東京都の市区町村が抱える現状・課題とその解決策をわかりやすく解説

東京都は日本の首都であり、1400万人超が暮らす巨大都市です。一方で、その行政構造は特別区（23区）、多摩地域（26市と西多摩の町村）、島しょ地域（伊豆諸島・小笠原諸島の町村）と多様な市区町村の集合体から成ります。都心の高密度な特別区から、緑豊かな西部の山間地域や遠く離れた島々まで、地域ごとに地理や役割も異なります。このように多様な東京都において、各市区町村が直面する現状と課題を知ることは、住民の日々の暮らしや東京都全体の将来を考える上で重要です。本記事では、人口動態、インフラ、防災、福祉、環境、産業、デジタル化など幅広いテーマについて、東京都の市区町村が共通して抱える課題と地域別の特徴、それに対する解決策や先進的な取り組みを包括的に解説します。

東京都は首都として政治・経済の中枢機能を担う一方、周辺には住宅都市や農山村、離島まで抱えています。それぞれの地域で人口構造の変化や暮らしの課題が顕在化しており、高齢化や少子化、災害リスク、生活インフラの老朽化など共通する問題も少なくありません。しかし各自治体では、子育て支援の強化やコミュニティ再生、防災まちづくり、デジタル技術の活用、環境への取り組みなど、課題解決に向けた先進的な施策も始まっています。東京都の多様な地域社会が今後も持続可能であるために、何が求められているのか。現状を踏まえた上で、課題克服の方向性を分かりやすく探っていきます。

東京都の市区町村構造と地域ごとの特徴

東京都は特殊な行政構造を持ち、特別区（23区）・多摩地域（市町村部）・島しょ地域の三つに大きく区分できますsangyoudb-tama.tokyo。特別区は旧東京市を前身とする23区からなり、都庁所在地の新宿区を含め都心部を形成しています。多摩地域は23区に隣接する西方の市町村エリアで、26の市と西多摩郡の3町1村がありますsangyoudb-tama.tokyo。島しょ地域は伊豆諸島と小笠原諸島に属する島々で、2町7村が点在しています。それぞれ人口規模や地理的条件、果たす役割が異なり、東京都の中に多様な地域社会が存在している点が特徴です。

特別区（23区）は東京の中心部であり、政治・経済・文化の拠点です。23区全体の人口は約977万人（2023年7月時点）に上り、区部全体として昼間人口が夜間人口を約1.2倍上回る都市活動の中心地となっています。都心3区と呼ばれる千代田区・中央区・港区はオフィスビルや商業施設が集積し、夜間の常住人口は少ないものの日中は他地域から働きに来る人々で人口が膨れ上がります。例えば千代田区は夜間人口がおよそ6.7万人ですが、昼間人口は約116.9万人に達し、その差は17倍にもなります。逆に住宅エリアが広がる世田谷区などは夜間人口が約94万人と23区最多で、ファミリー層を中心に多くの都民の生活の場となっています。23区内でも、都心のビジネス中心地区と周辺の住宅地区、下町と山の手などで人口構成や街の雰囲気は大きく異なり、多様なコミュニティが存在します。

多摩地域は東京西部に広がる郊外エリアで、全体の人口は約420万人（令和3年時点）と東京全人口の3割を占めます。高度経済成長期に都心のベッドタウンとして急速に人口が増え、1960年代の100万人から1975年には300万人へと膨張しました。現在でも新宿から電車で数十分の距離に大規模住宅地が広がり、通勤・通学圏として東京都心と結び付いた地域です。多摩地域には自然環境も多く残り、特に西部の山岳地帯（奥多摩地域）は森林や渓谷に囲まれています。東部・南部の市街地には大学が43校も立地し約18万人の学生が学ぶ文教エリアでもあります。一方で八王子市（人口約57万人）や立川市（約24万人）、町田市（約43万人）などは商業・業務機能を持つ中核市として、自前の経済圏や行政サービス拠点の役割を果たしています。多摩地域は広域にわたり住宅都市・産業拠点・農山村など多彩な顔を持ち、東京都の中で“もう一つの都道府県”とも言える存在感を持つ地域です。

島しょ地域は東京から南方の太平洋上に点在する島々で、伊豆七島（大島、八丈島など）と小笠原諸島からなります。人口は総計でも約2万人足らずで、高度経済成長期以降一貫して減少傾向にあり、直近30年間で約2割減少しました。最大の島である大島でも人口約8千人、有人島で最も小さい青ヶ島村は170人ほどしかいません。地理的な隔絶から経済基盤や生活インフラの確保が難しく、医療・教育や交通手段にも制約があります。たとえば小笠原諸島へは定期船で片道24時間以上を要し、気軽に本土と往来することはできません。しかし豊かな自然環境は貴重で、世界自然遺産に登録された小笠原の生態系や、イルカ・クジラで知られる御蔵島など観光資源にも恵まれています。島しょ地域の自治体は人口減・高齢化という深刻な課題を抱えつつ、観光振興や一次産業の活性化、デジタル通信の整備などにより持続可能な地域づくりを模索しています。

このように、東京都の市区町村は極めて多様な地域特性を持っています。都心部の高密度な都市生活圏、郊外の住宅都市と自然、遠隔の島嶼コミュニティまで、一つの都が抱えるスケールと幅広さは他に例を見ません。それぞれの地域社会が直面する共通の課題と、地域特有の問題がある中で、次章ではまず全般的に東京都の市区町村に見られる主要な課題をテーマごとに整理します。

東京都の市区町村に共通する主な課題

高齢化と単身世帯の増加が地域コミュニティにもたらす変化

少子高齢化と単身世帯の急増は、東京都のほぼ全地域で共通する課題です。東京都全体の高齢化率（65歳以上人口の割合）は2020年代前半で約23％前後と推計されています。23区部の平均も21～22％程度で、全国平均（29％）より低いものの着実に上昇しています。特に郊外の足立区や葛飾区、北区など一部の区では高齢化率が23区平均を上回り、葛飾区では令和5年時点で25％を超える水準に達しています。多摩地域でも高齢人口の増加は著しく、郊外の新興住宅地だった多摩市や府中市などで高齢化率が20％を超え、山間部の奥多摩町では50％前後にも及ぶ深刻な過疎高齢地域となっています。島しょ部でも若者の流出により高齢化が加速しており、高齢化率が40％を超える島も珍しくありません。

同時に、単身世帯の増加も都市コミュニティの様相を一変させています。2020年の国勢調査によれば、東京23区では全世帯のうち53.5％が一人暮らし世帯で占められていました。都心部では単身者比率が特に高く、新宿区では世帯の約67.8％が単独世帯という状況です。渋谷区や豊島区、中野区など若者や単身者が多く集まる区も6割前後が一人暮らしです。一方、城東エリアの葛飾区や江戸川区は単身世帯の比率が4割強で、ファミリー世帯が比較的多い傾向にあります。それでも東京都全体で見ると単身世帯割合はこの数十年で急増し、2015年時点で約47％だったものが2020年には50％を超えました。背景には未婚率の上昇や核家族化、ライフスタイルの変化などがあります。

高齢者が独り暮らしとなるケースや、若年単身層の地域コミュニティからの孤立も懸念されています。近隣住民とのつながりが希薄化すると、高齢者の見守りや災害時の助け合いなど地域のセーフティネット機能が弱まります。また単身世帯の増加は住宅需要にも変化を及ぼし、ワンルームマンションやサービス付き高齢者住宅の需要が高まる一方で、家族向けの従来型住宅が空き家化しやすいという側面もあります。東京都では地域包括ケアシステムを整備し、民生委員やNPOによる高齢者の見守り活動を強化するなどの取り組みが進められています。例えば港区では高齢者が地域で安心して暮らせるよう、認知症サポーター養成や見守りネットワークの構築を進めています。また、商店街に高齢者の憩いの場を設ける「サロン」事業や、ひとり親家庭を含む単身者向けの地域交流イベント開催など、自治体主体でコミュニティの再生を図る試みも各地で始まっています。高齢化と単身化という構造的変化に対し、人と人とのつながりをどう維持・再構築していくかが、大都市東京の足元で問われている課題です。

人口減少と都心回帰：昼夜間人口格差と郊外の空洞化

東京都は長らく人口増加を続けてきましたが、その勢いは減速し、近い将来ピークアウトすることが予測されています。東京都の総人口は2020年の国勢調査で約1,401万人（夜間人口）となり、統計開始以来最大となりました。都の推計では、今後もしばらく微増が続き2030年頃に約1,426万人でピークに達した後、減少に転じると見込まれています。2065年には2020年比で1割程度少ない約1,231万人まで減少するシナリオも示されており、東京もいよいよ本格的な人口減少社会に入るとされています。一方、東京都内では人口の都心回帰現象が顕著となりました。2000年代以降、都心部の再開発や超高層マンションの建設ラッシュにより、中央区や港区、千代田区などの居住人口が増加しています。たとえば中央区の常住人口は1995年に7万人弱まで減少していたものが、その後の大型マンション開発で2020年には17万人を超えるまで倍増しました。都心部への人口集中は、通勤時間の短縮や都心居住志向の高まり、都心の職住近接の利便性などが背景にあります。

