序論 – トランプ氏の最近の発言と政策の背景
ドナルド・トランプ氏は2025年1月に米大統領職に復帰し（2024年選挙で再選）、就任直後から公約通り「アメリカ第一」の強硬な政策を次々と打ち出しています。2025年4月時点で彼は移民、貿易、テクノロジーなど幅広い分野で大胆な施策を実行中であり、特に関税戦略ではかつてない規模の措置を講じました。本レポートでは、トランプ氏の最近の発言や政策発表にもとづき、今後数年間で追求すると予想される主要戦略を分析します。まず焦点となる関税戦略（現在実施中の90日間の関税停止措置の背景・目的と今後の展開）を詳述し、次に移民政策、貿易交渉、テクノロジー分野での具体的アプローチを概観します。最後に、それらの政策が米国国内の産業・消費者・政界や、中国・EU・カナダ・メキシコなど主要貿易相手国を中心とした国際社会に与えうる影響を中立的な視点で評価します。
関税戦略と90日間の関税停止措置
トランプ氏の関税戦略は、「貿易不均衡是正」と「国家安全保障上の脅威への対処」を掲げて報復的・相互主義的な高関税を導入することが柱です。就任初日から「Liberation Day」（解放の日）と称して包括的な関税措置を発動し、全ての国からの輸入品に一律10%の追加関税を課すと同時に、対米貿易黒字が特に大きい国には更に高い国別関税（相互関税）を上乗せする大統領令14257号を発しました。この「公正かつ互恵的な貿易計画(Fair and Reciprocal Plan)」によって、中国や日本、ドイツなどとの巨額の貿易赤字解消を目指し、自国市場をテコに相手国の関税引き下げや貿易慣行の是正を迫る狙いです。ホワイトハウス報道官は「例えば日本は米国産コメに700%の関税を課している。トランプ大統領は真の互恵主義を信条としている」と述べており、各国の高関税に対抗する措置であることを強調しています。
しかし、この攻撃的で複雑な関税戦略は市場に大きな動揺を与え、主要国との対立激化による世界経済の混乱が懸念されました。そこでトランプ政権は4月上旬に方針を一部転換し、90日間の関税適用停止措置（関税「休戦」措置）を発表します。具体的には、2025年4月10日～7月9日の3か月間、中国を除く全ての国について国別に定めた高関税の適用を一時停止し、一律追加関税率を10%に統一する措置です。これは当初の大統領令で課す予定だった国別関税を凍結し、各国に協議の時間を与える猶予策と位置付けられています。ただし中国に対しては例外で、この猶予措置の対象外とされました。中国からの輸入品には引き続き高関税が課され、むしろ中国政府が対抗措置を取ったことを受け関税率が一段と引き上げられています。4月8日に米側が中国への関税率を上げたことに対し、中国は4月9日に米国産品すべてに84%の報復関税を課すと発表。これに対抗して米国は中国からの輸入品に対する関税を125%へと大幅引き上げる追加措置をとりました（中国の報復発動と同じ4月10日から適用）。加えてトランプ政権は中国による違法薬物（フェンタニル）流入への制裁として以前から全中国輸入品に課していた20%の包括関税も維持しています。これらを合計すると対中関税率は主要品目で実質145%、最大で245%にも達する異例の水準に及びます。一方、中国以外の同盟国・友好国については、高関税の発動を一時見送りして一律10%の「控えめ」な関税率にとどめることで、全面的な貿易戦争に突入する事態を避けつつ各国に譲歩を促す意図があります。
この90日間の関税停止措置の背景には明確な目的があります。トランプ大統領は各国に「交渉の猶予期間」を与えることで、自発的に貿易不均衡是正策を持ち寄らせる狙いです。猶予期間中の関税率10%は「交渉圧力として十分だが経済に致命傷を与えない」絶妙な水準とされ、各国にとって将来的に高関税を復活させられるリスクを常に意識させる効果があります。実際、4月時点で75か国以上が米政府に接触し、新たな通商交渉を望む意向を示しました。そのうち15か国とは既に精力的な二国間協議が進行中です。トランプ氏自身も「昨日メキシコ大統領と非常に生産的な電話会談を行った。日本とも最高レベルの代表団と会い大きな進展があった。中国を含め全ての国が会談を望んでいる！」と強気の姿勢で発信しています。このように本措置は多国間交渉のテコとして機能しており、各国は90日以内に米国との貿易関係を見直す提案をまとめなければ、再び高率関税の標的になるというプレッシャーに直面しています。
