやり取りは、日本国内でも大きく報道され、中国政府高官による異例の暴言は「中国の過敏な反応ぶり」を印象付けました。

中国側がここまで強く反発する背景には、台湾問題が自国の核心的利益であり、外国の軍事介入を何としても阻止したい事情があります。日本が集団的自衛権で関与する可能性に言及したことは、中国から見れば「万が一台湾に手を出せば日本とも戦う覚悟あり」と受け取られたと言えます。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報も社説で「日本の右翼政治家が『台湾有事で軍事介入』と公言するのは危険極まりない。断固容認できない」と非難しました。中国国内のネット世論でも「日本はまた軍国主義の道を歩むのか」といった批判が噴出しています。

もっとも、一部の中国専門家からは冷静な分析も出ています。例えば中国国際問題研究院の研究員は香港紙の取材に「高市発言は日本国内向けアピールの可能性もある。中国側は過剰反応を避けよ」とコメントしました。中国指導部も11月中旬には習近平国家主席との首脳対話の糸口を探るなど、日本との関係維持にも腐心しています。したがって、今回の激しい抗議はひとまず日本側に釘を刺す意図が強く、本気で日中衝突を望んでいるわけではないとの見方もあります。しかし中国側の不信感と警戒心は確実に増大しており、今後の中日外交は一層緊張を孕むことになったのは間違いありません。

台湾・米国などの受け止め

台湾: 台湾政府は公式には日本の国内議論に踏み込むコメントは控えていますが、総統府報道官は中国総領事の暴言に対して「極めて無礼であり外交官の所為ではない」と非難し、日本政府への支持をにじませました。台湾メディアは「日本の首相が初めて台湾有事で武力支援の可能性に言及」と大きく報道し、市民の間でも関心が高まりました。台湾の元高官からは「日本が台湾に友好的で心強い」という声がある一方、「有事の際には台湾が戦場となり日本は後方で支援する構図になるだけでは」と冷めた見方もあります。いずれにせよ、台湾側にとって日本の防衛関与は歓迎すべき抑止力である半面、日本国内の政治状況によって左右される不確実な要素でもあります。蔡英文総統や頼清徳副総統（次期総統候補）は「台日安保対話の深化」を唱えており、今回の件も水面下では日本との安全保障協力強化の機運につながる可能性があります。

米国: アメリカ政府は公式コメントを出していませんが、バイデン政権は日米同盟強化と台湾への抑止に努めている最中だけに、日本の積極姿勢を内心では歓迎していると見られます。米国防総省関係者は匿名で「日本が台湾有事でより明確な役割を示すのは抑止メッセージとして有意義だ」と述べたと報道されました。一方で米側には「日本国内の議論が過熱しすぎると、中国が先制攻撃の必要を感じるリスクもある」との懸念もあります。バイデン大統領自身、「台湾有事に米軍は関与する」と繰り返し発言しており、その際の日本の支援を当然視しています。米議会でも超党派で「日本や同盟国と連携して中国の台湾侵攻を思いとどまらせる」必要性が論じられており、日本の今回の発言はそうした文脈では同盟の信頼度を高める材料と言えます。もっとも米国内では2024年の大統領選を控え、仮にトランプ前大統領のような志向が復活すれば「日本は米国を守る義務を負っていないのに米国だけが守るのは不公平だ」といった不満が出る可能性もあり、日本の一層のコミットメント表明はそうした批判をかわす意味も持ちます。

その他の国際的反応: 中国と利害関係を持つ周辺国も今回の発言に注目しました。韓国政府は公式見解を避けましたが、専門家は「日本が台湾有事で動けば朝鮮半島情勢にも影響する」と指摘します。オーストラリアやフィリピンなどは、台湾海峡の平和維持に日米と歩調を合わせているため、日本の姿勢を理解するとの立場です。ただし東南アジア諸国連合（ASEAN）の中には、中国への配慮から「日本はあまり刺激しないでほしい」との本音もあります。日本政府は国際世論にも配慮し、「台湾海峡の平和と安定は地域共通の利益であり、力による一方的現状変更は認められない」という原則論を強調しています。今回の発言もその延長線上であり、「特定のケースを想定したものではなく一般論」と火消しに努めています。