都心部では昼間人口と夜間人口の差（昼夜間人口格差）が極めて大きく、昼間人口比率（昼間人口／夜間人口×100）は千代田区で1,753％、中央区で456％、港区で454％にも達します。つまり千代田区では日中に常住者の17倍以上の人々が働きに来ている計算です。一方、郊外の市町村では昼間人口が夜間人口を下回るベッドタウン型の地域が多く、東京都全体でも郊外から都心への大規模な人口流動が日々発生しています。しかし近年テレワークの普及などにより、こうした昼夜間人口の流動にも変化の兆しが出ています。在宅勤務が定着すれば、ベッドタウンの昼間人口が増えて地域活性化につながる可能性も指摘されています。

一方、郊外の空洞化も懸念されます。多摩地域や東京近郊では、少子高齢化と若年層の都心回帰により人口減少へ転じる自治体が増えてきました。例えば多摩地域北西部のあきる野市や青梅市などでは2010年代から人口が減少傾向にあります。またニュータウンとして発展した多摩市や八王子市南部（多摩ニュータウン地区）でも高齢化と人口減少が進行中です。人口減により住宅の空きが増え、地域によっては空き家が急増する問題も生じています。郊外の戸建て住宅地で親世代が高齢で亡くなった後、子世代が戻らず空き家化するケースが典型です。東京都の空き家率は約10.6％で（全国平均は13.6％）と低いものの、絶対数では全国最多の約81万戸（2018年時点）に達します。特に多摩地域や郊外部では管理が行き届かない老朽空き家が治安・防災上の懸念となっており、市区町村で実態調査や対策が急務となっています。

都心回帰と郊外空洞化という人口動態の変化は、税収や地域コミュニティの維持にも影響します。働く世代が都心部に集中すれば、その分地方税収も特別区に集まり、郊外自治体は財政面で厳しさを増します。東京都では都区財政調整制度で特別区と多摩地域の財源均衡を図っていますが、長期的には各自治体が魅力ある定住環境を整備し、人を呼び込む努力が不可欠です。今後、高齢世代が大量に後期高齢期を迎える2025年前後から、東京の人口減少は加速するとみられます。都心・郊外を問わず人口減少下でも活力を維持するために、コンパクトシティ化や地域内経済循環の強化など都市構造の見直しも検討課題となってきています。

住宅事情と地価：都心の高騰、多摩地域の空き家問題

東京で暮らす上で避けて通れないのが住宅事情の問題です。都心部ではマンション価格や地価が高騰を続け、郊外では空き家や老朽住宅が増えるという、地域によって正反対の課題が生じています。

まず都心部の住宅価格ですが、近年はバブル期を超える水準に達しています。首都圏の新築マンション平均価格は1990年（バブル絶頂期）に6,123万円でしたが、その後下落し長く低迷しました。しかし2010年代以降の景気回復や低金利、都市部の需要増加に伴い再び上昇に転じ、2023年には平均8,101万円とバブル期の最高値を30％以上も上回りました。特に東京23区のマンション価格上昇が顕著で、2023年には23区の新築マンション平均価格が1億円を超えたとも報じられています。これは一般の勤労世帯にとって年収の何倍にも相当し、“住宅が買えない東京”という状況を生み出しています。賃貸住宅でも都心の家賃相場は上昇が続き、ワンルームでも月額10万円以上が当たり前のエリアが増えました。地価も同様に上昇傾向で、2025年の公示地価は都心商業地を中心に4年連続上昇し、バブル後最高を更新しています。地価高騰の一方で、一般都民にとって手頃な価格で住める住宅（アフォーダブル住宅）が不足しており、住宅費負担の重さが子育て世帯や若年層の東京離れを招く懸念も出ています。

この対策として、東京都はアフォーダブル住宅施策を打ち出しました。官民連携のファンドを創設し、中堅所得層の子育て世帯等が適正な家賃で入居できる賃貸住宅を2026年度から提供開始する計画です。新築マンション市場とは別に、公的支援により家賃の安い住宅を一定数確保しようという試みで、住宅価格高騰への新たなアプローチとして注目されています。また、東京都は2025年から全国初の制度として、大手住宅事業者が供給する新築戸建住宅に対し太陽光パネル設置を義務化しました。これは環境対策の側面が強い施策ですが、同時に光熱費負担の軽減や災害時の電源確保にもつながり、住宅の質的向上策といえます。

一方、郊外地域や多摩地域では空き家問題が深刻化しています。先述のように東京の空き家数は全国最多で、空き家率は約1割に達します。特に多摩地域の一戸建て住宅地では、高度成長期～バブル期に建てられた住宅が築後30～40年を経て老朽化し、所有者の高齢化や転出で放置されるケースが増えています。空き家は防犯上の問題や景観悪化、倒壊や火災の危険も孕むため、自治体は対策に乗り出しています。東京都は「空き家活用支援事業」を立ち上げ、空き家の所有者と活用ニーズをマッチングさせる取り組みを始めました。例えば荒川区では、区が仲介して空き家だった店舗を改修し、地域住民が集えるパン屋に転用する試みが成功しています。このように空き家を子育て支援住宅や地域の居場所へと再生する事例も増えてきました。また、特定空家（管理不全で著しく危険な空き家）に対しては区市町村が所有者に除去や修繕を勧告し、それでも改善しない場合は行政代執行で解体する制度もあります。東京都は独自に空き家除却や活用への補助金を設け、空き家抑制に力を入れています。

住宅政策は「高すぎる都心の住宅費」と「増えすぎる郊外の空き家」という相反する課題に対応する必要があります。前者には公的住宅や住宅補助の充実、後者にはリノベーション促進や移住施策などが求められます。近年、地方への移住希望者に東京の空き家を活用してもらう「UIJターン促進×空き家活用」の取り組みも注目されています。住宅は生活の基盤であり、その安定確保は東京都の持続可能性に直結する問題として取り組みが続けられています。

産業構造と働き方の変化：中小企業、商店街、テレワークの影響

東京の経済を支えているのは多種多様な産業ですが、その現場では中小企業や商店街の衰退という課題が顕在化しています。また、コロナ禍を契機としたテレワーク普及が働き方と都市のあり方に影響を与え始めています。

東京都内の企業の約99％は中小企業で占められており、製造業からサービス業まで無数の中小事業者が存在します。城東や城南地区には戦後から発達した町工場が集積し、例えば大田区では精密部品加工などの中小製造業が地域産業の柱でした。しかし近年、グローバル競争や後継者不足の中で廃業する町工場も増え、国内外企業への部品供給ネットワーク維持が課題となっています。東京都と大田区は連携して、中小企業の技術継承や取引マッチング支援、工場アパート整備による創業支援などを行っています。また、墨田区ではAIを活用して熟練工の技術をデータ化・伝承する取り組みや、中小製造業の製品開発を支援する「すみだ次世代ものづくり創生プロジェクト」など、先端技術と中小企業支援を結びつけた政策も進められています。

一方、地域経済の核である商店街も長期的な衰退傾向にありました。大型ショッピングセンターの郊外進出やネット通販の台頭で、町の小売店は客足減や後継者難に苦しみ、東京都内でも空き店舗が目立つ商店街が多くなっています。しかしコロナ禍では意外な変化も見られました。外出自粛とテレワークによって在宅時間が増えた結果、郊外の商店街で日中の買い物客が増える現象が起きたのです。品川区の戸越銀座商店街などでは、平日の昼間に近隣住民が惣菜や日用品を買い求める姿が増え、コロナ前より賑わったとの報道もありました。在宅勤務で「昼も地元で過ごす人」が増えれば、地元商店街に新たな需要が生まれる可能性があります。この流れを捉え、東京都は商店街のデジタル化支援にも乗り出しました。キャッシュレス決済導入を補助したり、商店街独自のECサイト開設を支援することで、コロナ禍でも売上を伸ばした事例が出ています。例えば世田谷区の経堂商店街では、店の商品をWEB上でまとめて注文・宅配できるサービスを開始し、高齢者や子育て層の利便性向上につなげています。もっとも、こうした動きはまだ一部で、多くの商店街は依然としてコロナ禍以前からの客離れ・売上減に苦しんでいるのが実情です。

テレワークの定着は都市の経済活動に構造転換を迫る可能性があります。東京都内では2020年以降、多くの企業が在宅勤務やリモートワークを導入しました。コロナ収束後も一定の割合でテレワークを続ける企業は多く、都内企業のテレワーク実施率は2023年時点で5割前後と全国的にも高水準にあります。テレワークの拡大は、都心のオフィス需要に影響し、一部ではオフィス空室率が上昇するとともに賃料下落もみられます。また、都心の昼間人口減少によって繁華街の飲食店やコンビニ売上が落ち込むなど波及効果も出ました。一方で郊外の住宅地では前述のように日中人口が増え、周辺の飲食店やサービス業にプラス効果があった面もあります。東京都としては、テレワークを一過性の流行にせず定着させつつ、都市の活力低下を防ぐ両立策が必要です。例えば都心部ではオフィス空間をコワーキングスペースや起業支援拠点に転用する試みが始まっています。丸の内や渋谷などでは出社してきた社員とリモート社員がハイブリッドで交流できる「サテライトオフィス」的な場をビル内に設ける企業も出ました。また、多摩地域の自治体では都心に通わなくても働ける環境を生かし、企業の郊外拠点誘致やワーケーション推進に取り組んでいます。稲城市ではテレワーク移住者向けに市有施設をコワーキングスペースとして開放し、新住民の地域定着を図る施策を実施しています。