今後の展開予測として、猶予期限の7月9日以降に向けたシナリオは大きく二つ考えられます。一つは交渉進展に伴う追加延長・段階的緩和です。すでに日本、英国、韓国、インド、EU諸国など幅広い国々が個別協議に入りつつあり、それぞれ部分的な市場開放策や相互の関税引き下げを提案しています。例えば日本は米国産農産品（コメなど）への高関税是正を協議中、英国は米国製品89品目の関税を自主的に2年間停止する善意の措置を発表しました。韓国も巨額の対米貿易黒字や造船補助金問題、米国産LNGの購入拡大など包括的な協議に前向きです。こうした交渉が一定の成果を上げれば、米側は当初予定していた相互関税の本格発動をさらに先送りし、暫定協定や段階的な関税引き下げに移行する可能性があります。トランプ大統領もイタリア首相との会談後に「米欧間の貿易協議は大きな問題なく合意に至るだろう」と発言するなど、EUを含む同盟国とは早期に妥協点を見出す自信を示しています。
もう一つのシナリオは、交渉不調による関税再強化です。猶予期間内に満足のいく譲歩が得られなかった場合、トランプ政権は7月以降に国別関税を復活・強化すると警告しています。この場合、各国ごとに設定された関税率（※未公開ながら貿易赤字額等に応じたものと推測）が適用され、場合によっては報復合戦が再燃する懸念があります。トランプ氏は「合意が得られなければ容赦なく追加関税を課す」と繰り返し表明しており、特に中国以外の国にも中国同様の高関税を適用する用意があることを示唆しています。実際、ホワイトハウスは「90日間の協議期間中に各国が十分歩み寄らなければ、7月以降に本来の関税率に戻す」旨を明言しており、各国に時間切れの圧力がかかっています。一部報道では、米政権が交渉不調国リストを作成し、そこにはEU主要国やインドも含まれているとも伝えられます（正式発表は無し）。ただし交渉が進展中の国には追加的な延長措置が与えられる可能性も残されており、国ごとに状況に応じ柔軟に対処する余地を残しています。
以上のように、関税戦略においてトランプ政権は高関税による威圧と交渉猶予の併用という大胆なアプローチをとっています。背景には「相互主義 (reciprocity)」による不公正是正という理念と、自国経済への急激な悪影響を避けつつ交渉カードとして関税を最大限活用する実利的計算が混在しています。この戦略は短期的には各国との摩擦を生みましたが、現時点では複数の国が譲歩に前向きな姿勢を見せ始めており、今後数年間で新たな二国間通商協定の網が張り巡らされる可能性があります。一方で中国との対立だけは鮮明に維持されており、これについては次節以降で詳述します。
移民政策のアプローチ
移民政策はトランプ氏が再任直後から最も強硬に動いている分野の一つであり、前政権（バイデン政権）からの路線転換が際立っています。2025年1月20日の就任演説で彼は「不法移民は国家への侵略」と位置づけ、「国を守るためあらゆる手段を講じる」と宣言しました。その言葉通り、就任初日に非常事態宣言を発令し、米墨国境の安全確保に軍を動員する大統領令を出しています。具体的措置としては、国防総省に対し国境壁の建設再開支援や拘束施設の拡充を命令し、必要に応じて現役部隊を国境地域に派遣できる権限を与えました。さらに同日、亡命・難民申請の大幅制限を打ち出し、陸路で不法入国した移民は原則として米国内での亡命審査を認めない「包括的亡命禁止」政策を導入しました。これはメキシコや第三国を経由して米国に来た亡命希望者をほぼ全員即時送還するもので、事実上難民保護制度を停止する強硬策です。