全体として、高市首相の発言は日米台 vs 中国という地域安保の構図を改めて鮮明にしました。それは抑止力強化の面もありますが、同時に中国側の敵対心を煽り、外交的解決の余地を狭める副作用も持ち合わせています。今後、11月中旬のAPECで予想される米中首脳会談や、来年の台湾総統選の結果など、地域情勢は動いていきます。日本は国際社会の支持を得つつ、いかに緊張をコントロールするかという難しい舵取りを迫られています。

リスクと今後の注目点

今回の発言をきっかけに、日本の安全保障政策を巡るいくつかのリスクと課題が浮き彫りになりました。今後特に注視すべきポイントを整理します。

①歯止めの実効性: 平和安全法制では「新三要件」による縛りを設けたとはいえ、実際の緊急時にそれがどこまで守られるか不透明です。国会承認についても、開戦前にじっくり審議する余裕がない場合に事後承認となれば、既成事実化してから追認する形になりかねません。シビリアンコントロールの観点から、迅速かつ民主的に意思決定する具体策（例えば事前に与野党合意の枠組みを用意しておく等）が課題です。現状では与党の数の力で承認は取れるでしょうが、国論が割れる中での参戦決定は国内分断も招きかねません。政府は想定シナリオごとにもう一段細かな基準やプロセスを詰め、恣意的な判断を避けるガイドライン策定など透明性向上を図る必要があります。

②憲法9条との整合性: 2015年の安保法制以降、憲法との兼ね合いについて複数の違憲訴訟が起きています（現在も継続中）。司法判断はまだ確定していませんが、少なくとも憲法学者の過半は当時「違憲」と評価しました。今後実際に自衛隊が海外で武力行使すれば、憲法との緊張は一気に表面化します。そうなる前に憲法改正で9条に集団的自衛権を明記すべきとする意見も与党内にあります。一方で平和主義を揺るがすとして強固に反対する勢力もあり、国民投票で過半数の賛成を得るハードルは高いでしょう。いずれにせよ、立憲主義と安全保障のバランスをどうとるか、引き続き国民的な議論が求められます。

③対中抑止と誤算リスク: 抑止力強化には、自国の意思や能力について戦略的曖昧さを保つのと明確なシグナルを出すのと二面性があります。今回日本は後者に振れましたが、この先の中国の出方次第では誤算（ミスカリキュレーション）のリスクも高まります。例えば中国が「日本はもう敵だ」と決めつけ、平時から日本近海でさらに攻撃的な軍事行動を取るようになる可能性です。尖閣諸島周辺で軍事挑発がエスカレートしたり、日本企業への経済報復が強まったりする懸念があります。従って、日本側は対話のチャンネルを閉ざさないことが重要です。防衛当局間ホットラインの有効活用や、首脳・外相レベルでの定期協議を粘り強く提案し、危機管理コミュニケーションを強化すべきでしょう。

④同盟調整と役割分担: 日米同盟内での役割分担も今後の課題です。日本が集団的自衛権行使に踏み切る場合、当然ながら米国からの要請や合意が前提となります。しかし米国側にも事情があり、必ずしも日本に深入りしてほしくない局面（例えば限定的小競り合いで米中間だけで停戦合意を図る場合など）があり得ます。日本としては、ただ追随するのではなく主体的に作戦計画や停戦条件の提案を行えるよう、平素から日米でのシミュレーションや協議を詰めておく必要があります。2023年には日米で「台湾有事協力策」を合同検討したと報じられていますが、今後統合抑止の一環としてさらなる詰めが行われるでしょう。韓国やオーストラリアなど地域パートナーとの連携（クアッドやAUKUSとの協調）も視野に、日本の果たすべき役割を定義し直す作業が進む見通しです。

⑤国民の備えと覚悟: 最後に、台湾有事が現実味を帯びる中で問われるのは、日本国民自身の防衛への意識です。2022年ロシアによるウクライナ侵攻では、ウクライナ国民が国家防衛のため結束し多大な犠牲を払いながら戦っています。台湾有事で自衛隊が出動するとなれば、日本も人的・物的な損失は避けられません。政府は今年初めて南西諸島での大規模避難計画を明らかにし、防空避難訓練の検討や防災シェルター整備も議論に上がり始めました。こうした民間防衛（シビルディフェンス）の整備は急務です。同時に、「本当に戦闘に巻き込まれてよいのか」「外交的に回避する努力は十分か」といった根源的問いも国民に突きつけられています。有事を回避するのが最善ですが、最悪の場合にどう対応するか心構えを持つことも必要でしょう。今後政府は国民向けにより具体的な説明と対話を重ね、理解と覚悟を醸成していく責任があります。