中小企業や商店街の活性化には、デジタル技術の活用や新たなビジネスモデルへの転換がカギとされています。東京都は「スマート東京」の一環として、中小事業者向けDX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業を展開し、専門家派遣や補助金で後押ししています。また、テレワーク時代に対応した「ふるさとテレワーク」（地方や郊外でのリモート勤務）促進策も講じ、都心一極集中の緩和と地域経済の底上げを図っています。産業と働き方の変化に柔軟に適応できるかどうかが、東京の各地域が今後も経済活力を維持できるかの試金石となるでしょう。

防災・減災：大地震や風水害、インフラ老朽化への備え

防災・減災対策は、東京に暮らす誰もが直面する重要課題です。首都直下地震や台風・豪雨による風水害、さらには都市インフラの老朽化まで、リスクに事欠きません。東京都の市区町村は、それぞれ地域の実情に応じた防災計画を策定し、災害に強い街づくりを進めています。

最も懸念されるのが首都直下型地震です。政府の地震調査研究推進本部は、南関東直下でマグニチュード7クラスの大地震が30年以内に約70％の確率で発生すると評価しています。東京は1923年の関東大震災以来、都心を震源とする大震災を経験していませんが、いつ起きても不思議ではない状況です。被害想定では、建物倒壊や火災により最悪の場合で死者数が都内だけで数万人規模に及ぶとも言われます。こうした想定を踏まえ、東京都および各区市町村は耐震化と延焼防止に注力しています。東京都内の建築物耐震化率は2020年度でおおむね90％を超えていますが、老朽木造住宅密集地域などでは未だ耐震補強が不十分な家屋も残ります。荒川区や大田区などでは木造住宅密集地域を重点地区に指定し、道路拡幅と不燃化建替えを促進する防災まちづくりが進められています。補助金を出して古い木造家屋の除却・建替を促し、沿道に耐火建築物を誘導することで火災の延焼遮断帯を形成する取り組みです。また、各自治体は帰宅困難者対策や備蓄計画も強化しています。オフィス街を抱える新宿区や千代田区では、一斉帰宅を抑制するため企業やビル管理者と協定を結び、従業者三日分の水・食料備蓄や一時滞在施設の提供を進めています。新宿駅周辺では、大規模災害時に備え帰宅困難者を受け入れる「一時滞在施設」を百貨店や大学などに設置する計画が整備済みです。

風水害（台風・豪雨災害）のリスクも近年高まっています。とくに23区東部の低地帯（荒川・江戸川流域）では、大雨時の浸水や河川氾濫に備える必要があります。2019年の台風19号（令和元年東日本台風）では、多摩川が増水して世田谷区などで浸水被害が発生し、江戸川区でも荒川の水位上昇により避難指示が出されました。江東5区（江戸川区・江東区・墨田区・葛飾区・足立区）の広範囲は海抜ゼロメートル地帯であり、堤防決壊時には甚大な被害が想定されています。各区ではハザードマップを作成して住民に周知するとともに、地域防災訓練を重ねて垂直避難（ビルの高層階などへの緊急避難）や円滑な広域避難の方法を啓発しています。東京都も荒川や江戸川のスーパー堤防整備や、内水氾濫を防ぐための地下調節池の拡充などハード対策を推進しています。例えば首都圏外郭放水路（埼玉県）は荒川流域の洪水を地下に逃がす世界最大級の調節池で、東京東北部の水害軽減に寄与しています。また、中小河川の整備や老朽化した下水道管の改修も進められています。ゲリラ豪雨対策として、雨水を一時貯留する貯水池や調整池の新設、各家庭で雨水タンクを設置する助成制度なども広がっています。

インフラ老朽化への対応も見逃せません。高度経済成長期に集中的に整備された道路・橋梁、上下水道などが一斉に更新期を迎えています。東京都内の水道管のうち、40年以上経過した老朽管は全体の約15％（延長ベース）あります（2020年度）。これらを計画的に更新しないと、漏水や断水のリスクが高まります。東京都水道局は老朽管の耐震化更新を推進し、主要幹線については概ね耐震化率100％を達成しました。下水道管も破損や陥没事故を防ぐため、管内をカメラ調査し劣化が進んだ箇所から改築しています。また道路については、東京都建設局が橋梁やトンネルを定期点検し、損傷が確認された場合は補修・補強を実施しています。首都高速道路など高度成長期に作られた高架インフラは損傷・老朽化が顕著で、耐震補強工事や大規模更新が進行中です。例えば首都高の都心環状線では橋桁の架け替え工事が始まっており、今後10年規模の長期工事となる見込みです。こうしたインフラ更新には莫大な費用がかかるため、効率的な維持管理と財源確保が課題です。東京都は長寿命化計画を策定し、予防保全型の維持管理（劣化が深刻化する前に手当てする考え方）への転換を図っています。

総じて、防災・減災への取り組みは「命を守る最優先課題」として各自治体で重点施策となっています。災害はいつ発生するか分からず、その備えには終わりがありません。今後は気候変動の影響で想定外の豪雨も増えるとされ、防災対策の強化は待ったなしの状況です。東京都と市区町村、地域住民や企業が協働して、ハード・ソフト両面から災害に強い都市づくりを進めることが求められています。

交通・モビリティ：公共交通ネットワークと高齢者の移動手段

東京は鉄道網やバス路線が発達した都市ですが、地域ごとに見ると交通・モビリティに関する課題もさまざまです。都心部では過密ダイヤの緩和や道路渋滞の解消、郊外では公共交通空白地帯の解消や高齢者の移動支援、離島では本土とのアクセス改善など、それぞれの地域事情に即した対策が必要となっています。

23区を中心とする都心部では、世界でも有数の鉄道・地下鉄網があり、日常の移動の多くは公共交通でまかなえます。しかしラッシュ時の混雑や主要道路の慢性的な渋滞は依然として課題です。首都高速道路や主要幹線道路ではピーク時の渋滞が物流にも悪影響を及ぼすため、東京都は外環道や圏央道の整備による交通の分散を国と協力して進めてきました。近年、中央環状線の全通（2015年）や東京外かく環状道路の一部開通（2020年）などで一定の渋滞緩和効果が現れています。また都心では徒歩や自転車で移動しやすい街づくりとして「ウォーカブルなまちづくり」の動きもあります。千代田区や港区では歩行者空間の拡充やシェアサイクルポートの増設に取り組み、ミニバイクや自動車に頼らない移動手段の整備を進めています。さらに、都営バス・地下鉄と民営交通とのICカード連携や定期券共通化など、利便性向上の施策も展開されています。

郊外の多摩地域や島しょ地域では、鉄道駅から遠い地域や路線バスが少ない地域で交通不便が課題です。高齢者が免許を返納した後の移動手段確保も深刻で、各自治体はコミュニティバスや乗合タクシーの運行に力を入れています。例えば町田市では郊外の団地地域を対象に、スマートフォンのアプリで呼び出せるオンデマンド交通「まちだE-バス」の実証運行を行いました。固定ルートを走るバスではなく、需要に応じてルートが変わる乗合タクシーのような仕組みで、利用者の利便性向上と運行コスト削減の両立を目指しています。日野市や多摩市でも、高齢者が病院やスーパーに行きやすいようコミュニティバスの路線拡充を図っており、予約型の乗合タクシー制度を導入する自治体も出ています。東京都はこうした市町村の地域交通を支援するため補助金を設け、車両導入費や運行費の一部を助成しています。

一方、島しょ地域の交通は船と飛行機が生命線です。大島・三宅島・八丈島には調布飛行場や羽田空港から小型機が就航し、他の島へも東海汽船の定期船やジェット船が運航しています。しかし気象条件で欠航することもあり、離島住民の移動は常に天候リスクと隣り合わせです。医療機関が少ない島では、急病時にドクターヘリや海上保安庁の巡視船で本土搬送するケースもあります。また、島内の道路や港湾も整備が行き届かず、老朽化した桟橋の補修や小型船用の港整備などが課題です。東京都の離島振興計画では、島間航路の維持や高速化、デジタル通信網の整備による移動制約の緩和などが掲げられています。近年は遠隔地でも車両を自動運転させる実験も行われており、将来的に島しょ地域での自動運転バス導入なども期待されています。