この一環として、トランプ前政権時代に導入して物議を醸し、バイデン政権で廃止されていた「メキシコ残留」政策（Migrant Protection Protocols, 通称“Remain in Mexico”）も速やかに復活させました。2025年1月21日付で国土安全保障省（DHS）が声明を出し、メキシコとの合意の下で中米など第三国出身の亡命希望者は米国の裁判所審理を待つ間メキシコ領内に留め置く措置を再開しています。バイデン政権下で導入されていた、スマートフォンのアプリで事前予約すれば合法的に入国して亡命申請手続きができる制度（CBP Oneアプリによる人道パラールート）は直ちに停止され、既に予約済みだった約28万人分の入国予約が一括キャンセルされました。この突然の方針転換により、国境付近のメキシコ側都市では途方に暮れる移民希望者があふれています。メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領（2024年末就任）は「人道的見地から移民のニーズに対応する」と表明しつつも、他国出身の移民は本国送還する方針も示しており、米国の新措置に事実上協力する姿勢です。
またトランプ政権は、国内に既に滞在している不法移民の大量摘発・強制送還にも乗り出しました。約1,100万人と推計される米国内の不法滞在者（2022年時点。2025年には1,300万～1,400万人との分析も）の大半を対象に、「史上最大規模の強制送還」を実現すると公言しています。具体策として、ICE（移民税関捜査局）の元局長トム・ホーマン氏を「国境治安担当・皇帝 (border czar)」に任命し、全米主要都市を含む徹底的な不法移民一斉検挙作戦を指揮させました。移民当局は家庭や職場はもちろん学校や教会に至るまで立ち入り、容疑者を拘束する厳しい手法をとっています。さらに拘束後の扱いでも異例の措置が相次ぎ、軍用輸送機による移送や収容中の移民への足枷（鎖）の装着など、まるで重犯罪者のような待遇が報告されています。また司法手続を省略して迅速に国外追放するケースも多発し、適正手続の欠如が批判されています。2025年1月末には、こうした大量拘束に備えグアンタナモ米軍基地（キューバ）の収容施設を一時的に移民収容用に改修する大統領指示まで出されました。実際に1か月以内に数百人がグアンタナモに移送され、その後第三国へ送還されています。
強権的な手段は国際協力にも及びます。中南米出身の不法移民の扱いをめぐり、エルサルバドルのブケレ大統領との間で密接な協力関係を構築しました。2025年3月には1798年制定の「敵国人法」を根拠に、ベネズエラ人ギャングの一員と疑われる移民約250人をエルサルバドルの超大型刑務所（CECOT）に強制移送・収監するという前代未聞の措置も実行しています。エルサルバドル政府には年600万ドルの費用を支払い受け入れさせたとされ、その収容環境は極めて苛酷だと国際人権団体が非難しています。しかも米政府は移送対象者の氏名や犯罪歴を一切公表せず、本当にギャング構成員なのか検証不能なまま強制的に第三国へ追放したため、米国内の法的手続を完全に迂回した超法規的措置だとして訴訟沙汰になっています（実際ワシントンD.C.連邦裁判所は一時差し止め命令を出しましたが、米政府は「命令は口頭で無効」「発令時には機体が公海上だった」と強弁して強行しました）。その後の情報公開で、移送された移民の9割は米国内で犯罪歴が無い一般移民だったとの報道もあり、無差別追放との批判が高まっています。この問題では、誤って送還されたエルサルバドル人男性（Kilmar Abrego Garcia氏）の帰国を巡り米最高裁が違法と認定して米政府に帰還措置を命じる事態にも発展しました。しかしトランプ大統領は「反対派は犯罪者を解放したいのか」と批判を一蹴し、さらに「今後は米国人犯罪者もエルサルバドルに送り込みたい」とまで述べており、強硬路線を緩める気配はありません。