まとめ

高市首相の「台湾有事は存立危機事態になりうる」との発言は、日本の安全保障政策の現実と課題を浮き彫りにしました。台湾海峡での紛争は絵空事ではなく、その際に日本がどこまで関与するかという問題は避けて通れません。法律上は2015年の平和安全法制で集団的自衛権行使の道が開かれましたが、実際に適用するハードルやリスクは極めて高く、政府内でも慎重な判断が求められます。

読者が押さえるべきは次の点です。第一に、存立危機事態とは何か──日本の存亡が危ぶまれる事態であり、これに認定されれば日本は同盟国防衛のため武力行使が可能になるということです。第二に、台湾有事はその要件に当てはまり得る現実的シナリオだということです。海上封鎖や限定侵攻など、複数のケースで日本はエネルギー安全保障や同盟義務の観点から重大な脅威に直面するでしょう。第三に、法律上許されるからといって安易に参戦できるわけではなく、国内統制や外交上の枠組み、国民保護策など解決すべき課題が山積していることです。最後に、抑止力とリスクの両面を冷静に見極める必要性です。発言一つで緊張が高まる東アジアの現状において、日本は毅然としつつも無用な誤解を避けるバランス感覚が求められます。

台湾有事は誰も望みませんが、それに備えることは平和を守る裏表の関係です。今回の論争を契機に、私たち一人ひとりが日本の安全保障と平和のあり方について改めて考え、政府の説明責任をしっかり果たさせることが重要でしょう。日本の進路を決めるのは他でもない国民自身であり、十分な理解と議論を尽くした上で最善の道を選択することが求められています。

よくある質問（FAQ）

• Q: 「存立危機事態」の要件は何ですか？
  A: 日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けて日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態です。簡単に言えば、同盟国（例: 米国）が攻撃され、それによって日本も存亡の危機に晒されるケースです。この場合のみ、日本は集団的自衛権を行使できます。
• Q: 「重要影響事態」とどう違うのですか？
  A: 重要影響事態は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ですが、日本や同盟国への武力攻撃がない状況を含みます。自衛隊は後方支援など非戦闘任務が可能ですが、武力行使はできません。存立危機事態は武力攻撃が実際に起き、日本の存亡に関わる緊急事態で、自衛隊が武力行使できます。要するに、重要影響事態は間接的支援フェーズ、存立危機事態は直接防衛フェーズという違いがあります。
• Q: 集団的自衛権の行使に国会承認は必要ですか？
  A: はい、必要です。武力攻撃事態や存立危機事態で自衛隊に防衛出動を命じる際は、事前に国会の承認を得るのが原則です（緊急時は事後承認可）。これは政府の恣意的な武力行使を防ぐためで、民主的統制の重要な手続きです。ただし迅速性も求められるため、政府は判断後すぐ臨時国会を開くなどして承認をとる流れになります。
• Q: 実際に存立危機事態が認定された例はありますか？
  A: 現時点（2025年）までに実例はありません。存立危機事態の概念は2015年に導入されて以来、一度も適用されていません。近い状況としては、北朝鮮の弾道ミサイル発射が繰り返され日本が警戒したケースなどがありますが、いずれも武力攻撃が発生していないため認定には至っていません。
• Q: 集団的自衛権の範囲はどこまでですか？
  A: 憲法上許容される集団的自衛権の範囲は「日本防衛のためのやむを得ない必要最小限度の武力行使」に限られます。すなわち、日本の存立を守るためであれば、同盟国への攻撃に対し必要最低限の反撃や防衛行動は可能ですが、それを超える積極的な戦闘（例: 敵国本土への無制限攻撃、政権打倒目的の攻撃）は許されません。また国際法上も、集団的自衛権行使は攻撃を受けた国（同盟国）からの明確な要請があって初めて認められるというのが一般的解釈です。したがって、日本が勝手に第三国の戦争に介入することはありません。あくまで密接な関係国が攻撃され日本も危機に直面した場合のみ、その防衛のため限定された武力行使を行うというのが範囲です。