都市内交通において新たな潮流としては、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の導入があります。東京都や民間企業は、鉄道・バス・タクシー・シェアサイクル等を一つのアプリで組み合わせて予約・決済できるサービスの実証を進めています。例えば東京メトロや小田急電鉄は、沿線の施設利用と交通機関をセットにしたMaaSアプリを提供し、観光客や住民の回遊を促しています。また、環境負荷の少ない次世代モビリティとして電気バスや燃料電池バスも導入が拡大しています。東京都交通局は都営バスに順次EVバスを投入し、2050年までに都営交通のゼロエミッション化を目標に掲げています。

このように、東京都の交通課題は地域によって異なるものの、「誰もが移動しやすい社会」の実現という目標は共通です。高齢者や障害者に優しいバリアフリー交通、郊外や島でも移動の権利が保障される仕組み、そして環境にも配慮した持続可能な交通体系が求められています。各自治体は知恵を絞り、新技術も活用しながら、人とまちをつなぐモビリティの在り方を模索しています。

子育て・教育・福祉サービス：待機児童や学童保育、生活困窮への対応

超少子高齢社会の中で、東京の自治体に共通する課題の一つが子育て支援と教育・福祉サービスの充実です。待機児童問題は東京で長らく深刻な課題でしたが、近年改善が進みました。東京都内の待機児童数（保育園等に入れない児童数）は、2017年4月時点で8,466人に上りましたが、その後の保育定員拡大策などにより年々減少し、2023年4月には300人程度にまで縮小しました。これは7年間で約97％もの大幅減少であり、都と区市町村が進めた「待機児童解消加速化プラン」の成果といえます。ただしゼロ歳～2歳児の小規模保育利用ニーズは依然高く、依然「入りたい園に入れない」というミスマッチが残る地域もあります。特に共働き世帯が多い中央区や世田谷区などでは、保育所の整備が需要に追いつかず、一時的に待機児童が増加に転じた年もあります。このため、自治体は保育の受け皿拡大を続けつつ、保育士確保や質の向上にも取り組んでいます。

学童保育（放課後児童クラブ）も需要拡大が続く分野です。共働き家庭の増加により、小学校低学年の児童を放課後に預かる学童クラブは定員が逼迫しがちです。大田区や練馬区など子どもの多い地域では、学童の待機児童（利用希望しても利用できない児童）が問題となり、教室増設や民間学童との連携で対応しています。また、中高生の居場所づくりとして、区立図書館や児童館に自習スペース・交流スペースを設ける動きもあります。文京区では放課後の学習支援と居場所提供を目的に「学びの居場所架け橋計画」を進め、区立施設を活用して子どもたちが安心して過ごせる場所を整備しています。

経済格差の中で子どもの貧困も看過できない問題です。日本全体で子どもの相対的貧困率は約11～13％とされますが、東京でも都推計で同程度（約11％）の子どもが貧困状態にあるとのデータがあります。特に一人親家庭の貧困率は高く、生活費や教育費に困難を抱える家庭が少なくありません。足立区や墨田区などでは、子ども食堂への支援や就学援助の拡充、ひとり親家庭への住宅手当支給など独自施策を講じています。足立区は子どもの貧困対策として「未来へつなぐあだちプロジェクト」を立ち上げ、区内NPOと協働して学習支援教室や食料支援を展開しています。また、都内全域で広がった子ども食堂は、物価高騰下でますます重要な役割を果たしています。現在、東京には数百か所の子ども食堂があり、自治体も運営費補助やネットワークづくりでこれを後押ししています。

教育面では、ICT環境の整備や不登校支援、多文化共生教育などが共通課題です。東京都は国のGIGAスクール構想に合わせ、全公立小中学生に一人一台のタブレット端末を配布し、オンライン授業も可能な環境を整えました。コロナ禍での休校時には、このICT基盤が家庭学習に活用されました。ただ、端末整備とともに教員の指導法研修や教材開発が課題となっており、各区市で研修会の開催や教育ICT支援員の配置が進んでいます。また、外国人児童が多い地域では日本語指導や多言語対応も求められます。新宿区や江戸川区では小中学校に日本語指導教室を設置し、外国にルーツを持つ子どもがスムーズに学校生活に適応できるよう支援しています。文京区は災害時に外国人が情報を得られるよう、避難所にタブレット通訳を導入する取り組みも行っています。

高齢者福祉については、「地域包括ケア」の充実がキーワードです。各区市町村には高齢者相談窓口（地域包括支援センター）が設置され、介護予防や生活支援サービスが提供されています。杉並区などでは高齢者のサロン活動やボランティアポイント制度でシニアの社会参加を促し、介護が必要になっても地域で暮らし続けられる体制づくりを進めています。また、認知症対策も重要で、千代田区は独自に「認知症疾患医療センター」と連携した認知症早期支援策を展開し、全区民対象の認知症検診や相談ダイヤルを設けました。

このように、子育てから高齢者まで人生の各段階に応じた切れ目ない支援を構築することが東京の自治体には求められています。限られた財源の中で優先順位を付け、いかに効果的なサービスを提供するか、他自治体の先進事例を学びつつ創意工夫が続けられています。

外国人住民・多文化共生の課題

東京は全国でも外国人住民が多い地域であり、多文化共生への対応も重要な行政課題です。2023年7月時点で東京都には約61万人の外国人が住民登録されており、総人口に占める外国人比率は4.3％に達しています。23区に限ると外国人比率は平均5.3％で、なかでも新宿区は11.9％と住民の約8人に1人が外国籍という状況です。豊島区（10.5％）や荒川区（9.1％）、台東区（8.1％）なども外国人比率が高く、これらの地域では日常的に多文化共生の環境が現出しています。国籍別では中国が最も多く約4割、次いで韓国・朝鮮が14％、ベトナム6％、フィリピン5％、ネパール5％と続き、実に数十か国の人々が東京で暮らしています。

外国人住民の増加に伴い、自治体は言語の壁や生活習慣の違いに起因するさまざまな課題に向き合っています。区役所・市役所の窓口対応では、英語・中国語・韓国語をはじめ多言語での案内や通訳体制を整える動きが広がっています。例えば新宿区では区役所内に「多文化共生プラザ」を設置し、15言語対応の相談窓口を開設しています。そこでは在留手続きや住宅探し、法律相談などについて母語でアドバイスを受けられ、年間数千件の利用があります。また、荒川区や台東区など外国人比率の高い区では、ごみの出し方・騒音マナーなど生活ルールの周知にも力を入れています。ピクトグラムや多言語リーフレットを活用し、文化の違いによる地域トラブルを未然に防ぐ工夫がされています。

教育現場でも、日本語指導が必要な児童生徒が増えています。都内全体で見れば外国人児童の割合は数％程度ですが、新宿区などでは小中学生の1割以上が外国につながりを持つ子どもです。区市の教育委員会は日本語指導員を学校に派遣したり、特別教室で集中的に日本語を教えるなど対応しています。豊島区は「日本語指導教室」を週数回開き、中国・ミャンマー・ネパール等ルーツの子ども達を集めて日本語と学習支援を行っています。また、保護者への情報伝達も課題です。学校からの通知や連絡網を多言語化したり、通訳ボランティアが保護者会に同席する取組みもあります。

災害対応においても、外国人支援は重要です。言葉が通じず情報から取り残される「災害弱者」とならないよう、自治体は多言語の防災情報発信に努めています。墨田区では避難所運営に英語や中国語が話せる職員・ボランティアを配置する計画を立てていますし、文京区は先述のとおりタブレット端末で通訳を行う仕組みを導入しています。コロナ禍でも、ワクチン接種の案内を多言語で作成したり、予約コールセンターに通訳を配置するといった対応が各自治体で行われました。

一方で、外国人住民との交流や相互理解を深めるポジティブな取り組みもあります。港区は国際色豊かな区らしく、「国際交流員」を各地域に配置して区民と外国人の交流イベントを企画しています。江戸川区ではインドや中国出身者が多い実情を踏まえ、地域のお祭りで多国籍屋台を出すなど、多文化を楽しむ機会づくりに力を入れています。また、差別や偏見をなくすための人権啓発も重要です。2016年のヘイトスピーチ解消法施行以降、川崎市などではヘイトスピーチ条例が制定されました。東京都も人権尊重ガイドラインを策定し、公共施設での差別的言動抑止に努めています。東京の多様性は都市の活力源でもあり、それを尊重し包摂することがこれからの発展に不可欠といえるでしょう。

環境・脱炭素・公園や緑地の確保

世界的な気候変動への対応や身近な緑の確保といった環境問題も、東京の自治体に共通の関心事です。東京都は「ゼロエミッション東京」を掲げ、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指す方針を示しています。その中間目標として2030年までに2000年比で50％以上、さらに2035年までに60％以上の温室効果ガス削減を目標に設定しましたkankyo.metro.tokyo.lg.jp。この実現に向けて、都と区市町村が連携し脱炭素の取り組みを進めています。

主な施策の一つが車の電動化です。東京都は2030年までに都内新車販売の50％以上を電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などのゼロエミッション車にする目標を掲げ、購入補助金の拡充や充電インフラ整備を進めています。目黒区など一部自治体では日産自動車と協定を結び、公用車へのEV導入や災害時にEVから電力供給を受ける取り組みを始めました。公共交通でも都営バスがEV化を推進中で、港区などでは民間のEVバスを循環路線に投入しています。こうした交通分野の脱炭素化は、大都市東京の温暖化対策の柱と位置付けられます。