さらにトランプ政権は、出生地主義に基づく市民権の付与制限も試みています。米国で出生した子供に自動的に米国籍を与える憲法修正14条の解釈を変更し、不法滞在者や一時ビザで滞在中の親から生まれた子には市民権を認めない方針を打ち出しました。2025年1月時点でこれは大統領令レベルの指示にとどまりますが、すでに全米各地の自治体が反発し訴訟を準備しています。また、不法移民を匿ったり摘発に非協力的な「聖域都市（サンクチュアリ・シティ）」に対して連邦補助金を削減する制裁措置や、移民法執行を怠る連邦当局を州政府が提訴できる法律（1月末成立のLaken Riley法）なども動員し、徹底的な取り締まり体制を築きました。
このようにトランプ政権の移民政策は、国境から国内居住者まで網羅した「ショック療法」的な強硬策で特徴づけられます。「国家存亡の危機」という非常事態フレームを用いて軍事力や外交まで巻き込んだ対策は、短期間で不法移民流入数を劇的に減少させる狙いがあります。実際、就任直後から米国への不法越境者数は減少傾向を示しているとの報告もあります（※バイデン前政権が2024年にかけて強化した措置の影響もあり、2024年後半から既に減少基調でした）。しかしその一方で、米国内では市民自由や人権の観点から激しい反発と法廷闘争が繰り広げられています。全米自由人権協会（ACLU）や人道団体は「亡命申請の道を唯一残していたCBP One制度を廃止したことで救済手段が絶たれた」として新政策を提訴し、連邦裁判所も一部措置に差し止めをかけるなど法的な綱引きが続いています。また米世論も、不法移民に厳しく対処すべきとの声が高まる一方で、「移民を収容キャンプに大量拘束するような苛烈な手段には慎重であるべき」との声が根強く、必ずしもトランプ氏の思惑通り一枚岩ではありません。こうしたハードルはあるものの、今後数年間は法執行権限の最大限活用と法改正による制度的強化によって移民流入の抑止と国内不法滞在者の削減を押し進める方針であるとみられます。
貿易政策および経済戦略
トランプ政権の貿易政策は、前述の関税戦略を中心に据えつつ、各国との二国間通商協定の再交渉と新規締結を積極的に模索する姿勢が明確です。彼のアプローチは多国間の自由貿易体制よりも一対一の「取引」交渉を重視しており、2025年時点でも日本、イギリス、韓国、インド、イタリアなどとの間で同時並行的に交渉が行われています。ホワイトハウス高官によれば、15か国以上が現在進行形で米国と新たな貿易合意に向けた協議を開始しており、焦点は農産品市場の開放、関税率の引き下げ、為替や補助金の是正、さらには安全保障面での経済連携強化（軍事費分担やエネルギー供給など）に及んでいます。トランプ大統領自身、ビジネスマン出身らしく柔軟なディールメイキングを標榜しており、各国首脳との直接交渉を通じて「ウィンウィン」の合意を探ると繰り返し述べています。例えば、韓国との協議では防衛駐留費の増額や米国産LNG購入、造船連携など幅広いテーマを俎上に載せ、インドとは2030年までに双方向貿易額5,000億ドルを目標とする包括的経済協力で一致しました。英国とはEU離脱後の初のFTA（自由貿易協定）締結に意欲を示し、英側も工業品関税やデジタル分野で歩み寄りの姿勢を見せています。EUとは自動車や農業分野の関税・非関税障壁の相互引き下げに向けた枠組み協議が行われており、トランプ氏はEU側のデジタルサービス税（後述）などにも言及し包括的な「公平な貿易関係」を再構築すると宣言しています。
一方で、中国との貿易関係は上述のように著しく悪化しています。トランプ政権は中国に対し関税以外にも様々な経済的圧力手段を動員しています。たとえば、輸出管理規則や制裁リストを通じて中国企業へのハイテク製品供給を制限する措置（後述のテクノロジー戦略参照）、中国企業の対米投資審査の強化、国営企業への補助金に対抗するアンチサブシディ関税の検討などです。また人民元安誘導への牽制として為替操作国認定の再検討も囁かれています。さらに注目すべきは、中国による米国向け違法薬物（フェンタニル原料）輸出問題を貿易と絡めた点です。トランプ政権は「米国のオピオイド危機の一因は中国から流入するフェンタニル化学物質だ」として、対中包括関税20%（全品目対象）を「薬物危機への対抗関税」と位置づけ維持しています。これは貿易赤字とは別次元の理由付けで中国に圧力をかける施策です。