用語集

• 存立危機事態（そんりつききじたい）: 日本の存立に関わる危機的状況。日本と密接な関係国への武力攻撃で日本の存亡が脅かされる明白な危険がある事態を指し、この場合に限り集団的自衛権の行使が可能となる。2015年の安保法制で定義された新概念。
• 集団的自衛権: 自国が直接攻撃されていなくても、同盟国など密接な関係にある国への武力攻撃に対し共同で防衛措置を取る権利。国連憲章で各国に認められるが、日本は憲法9条との兼ね合いで長年行使を禁止してきた。2014年閣議決定で限定的行使を容認。
• 重要影響事態: 日本周辺や国際社会で、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態。武力攻撃が発生していない段階でも適用される。旧「周辺事態」に相当し、自衛隊は他国軍への後方支援（補給・輸送など）が可能となる。
• 武力攻撃事態: 日本そのものが武力攻撃を受けた事態、またはその明白な切迫がある事態。いわゆる「日本有事」にあたり、自衛隊は個別的自衛権に基づく防衛出動が可能。存立危機事態と並び、有事法制の二本柱。
• 新三要件: 2014年の閣議決定で示された、武力の行使を容認するための3条件。「(1)武力攻撃の発生と日本の存立危機、(2)他に代替手段なし、(3)必要最小限の実力行使」の三つで、集団的自衛権行使も含めた自衛隊の武力行使に課された厳格な基準。
• 防衛出動: 武力攻撃事態や存立危機事態に際し、内閣総理大臣が自衛隊に対し発令する命令。自衛隊が防衛目的で武力行使を行うことを認める。防衛出動命令には原則国会承認が必要であり、発令中は自衛隊が戦時体制となる。
• 国連憲章第51条: 国際連合憲章の規定で、国連加盟国に「個別的または集団的自衛の固有の権利」を認めた条文。武力攻撃を受けた国は自衛権を行使でき、同盟国なども共同防衛できると解釈される。日本はこの条文を根拠に2015年から集団的自衛権行使を限定容認。
• 日米安全保障条約: 1960年締結の日本とアメリカ合衆国の間の条約。日本の施政下の領域が攻撃された場合、両国が共同対処する義務を定める（第5条）。米軍の日本駐留と、日本側の基地提供義務も定める。同盟関係の基盤。
• ホットライン（緊急連絡メカニズム）: 軍事衝突回避のために当事国間で設置される直通電話などの連絡手段。日中間では2023年に防衛当局間のホットラインが開通し、緊張時の意思疎通改善が図られている。米中間にも首脳や軍高官レベルのホットラインが存在する。
• エスカレーション管理: 軍事的緊張が制御不能な全面戦争に至らないよう段階的に抑制する戦略。互いの意図を伝達し、戦闘行為の範囲や強度を限定することで、紛争の拡大や長期化を防ぐ。外交と軍事両面の慎重な調整を要する。

参考文献

• ロイター通信「台湾有事の存立事態危機発言、高市首相『撤回するつもりない』」2025年11月10日
• ロイター通信「高市首相の台湾有事巡る発言、中国『両岸問題への干渉』と反発」2025年11月10日
• 毎日新聞「高市早苗首相、中国による台湾の海上封鎖は『存立危機事態』に該当し得ると答弁」2025年11月7日
• FNNプライムオンライン「【解説】高市首相発言の『存立危機事態』とは何か　集団的自衛権行使の条件を検証」2025年11月10日
• TBS NEWS DIG「高市総理『台湾有事は存立危機事態』発言撤回せず　国会で野党が追及」2025年11月10日
• Focus Taiwan (CNA) “'Taiwan contingency' could prompt Japanese armed reaction: Japan PM” 2025年11月7日
• 首相官邸「令和7年10月21日 高市内閣総理大臣記者会見（発足時記者会見）」2025年10月21日
• e-Gov法令検索「武力攻撃事態等及び存立危機事態への対処に関する法律」（平成15年法律第79号、2015年改正）
• 外務省「安全保障法制の整備（平和安全法制の概要）」令和5年4月5日
• 防衛研究所「戦後日本の安全保障と『9条・安保体制』」（瀬戸隆一郎）2020年
• 沖縄タイムス「首相 台湾有事前のめり 参戦を軽々しく語るな」（社説）2025年11月9日
• The Guardian “Japan unveils first plan to evacuate 100,000 civilians from islands near Taiwan in event of conflict” 2025年3月28日