エネルギー面では再生可能エネルギーの導入拡大が課題です。東京の自治体でも庁舎屋上への太陽光発電パネル設置や、小中学校への太陽光・蓄電池設置が進められています。さらに、先述のように東京都は2025年から新築住宅への太陽光パネル設置義務化を全国で初めて導入しました。大手住宅メーカーが建設する延床2000㎡未満の新築建物にパネル設置を義務付けるもので、家庭部門からのCO2排出削減を狙うとともに、将来的なエネルギー自給率向上にも資する施策です。一部では反発もありましたが、都は補助金制度を用意して負担軽減にも努めています。

また、都市の緑地確保も環境政策の重要テーマです。東京23区の一人あたり公園面積は約5㎡程度と欧米主要都市に比べ狭く、ヒートアイランド現象も深刻です。これに対し、各自治体は公園整備や街路樹の植栽、屋上緑化などを推進しています。練馬区は農地が多く残る特性を活かし、「みどりの保全条例」で区内農地の保全と都市農業支援を行い、緑地面積の確保に努めています。世田谷区では市民参加で公園の花壇を育てたり、遊休地にミニ公園を作る試みも盛んです。さらに港区や新宿区など都心部では、再開発事業に緑地広場を組み込むことで公開空地としての緑を増やす制度を活用しています。

地域によっては自然エネルギーの利活用も進んでいます。離島地域では地熱や風力、太陽光発電のポテンシャルが高く、八丈島では地熱発電所が稼働し島内電力の約20％を賄っています。小笠原諸島でも太陽光とディーゼル発電のハイブリッドシステムを導入し、夜間は蓄電池で補う実証が行われています。東京都離島振興計画でも、再生可能エネルギーの普及が重点項目となっており、島しょ地域の自立的エネルギー循環モデルが模索されています。

廃棄物対策では、東京23区では清掃事業を特別区清掃一部事務組合が担い、ごみ減量やリサイクル推進に取り組んでいます。プラスチックごみ削減や食品ロス削減も大きな課題で、杉並区などでは生ごみ処理機購入補助やフードドライブ（余剰食品の寄付）活動を行っています。江東区の臨海部には23区のゴミ処理施設や最終処分場がありますが、埋立処分量を減らす努力が急務となっています。

このように環境・脱炭素の取り組みは幅広く、行政だけでなく企業や都民の協力も欠かせません。東京の自治体はそれぞれの地域特性に合わせて、小さくても実効性のある施策を積み重ねています。たとえば墨田区は「すみだSDGs推進宣言」を行い、区内企業や学校と連携してエコ活動や教育を展開しています。足元の緑を増やし、空に輝く星が見える東京を取り戻す――そうした目標に向け、市区町村と都が一体となった環境施策が今後ますます求められていくでしょう。

デジタル化・スマートシティ・行政DXの進展と課題

技術革新の波は行政サービスにも及んでおり、東京の自治体でもデジタル化・スマートシティ化が大きなテーマとなっています。国のデジタル田園都市国家構想なども後押しし、各市区町村が行政DX（デジタルトランスフォーメーション）計画を策定して、住民サービスの電子化や業務効率化に取り組んでいます。しかし、システムの老朽化や職員のITリテラシー、人材不足など課題も多く、一朝一夕には進まない状況も見られます。

東京都自体は、マイナンバーカードの普及や都税オンラインサービスの拡充などを進めてきました。都と区市町村のシステム連携も徐々に改善され、例えば転入転出手続きでの情報連携や、電子母子手帳の導入など、一部で縦割りを超えたサービス提供が始まっています。港区は「みなと母子手帳アプリ」を提供し、妊娠・出産・育児の各種手続きをスマホで一括管理できるようにしました。このアプリでは予防接種の管理や子育て施設の検索・予約も可能で、保護者の負担軽減に役立っています。北区でも妊産婦面接をオンライン化するなど、デジタル技術で切れ目ない子育て支援を実現しています。

区役所業務では、AIやチャットボットの導入例も増えています。港区はAIが電話で納税督促を行う実証実験を行い、一部の単純業務の自動化に成功しました。板橋区は庁内にAIチャットボットを導入して職員からの問い合わせに自動応答させ、業務知識の共有に役立てています。また、町田市は全国に先駆けて行政システムをクラウドへ全面移行し、庁内の情報基盤を刷新しました。加えて、町田市は仮想空間上に「バーチャル市役所ポータル」を開設し、メタバース技術を使って市民がアバターで行政相談できるサービスの実験も行っています。これらの取り組みは先進的ですが、他の自治体でも追随する動きがあり、東京全体で行政サービスのデジタル革新が徐々に進んでいます。

スマートシティの文脈では、防犯・防災や交通、エネルギー管理でICTを活用する例がみられます。渋谷区は街中にIoTセンサーやカメラを配置し、人の流れを可視化して混雑解消や防犯に役立てる実験をしています。江東区有明では5G通信網を活かした自動運転バスの実証や、街灯に環境センサーを搭載して気温・降雨をリアルタイム収集するプロジェクトが実施されました。杉並区は地域の見守りにデジタル技術を導入し、GPS端末を高齢者に持ってもらい徘徊時に位置を特定するサービスを提供しています。これらはまだ限定的な試みですが、技術の活用次第で行政サービスの形を大きく変え得る可能性を示しています。

一方で、デジタル化にはデジタルデバイド（情報格差）の問題も伴います。高齢者や障害者などITが苦手な層への配慮が不可欠で、自治体はスマホ教室を開いたり、従来どおり窓口や電話でのサポートも継続したりと、誰一人取り残さない工夫が求められます。文京区は携帯大手3社と連携し、高齢者にスマホ利用を促進する講座を実施しています。また、デジタル化による地域のつながり希薄化を懸念する声もあり、オンラインとオフラインのバランスを取ったコミュニティ施策が重要です。

行政DXは効率化だけでなく、地域課題を解決する新たなツールでもあります。東京の自治体はビッグデータやAI分析を使って課題を「見える化」し、政策立案に活かす動きも出てきました。例えば町田市は生成AIを使ったデータ分析プロジェクトを開始し、行政データから市民ニーズを抽出して施策に反映する試みを始めています。これにより、今まで気づかなかった課題や、声なき声を掘り起こすことが期待されています。

東京都は各自治体のDXを横串で支援するため、「東京デジタルファースト推進計画」を策定し、都内自治体間で使い回せる共通システムの整備や職員研修プログラムを提供しています。こうした都と区市町村の協調により、将来的には自治体の境界を意識せずサービスを受けられる「広域デジタル行政圏」の実現も目指されています。

地域ごとに見る東京都の市区町村の現状と課題

上記で述べたような共通課題は、実際には地域によって現れ方や深刻度が異なります。そこでここでは、東京都を大きく3つの地域（23区、多摩地域、島しょ地域）に分けて、それぞれの現状と課題、代表的な自治体の取り組みを具体的に見てみましょう。

23区：都心部と周辺部の違い、超都心の再開発と住宅地の課題

東京23区はさらに都心部と周辺部に色分けできます。都心3区（千代田・中央・港）や副都心と呼ばれる新宿・渋谷などは、超高層ビルが林立し大企業の本社や商業施設、行政機関が集中するエリアです。これら都心部では近年も大型再開発が相次ぎ、再開発プロジェクトに伴う人口増も顕著です。中央区の晴海・勝どき地区では高層マンション群の建設で若いファミリー層が流入し、区の人口は過去最多を更新しています。しかし急速な人口増は保育園や学校の不足といった新たな課題も生みました。中央区では待機児童対策として、企業内保育所の活用補助やベビーシッター利用支援を全国に先駆けて拡充しました。また、月島地域では小学校を新設する計画が進むなど、増加する児童に対応しています。

千代田区・港区の都心部では、昼間人口が桁違いに多い反面、夜間人口は少なく“職住不均衡”の解消が長年のテーマでした。近年は千代田区でも超高層マンションが建ち、人口が5万人から6万人台へと増えましたが、依然として夜は閑散とするエリアが多いです。そうしたオフィス街の弱点として災害時の帰宅困難者問題がありますが、新宿区は企業や大学と協定を結び約7万人の収容計画を用意するなど積極的に備えています。港区はビジネス街のヒューマンスケール化に取り組み、虎ノ門・麻布台の再開発では歩行者中心の空間と防災拠点機能を組み込んでいます。

周辺部の住宅エリアでは、高度成長期以降に開発された地域が多く、成熟したコミュニティがある一方で住民の高齢化が進んでいます。たとえば世田谷区（人口約92万人）は都内最大の人口を擁し、閑静な住宅街が広がります。子育て世帯に人気のエリアですが、実は高齢者数も都内最多で、高齢化率も23区平均（約21％）並みに達しています。世田谷区は地域包括ケアのモデルとして評価が高く、住民参加型で見守り活動やサロン活動が各地で展開されています。また「シルバー人材センター」を通じた高齢者の社会参加も盛んです。子育て面では、待機児童対策として独自の保育所整備基金を創設し、区有地に保育園を誘致するなど積極策を取ってきました。その結果、2023年には待機児童ゼロをほぼ達成する見込みです。こうしたきめ細かな施策により、世田谷区は子育て世帯と高齢者が混在する中でも比較的安定した地域コミュニティを維持していると言えます。