他方、カナダ・メキシコとの関係も注意が必要です。両国とは既にUSMCA（米墨加協定）が締結済みですが、トランプ氏は必要に応じてUSMCAの再交渉や一時離脱も辞さない構えを見せています。就任後、カナダ産木材（ソフトウッドランバー）や乳製品の市場参入制限に対し不満を表明し、木材・製材品の輸入調査を命じる大統領令に署名しました。これは安全保障を理由に関税を課す権限（通商拡大法232条）による調査であり、カナダからの輸入材に追加関税が課される可能性もあります。同様にメキシコに対しても、移民問題への協力が不十分な場合には関税カードを再び切る可能性があります。実際2019年にもトランプ氏はメキシコへの不法移民流入抑制策を要求し、応じなければ関税を科すと迫った経緯があります。今回メキシコ政府は国境警備強化や移民受け入れに協力しているものの、トランプ氏は「常に全ての選択肢をテーブルに載せている」と発言しており、移民対策の進捗次第では経済措置をちらつかせる可能性があります。カナダ・メキシコ両国は米国と経済が一体化しているため対立を避けたい意向が強く、水面下で調整が続けられています。
全体として、トランプ政権の貿易・経済戦略は「交渉による相互利益の追求」と「制裁的措置による圧力」を状況によって使い分けるダブルトラック戦術といえます。友好国・同盟国に対しては強硬姿勢の一方で対話の余地を残し、新たな協定を通じて貿易ルールを書き換えることを目指します。他方、対中関係のように戦略的競合関係にある国には容赦なく経済的打撃を与え、自国産業の保護と相手国の政策変更を迫ります。こうした方針は今後数年にわたり継続すると見込まれ、米国中心の新たな経済秩序を形成しうる一方、世界貿易機関（WTO）のルールから逸脱する側面もあり国際的な論争を招いています。WTO提訴や国際仲裁の可能性もありますが、トランプ氏は第1期政権からWTOに否定的であり、裁定を無視する恐れも指摘されています。したがって数年間は米国の一方的行動と各国の対応・妥協という構図が続き、世界貿易体制は流動的な状況が続くでしょう。
テクノロジー分野での戦略
テクノロジー分野の政策も、トランプ政権の国家戦略において重要な位置を占めています。ここでは主に（1）対中ハイテク分野のデカップリング（切り離し）戦略、（2）国内先端産業の保護・育成策、（3）デジタル領域での規制・交渉の3点に分けて解説します。
まず（1）対中テクノロジー戦略ですが、これは安全保障と経済覇権の観点から中国のハイテク産業への依存を減らし、逆に中国の先端技術獲得を妨げるものです。トランプ政権はバイデン前政権が導入した対中半導体輸出規制（先端半導体製造装置の中国輸出禁止など）を維持・強化し、アメリカ企業や同盟国企業による対中ハイテク供給網の封鎖を進めています。また対米投資審査（CFIUS）の厳格化により、中国系企業やファンドが米国のテック企業にアクセスすることを阻止しています。さらに一般消費者向け技術として、中国発のSNS「TikTok」の締め出しにも再び乗り出しました。トランプ氏は2020年にもTikTok禁止を試みましたが法的障害で頓挫しました。2期目では2025年1月に改めて大統領令を発し、TikTokの米国事業を分離・売却するか、さもなくば禁止すると通告しています。当初1月に発効予定だった禁止措置は延期され、現在6月19日を期限に米国内資産の売却交渉が続いています。トランプ大統領は「米国の非常に有力な企業が買収する用意があり、素晴らしい合意になるだろう」と述べ、TikTokの米国部門を多数の米国人ユーザー（1億7,000万人超）ごと国内企業に引き渡させる狙いです。これは中国製アプリによるデータ安全保障上の懸念への対応であり、超党派で危険視されてきた問題です。ただし手続き延長について民主党議員から「大統領に法的権限はない」と批判も出ており、最終的な決着は今後数ヶ月の推移を見守る必要があります。