足立区や葛飾区といった東京東部の下町エリアは、かつて工場と庶民の住宅が混在する地域でした。現在も中小工場が残る一方、工場跡地のマンション建設が進み若い世代も流入しています。ただ足立区などは平均所得が23区内では低めで、生活困窮世帯も一定数存在します。子どもの貧困対策が区政の重点とされ、足立区では全国初の子ども条例を制定し、教育・生活支援を総合的に行っています。また治安や教育へのイメージ刷新にも努め、「あだち未来創造塾」など次世代育成プログラムを展開しています。葛飾区は人口減少に転じたことから、東京23区で初めて過疎地域の指定を受けた地区もあります（奥戸地区など一部）。これを逆手にとって国の過疎対策交付金を活用し、小学校統廃合地に地域交流拠点を整備するなど試みています。

23区では、各区が抱える課題に応じて特色ある政策が展開されています。例えば荒川区は全国に先駆け「荒川区民総幸福度（AHI）」なる指標を策定し、経済成長だけでなく住民の幸福度を重視した区政運営を掲げています。また区営の遊園地「あらかわ遊園」をリニューアルし世代間交流の場にするなど、ユニークな試みも見られます。新宿区では歌舞伎町など繁華街を抱える特性上、夜間青少年の健全育成やホストクラブ規制といった課題にも取り組んでおり、「歌舞伎町パトロール」への助成など全国でも珍しい政策を実施しています。

多摩地域：ベッドタウンの高齢化・人口減少と中核市の役割

多摩地域は東京の西側約30市町村から成り、23区とは異なる課題と可能性を持っています。まず、多摩地域の多くの市は典型的な郊外ベッドタウンとして発展してきました。昭和40～50年代に人口が爆発的に増えた市では、住民の高齢化が一斉に進んでいます。例えば多摩ニュータウンを含む多摩市・八王子市南部・稲城市などでは、団地に住む第一世代が高齢期を迎え、地域全体の高齢化率が30％近くに達する地区もあります。買い物弱者の発生やコミュニティの希薄化が課題となり、各市では団地再生や居場所づくりに力を注いでいます。多摩市ではニュータウン内の空き住戸に若い世帯を誘致する「リバイバル住宅」事業や、高齢者が気軽に立ち寄れるサロンの整備などを進めています。八王子市はUR都市機構などと協働し、団地の建て替えやエレベーター設置などバリアフリー化を図るとともに、地域包括ケア拠点を団地内に設置する試みを行っています。

多摩地域の市町村の中には、すでに人口減少へ入った自治体も少なくありません。奥多摩町や檜原村など山間地域は顕著な人口減・過疎化に直面し、公共交通維持や医療確保にも苦労しています。これらの自治体では都心からの移住者を募る取り組みが熱心で、奥多摩町は空き家バンク制度を通じて数十組の移住を実現させています。また移住希望者向けに「お試し住宅」を用意し、田舎暮らし体験を提供するなど独自策も展開中です。

一方、多摩地域には八王子市（人口約57万人）、町田市（約43万人）、府中市（約26万人）など中核市と呼ばれる比較的大きな自治体があります。これらの都市は地理的にも商業・業務機能が集まり、多摩全域の拠点としての役割を果たしています。八王子市は大学が多く文教都市であるとともに、中小工場や物流拠点も多数立地する工業都市の顔も持ちます。しかし近年は中心市街地の空洞化が課題で、駅前商店街の衰退や空きビルが目立ちました。八王子市は国の「中心市街地活性化基本計画」を策定し、駅前への大型商業施設誘致や公共施設再編を進めています。その結果、近年は駅前に商業ビルや高層マンションが建設され、若者人口も微増傾向に転じました。また八王子市は地域産業の振興にも力を入れ、「デジタルツイン工場団地」構想として市内企業の生産工程を可視化・効率化するスマート工場化支援を打ち出しています。

町田市は神奈川県に隣接し、横浜・川崎との結びつきも強い都市です。近年は行政サービスのデジタル化で注目され、前述したようにクラウド化率100％の市役所システムやバーチャル市役所など最先端のDXを推進しています。人口も微増傾向を維持し、東京郊外ながら活気ある都市として評価されています。ただし町田市も高齢化は進んでおり、特に北部丘陵地の旧住宅地で高齢単身世帯が増えています。市は小規模多機能自治の考えを取り入れ、住民主体の地区コミュニティ運営（自治会とNPOの協働）を支援しています。

多摩地域全体の強みとして、大学・研究機関の集積や製造業の集積が挙げられます。前述のとおり43校の大学に約18万人の学生がいる多摩地域は、日本でも有数の学術エリアです。立川市や国立市、三鷹市などには国立研究開発法人の施設や国立天文台などもあり、最先端の研究開発が行われています。これを地域振興に活かす動きもあり、立川市は「まち全体が実証実験フィールド」を掲げ、ロボットや次世代モビリティの実証実験を企業と連携して実施しています。武蔵野市や三鷹市はICT産業・コンテンツ産業の集積が進み、中小ベンチャー企業を支援するインキュベーションオフィスを設置しています。多摩地域8市では「TAMA産業活性化協議会」を組織し、広域で中小企業と大学とのマッチングや産学連携プロジェクトを推進しています。

このように多摩地域は、東京のベッドタウンとしての側面と、自立した都市圏としての側面を併せ持っています。高齢化・人口減という課題に向き合いつつ、その強みである人材・技術を活かしたまちづくりをいかに進めるかが、多摩の自治体にとっての今後の鍵となるでしょう。

島しょ地域：過疎化と持続可能な地域づくりの挑戦

最後に島しょ地域です。東京の島々は伊豆諸島（伊豆七島）と小笠原諸島に分かれ、有人島は合計11島あります。どの島も共通する課題が人口減少・過疎化と高齢化です。例えば伊豆諸島最大の大島は、1960年頃に約1万人いた人口が現在約7,700人まで減っています。新島・神津島なども高度成長期に比べ人口が半減しました。若者が進学や就職で島を出て戻らないためで、高齢化率は大島で35％前後、神津島で30％超、青ヶ島ではなんと50％以上に達します。住民の減少は地域経済の縮小を招き、生活インフラ維持も難しくします。

島しょでは医療・教育も大きな課題です。多くの島には診療所や簡易な病院しかなく、重篤患者はヘリや巡視船で本土へ搬送せざるを得ません。慢性的な医師不足に対処するため、東京都は伊豆諸島の医師確保に奨学金制度を設けたり、大学病院から派遣医制度を整えていますが、離島医療の不安は根強いです。教育面では、小中学校は島ごとにあるものの、高校は大島・八丈島など限られた島にしかありません。小笠原諸島の父島にも高校がありますが、他の島の子どもは中学卒業後に本土や別の島へ下宿して通うことになります。これも若者流出の一因です。そこで東京都教育委員会は遠隔教育の充実を図り、小笠原の高校ではインターネットを介して島外の専門講師による授業を受けられる仕組みを導入しています。また高校生が地元産業に触れる機会を増やし、将来島に戻って働けるよう職業教育にも力を入れています。

交通アクセスの制約は島の最大のハンディキャップです。伊豆諸島は大型客船・ジェット船や飛行機で本土と結ばれていますが、海況に左右され冬場は欠航も頻発します。小笠原諸島に至っては週1便の船のみで、飛行場もありません。これを改善すべく、東京都は高速ジェット船の導入支援や調布飛行場の発着枠拡大に取り組んでいます。離島振興計画では将来的に無人航空機（ドローン）で医薬品を輸送する構想も盛り込まれています。

経済面では、島の主要産業である観光と一次産業（漁業・農業）のテコ入れが鍵です。観光では、小笠原諸島が世界自然遺産登録（2011年）されたことで注目を集めました。コロナ前には年間3万人以上の観光客が訪れ、エコツーリズムを推進するモデルケースともなりました。他の島でもダイビングや釣り、トレッキングなど自然を活かした観光メニューを売り出しています。課題は宿泊施設や観光ガイドの人材不足で、東京都や島しょ町村はホテル建設への補助や、若者の島内就業支援を進めています。例えば神津島では廃校舎をリノベーションしてゲストハウスにするプロジェクトが進行中です。漁業では近海マグロ漁やトビウオ漁が盛んですが、高齢化で担い手減少が深刻です。漁協はIターン漁師を募集し、研修制度を設けて新規就業を促しています。農業では八丈島の明日葉や新島のくさや原料となる魚加工など、島特産品のブランド化が図られています。

離島の暮らしを持続可能にするためには、デジタル技術の活用も期待されています。遠隔医療やオンライン教育、テレワーク移住など、通信インフラが整えば地理的ハンデを和らげられる場面は多いです。東京都は全ての有人島に光回線ネットワークを整備済みで、5Gの実証も一部で開始されています。将来的には島からリモートワークで稼ぎ、本土と遜色ない生活を送れる可能性もあります。そのために、まずは島に住んでみたいと思わせる魅力づくりが重要であり、島ごとの特色あるプロモーションが展開されています。例えば三宅島は「バードアイランド（三宅島）」として野鳥観察の聖地をアピールし、専門家の誘致に成功しました。利島はミカンと椿油の島として、高品質の椿製品を全国発信しています。

東京の島しょ地域は、行政サービス提供にも特殊な工夫が必要です。島では町村役場が生活インフラや医療・福祉、消防まで多岐にわたる役割を担っており、本土以上に自治体職員の負担が大きいです。そこで東京都は職員派遣制度を設け、都庁の若手職員を一定期間離島の町村役場に派遣して人手を補っています。また、島同士や島と本土の連携も重視され、広域で防災訓練を行ったり、他地域との交流事業も行われています。

厳しい状況にある島しょ地域ですが、その自然や文化は東京の貴重な財産です。コロナ禍以降、「密」を避けたワーケーション先として離島が再評価される動きもあります。例えば神津島では都内企業と提携し、社員研修を島で行うプログラムを企画しました。離島ならではの体験を売りに、新たな需要を開拓しようとしています。

島しょ地域の課題解決には、東京都全体で支える視点が不可欠です。都は新たな離島振興計画（2023年度～2032年度）で「上質な宿泊施設の誘致」「遠隔医療・教育DXの進展」「再エネ普及」「無電柱化推進」等、未来に向けたビジョンを示しました。これらを着実に実行し、島に暮らす人も訪れる人も笑顔になれる持続可能な島づくりが求められています。

課題解決に向けた方向性と東京都・市区町村の先進事例

以上で見てきたような東京都の市区町村が抱える課題に対して、東京都および各自治体は様々な創意工夫で解決策を模索しています。ここでは、主なテーマごとに課題解決の方向性と先進的な事例をいくつか紹介します。

高齢社会への備えとコミュニティ再生の取り組み

高齢化・単身化に対しては、地域包括ケアとコミュニティ再生が鍵となります。東京都は全自治体に地域包括支援センターを整備し、高齢者の身近な相談窓口としています。各自治体ではさらに一歩進んだ取り組みとして、高齢者の社会参加と支え合いを促す独自施策を展開しています。例えば北区では「はぴママ面接」という独自の制度で、妊娠期から子育て期の母親に面談支援を行う一方、高齢者にも定期的な面談で健康チェックする取り組みをオンラインで実施しました。これはコロナ禍で対面が難しい中でも孤立を防ぐ試みとして注目されました。また豊島区は全国に先駆け「国際アート・カルチャー都市」を掲げ、空き家となった古民家を改装して地域の寄合所やアートスペースとし、若者からお年寄りまで交流できる場を増やしました。その結果、雑司が谷・長崎地域などで多世代交流イベントが活発化し、高齢者の生きがいづくりにつながっています。

空き家対策もコミュニティ再生の一環です。前述の荒川区の事例のように、行政が仲介役となって空き家物件を地域ニーズに合わせて再生する取り組みが各地で広がっています。東京都は「空き家活用モデル事業」で改修費用の助成や専門家派遣を行い、空き家を子育て支援拠点や地域カフェなどに転用する事例を増やしています。例えば品川区では空き家を活用した地域食堂をNPOと協働で開設し、高齢者の孤食対策や子どもの居場所づくりに役立てています。空き家が人の集う場所に生まれ変わることで、地域に新たな賑わいと支え合いが生まれる好循環が期待できます。

子育て支援・教育充実への新たな政策

少子化対策として、各自治体は子育て支援の充実に知恵を絞っています。待機児童対策では、認可保育園の整備だけでなく多様な保育サービスを組み合わせる流れが定着しました。中央区は若年層人口の急増に対応するため、妊娠期から出産後まで切れ目ない支援体制を整え、出産祝い品の贈呈やタクシー利用券配布、産後ケアの充実を図っています。また、渋谷区はフィンランド発祥の「ネウボラ」モデルを大規模に導入したことで知られます。渋谷区の子育てネウボラでは、専用施設に保健師や助産師、心理士などを配置し、妊娠期から就学前までワンストップで相談支援が受けられます。これは従来の縦割り支援を改め、家族に寄り添う伴走型支援として全国から注目されました。

経済的支援策も多彩です。杉並区は「杉並子育て応援券」を発行し、未就学児のいる家庭に一定額のクーポンを配布して、一時保育や子育て相談など有料サービスに使えるようにしました。これにより地域の子育て支援事業者の活性化にもつながっています。港区は富裕層が多い区ですが、経済状況に関わらず子育てしやすい環境をと、「みなと母子手帳アプリ」で育児情報提供や、ベビーシッター費用補助など全国トップクラスの支援を行っています。こうした手厚い支援は出生率向上にも一定の効果があるとされ、実際に港区や中央区では若年層転入超過が続いています。

教育面では、学びの機会の拡充が図られています。コロナ禍で遅れが指摘された学力保障に関し、オンライン補習授業や双方向型授業への対応が進みました。千代田区は区内全小中学校でタブレットによる「個別最適学習」を推進し、一人ひとりの習熟度に応じたドリル学習をAIで提供しています。江戸川区は児童の読解力向上を目的に、公立小学校で専門の読書科教諭を配置する全国初の試みを始めました。また、不登校児童への対応では、豊島区がICTを活用した「オンライン学校」を立ち上げ、自宅にいながら参加できる授業やカウンセリングを行っています。こうした柔軟な教育施策により、どの子も取り残さない学びを実現しようという動きが広がっています。

防災まちづくりとインフラ強靭化の先進事例

防災・減災に関しては、ハードとソフトの融合がキーワードです。東京都と自治体は共同で木造住宅密集地域の不燃化10年プロジェクトを推進し、2020年代半ばまでに重点地区の不燃化率向上を目指しています。荒川区は「火災に強いまち」づくりにユニークな取り組みを行いました。同区は古くからの長屋など木造家屋が密集していましたが、住宅の耐火改修に助成を出すとともに、消火栓から直接放水できる「永久水利施設」と消火用配水管ネットワークを区独自に整備しました。万一火災が起きても初期消火を迅速に行える体制を整えたのです。このような大規模な区独自防災インフラ整備は全国でも珍しく、荒川区民の防災意識向上にもつながりました。

ソフト面では、地域防災計画のアップデートが進んでいます。江東区は高潮・洪水ハザードに備え、全国初の「浮く避難所」として屋上が筏状に浮かぶ学校施設を指定しました。大洪水時には建物ごと浮いて倒壊を防ぐという斬新な発想です。また品川区では帰宅困難者対策条例を制定し、大規模商業施設やコンビニに協力を義務付け、多数の一時滞在者を受け入れる体制を法制化しました。このように条例や計画で防災対応を明確化する自治体も増えています。

インフラ老朽化対策の先進事例としては、杉並区の下水道モニタリングシステムがあります。杉並区は独自にIoTセンサーを下水道管に設置し、劣化や詰まりをリアルタイム監視する仕組みを導入しました。これにより陥没事故などの予兆を早期に察知し、予防保全に役立てています。さらに港区は都市インフラの3Dマップを整備し、地中の埋設物や建物情報を一元管理するプロジェクトを進めています。将来的に道路工事の効率化やインフラ点検ロボットの活用などにつなげる狙いです。

災害への備えでは、住民参加型の防災訓練が大切です。世田谷区は「せたがやマイル」という独自ポイント制度を設け、防災訓練や地域活動への参加でポイントが貯まり、区内商店街で使える仕組みを作りました。これにより若い世代も楽しみながら訓練に参加し、防災リテラシー向上につなげています。このようなインセンティブ付き防災参加策は他自治体にも広がりつつあります。

デジタル技術・スマートシティで行政と暮らしを革新

行政DXとスマートシティでは、町田市の先進事例が目を引きます。町田市はAWS（Amazon Web Services）上に行政システムを全面移行し、災害時でも業務を継続できる強靭なクラウド基盤を構築しました。また自治体として初めてメタバース空間での行政サービス提供を試み、市民がアバターで区役所窓口を訪れて相談できるようにしました。この事例は国のデジタル推進賞も受賞し、「1日あればできるDX」として内閣官房でも紹介されています。町田市のように思い切ったデジタル施策は、他自治体にとってもモデルケースとなりました。

特別区の中では、渋谷区がDXのトップランナーです。同区は2021年にDX推進計画を策定し、全庁的にオンライン手続の拡大やAI活用を進めています。渋谷区はLINEアプリを使った各種証明書発行予約や、チャットボットによる24時間問い合わせ対応を導入しました。また若者に人気のキャラクターとコラボした広報でマイナンバーカード取得率を大幅に伸ばすなど、柔軟な発想が光ります。DX人材育成にも熱心で、区職員対象のハッカソン（開発合宿）を開催し、職員自らサービスアプリを開発した例もあります。

スマートシティ分野では、豊田市（愛知県）などに比べ東京での取り組みは小規模ですが、立川市が「グリーンスプリングス」開発においてスマートシティ機能を一部取り入れました。エリア内のエネルギーを統合管理するマイクログリッドや、自動運転車両の試験走行を行っています。東京23区内では、品川区が山手線車両基地跡再開発で日本版スマートシティを目指し、AI地下ごみ収集システムや自動配送ロボット導入を計画しています。

行政サービスでは、千代田区のユニークな試みとして「脱お役所言葉運動」があります。わかりにくい行政用語をやめ、区民に伝わる言葉で情報発信する取り組みで、DXとは直接関係ないようでいて住民とのコミュニケーション円滑化に寄与しています。これも住民視点の行政改革の一環といえるでしょう。

今後、東京の自治体は国の統一デジタル基盤の導入（ガバメントクラウドへの移行）も控えており、さらにDXが進む見通しです。課題は、システム更新に伴う費用負担や旧来業務の見直し、人材育成です。特にIT人材の確保は自治体にとって難題ですが、最近は港区や新宿区が民間IT企業出身の人材をCDO（Chief Digital Officer）に登用し、組織横断でDXを推進する動きも出ています。自治体間の連携も重要で、東京都は「自治体間データ連携プラットフォーム」を構築し、引っ越し時のワンストップサービス実現などにつなげています。デジタル技術の活用で行政と暮らしを革新する取り組みは、東京をより便利で暮らしやすい都市へと変えていく大きな可能性を秘めています。

脱炭素社会への転換に向けた地域の挑戦

気候変動への対応として、東京都と自治体は脱炭素社会への転換に挑戦しています。東京都は先述のとおり野心的な温室効果ガス削減目標を掲げ、具体策として建物の省エネ化、再エネ電力の導入拡大、ゼロエミッション車普及などを進めています。各自治体もそれにならい、地域レベルでの脱炭素施策を打ち出しています。

千代田区は全国で初めて気候非常事態宣言を行った自治体の一つであり、企業が集積する特性を活かして脱炭素社会実現に向けた連携協定を結びました。大手企業や大学と協力し、オフィスビルの省エネ改修や再エネ電力への切替えを推進しています。また、千代田区は皇居の緑地など豊かな樹林を活かし、区内の二酸化炭素吸収量を見える化する試みも行っています。中央区は東京湾岸の埋立地が多く熱環境が厳しいことから、「中央エコアクト」という独自制度で企業や学校のエコ活動を認定・奨励しています。港区も企業の環境配慮を評価する「みなとエコ10宣言」制度があり、低炭素オフィスや緑化に積極的な事業者を表彰しています。

生活者レベルの取り組みでは、板橋区がユニークです。板橋区は「エコポイント制度」を導入し、省エネ家電に買い替えたり自転車通勤するなど環境行動をとった区民にポイントを付与、商品券と交換できる仕組みを用意しました。これは住民の行動変容を促すとともに、地域経済にも好循環を生み出しています。武蔵野市は市民と協働で「むさしのエコreゾン」と称するエコタウンづくりを進め、住宅の断熱リフォーム補助や電気自動車シェアリングなど総合的な環境政策を展開しています。

再生可能エネルギーでは、足立区がごみ焼却発電の電力を地域で活用するモデルを確立しました。区清掃工場の余剰電力を公共施設へ供給し、さらに売電収入を区民サービスに充てる循環を作っています。また足立区は区内中小企業と連携し、小型風力発電や中小河川のマイクロ水力発電の実証にも取り組んでいます。世田谷区は市民共同発電所を推進し、住民出資で公共施設屋上に太陽光パネルを設置する事業を多数実現しました。区民が自ら出資・参加することで環境意識を高め、得られた電力は地域で消費します。

さらに、2050年に向けた人材育成も重要です。中野区は区立小中学校で「気候変動教育プログラム」を導入し、ゲーム形式でカーボンニュートラルを学ぶ授業を始めました。子ども達が自分事として環境問題を考えるきっかけを提供しています。

脱炭素の取り組みはまだ始まったばかりですが、小さくとも具体的な成功事例を積み重ね、それを横展開していくことが大切です。他の自治体にも応用可能なポイントとしては、(1)企業や大学とのパートナーシップ構築、(2)市民参加型の仕組み作り、(3)経済的インセンティブの活用、(4)地域資源（緑地・ごみ発電など）の有効活用、(5)次世代教育の強化、などが挙げられます。東京都全体で見れば、都心のオフィス削減分を郊外の創エネで補う「東京版エネルギーの地産地消」構想も夢ではありません。実際、都は郊外の工場や物流施設の屋根貸し太陽光発電を支援する施策を始めています。自治体の垣根を超えた広域連携で脱炭素を進める視点も今後は重要となるでしょう。

東京都の市区町村が持続可能であるために必要な視点

ここまで、東京都における市区町村の現状と課題、そして多岐にわたる解決策の方向性を見てきました。それらを踏まえ、東京の多様な地域社会が今後も持続可能で活力あるものとしていくために、いくつか重要な視点を整理してみます。

第一に、地域の特性と強みを活かす視点です。東京都は一つの大都市でありながら、都心のビジネス街から郊外の住宅都市、山間や離島の自然豊かな地域まで共存しています。それぞれの地域には独自の歴史・文化・コミュニティがあり、課題も異なります。持続可能性を追求するには「画一的な解」を押し付けるのではなく、地域ごとに強みを伸ばし弱みを補うアプローチが求められます。たとえば都心部では高度な技術・経済資源を活かしてデジタル化や脱炭素を先導し、郊外では豊かな住環境や人材資源を背景にコミュニティビジネスや子育て施策を展開する、といった役割分担が考えられます。島しょ地域は東京の「宝石」のような存在で、自然環境の保全と観光資源化により持続的な地域経済を育むことが大切でしょう。

第二に、行政だけでなく多様な主体の協働です。持続可能な街づくりには、行政はもとより住民、企業、大学、NPOなどあらゆる主体の参画が欠かせません。少子高齢社会では行政サービスだけでは支えきれない部分が増えます。そこで地域のNPOやボランティア団体、民間企業のCSR活動などとの連携が重要になります。東京の各地ではすでに、子ども食堂を運営するNPO、買い物支援をする商店街、DXで協力するIT企業、地域コミュニティを盛り上げる学生団体など、多様な主体が活躍し始めています。行政はこれらをプラットフォームとして繋ぎ、資源とニーズをマッチングさせるハブ役を担うべきでしょう。特に企業や大学との連携は、資金・知見の面で大きな力となります。前述の千代田区の脱炭素協定や荒川区の空き家活用など、官民協働の成功事例をさらに広げていく必要があります。

第三に、データと科学的根拠に基づく政策立案の視点です。持続可能性を論じる上でSDGs（持続可能な開発目標）の考え方が広まっていますが、それを具体策に落とし込むには現状を正確に把握・分析することが不可欠です。東京の自治体は国勢調査や各種統計データに加え、新たにビッグデータ解析やAI予測を活用し始めています。エビデンスに基づき、効果の高い施策に資源を重点投入する選択と集中が求められます。また、PDCAサイクルを回して施策を検証・改善する姿勢も大切です。自治体間でデータや知見を共有し合い、成功事例は迅速に横展開し、失敗からは学んで軌道修正する柔軟さが、これからの行政運営には不可欠でしょう。

第四に、「連携」と「共生」の視点です。東京都の持続可能性を考えるとき、23区と多摩地域、島しょ地域がお互いに補完し合う姿が理想です。都市と田園、都会と自然、技術と文化――それぞれの良さを活かし、欠けている部分は助け合う連携関係を築くことが重要です。東京都は広域自治体として財政調整や都市計画で一定の役割を果たしてきましたが、これからはソフト面での連携、つまり人材交流やノウハウ共有、共同プロジェクトなどを促進していくべきでしょう。で触れたような島しょと本土の交流、にある多摩川流域自治体の連携などは良い例です。また、国内外からの人々との共生も忘れてはなりません。多文化共生の課題を乗り越え、多様性を包摂する社会を実現することが東京の国際競争力にもつながります。

最後に、前向きなビジョンと参加型の姿勢です。課題ばかりを強調すると閉塞感が漂いますが、東京には依然としてチャンスと活力があります。各市区町村が将来像をしっかり描き、市民と共有し、皆でそこへ向かって進んでいくことが大切です。幸い、東京の多くの地域は住民の愛着と誇りに支えられています。地元を良くしたいという思いを引き出し、誰もが主役になれるまちづくりを進めることが、持続可能性への近道でしょう。東京都の多様な市区町村がそれぞれの強みを活かし、弱みを補い合いながら連携していくことで、東京全体としてレジリエント（回復力のある）で魅力的な都市であり続けることができるはずです。未来に向け、課題を乗り越えつつ更なる発展を遂げる東京を期待したいところです。

参考文献

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• 東京都総務局『東京都離島振興計画（令和5年度～14年度）』2023年mlit.go.jpsoumu.metro.tokyo.lg.jp。