他の中国製テクノロジーに対しても、引き続き厳しい措置が取られています。たとえば通信機器大手ファーウェイや監視カメラ製造のハイクビジョンなどは前政権に続き米国内販売や政府調達から締め出され、関連製品の輸入も禁じられています。また中国が先端分野で米国に対抗し得る技術（AI、量子コンピューティング、バッテリー等）への部品・ソフトウェア供給を遮断するため、新たな輸出管理規則の策定も進行中です。さらには米国企業や投資ファンドによる対中ハイテク投資を規制するOutbound投資規制の検討も再開され、近く大統領令が出る可能性があります。これにより、米国の資金や専門知識が中国の軍民両用技術の発展に寄与しないようブロックすると見られます。
次に（2）国内先端産業の保護・育成策です。トランプ政権は一方的な対中遮断策だけでなく、自国技術基盤の強化にも力を入れています。例えば、半導体産業ではバイデン政権下で成立したCHIPS法（半導体生産支援）を継承しつつ、税制優遇や規制緩和を追加して国内工場建設を後押ししています。また、重要鉱物（レアアース等）の供給網強化にも動きました。2025年4月、国家安全保障上重要なレアアース・バッテリー材料の対外依存を減らすための調査を商務省に命じています。これは通商拡大法232条に基づく調査で、海外からの重要鉱物調達が安全保障を損ねていないか検証するものです。中国がこれら資源を戦略物資として輸出制限で米国を揺さぶっている現状を問題視したものでもあります。実際、中国政府は2023年にガリウムやゲルマニウム等の対米輸出禁止を行い、さらに2025年4月には重希土類と希土類磁石の対米輸出停止を発表しており、米国や同盟国のハイテク製造業（自動車・航空宇宙・半導体・防衛産業など）に打撃を与えています。トランプ政権はこれに対抗し、必要とあれば当該分野の輸入にも保護関税を課す用意があると表明しました。もっとも、これら鉱物の供給をすぐに自給するのは困難なため、当面は同盟国と協調し中国以外から調達する「フレンドショアリング」も推進しています（日本やオーストラリアとのレアアース共同プロジェクトなど）。
さらに、トランプ政権は米国の技術競争力を維持するため国内企業に配慮した関税運用も行っています。例えば、一律高関税の導入によって米国企業や消費者に過度な負担が及ぶ分野は除外措置を講じました。その典型がスマートフォンやパソコン、半導体などの電子機器です。2025年4月、政権は中国からの輸入にかけた高関税についてスマホ・PC・半導体等を適用除外とする措置を取りました。AppleやDellなど米大手ハイテク企業が部品調達や製品輸入に依存しているためで、「消費者への価格波及に配慮した判断」と報じられています。事実、スマホ・PCは対中輸入最大品目であり、これを125%関税の対象とすれば価格高騰や供給混乱が避けられません。政権内でも「消費者痛みへの配慮が高まっている兆し」と分析され、トランプ大統領も「多くの金が入ってくる」と強気を装いつつも具体的理由の説明を先送りする場面がありました。この措置により、米企業は一息つくことができたと伝えられています（市場ではAppleやNVIDIAなど大手に安堵感が広がり「不確実性は残るが追い風」との声も）。また、この除外は米国の一律10%関税にも適用され、台湾からの半導体など第三国からの重要部材調達コストも低減する効果がありました。これらは国内産業・消費者への副作用を最小化しつつ対中圧力を維持するバランス政策といえます。
最後に（3）デジタル領域での規制・交渉です。トランプ政権は欧州が推進するデジタルサービス税（DST）への対抗にも乗り出しました。フランスなどEU諸国は米IT企業に課税するDSTを導入済みですが、これについてトランプ氏は「米国企業への差別的措置」と反発し、DSTを課す国に報復関税を検討する覚書に署名しました。具体的には各国のDSTや米企業への罰金・規制が続く場合、相手国からの輸入品に相応の関税を科す可能性があります。この問題は米欧間の火種でしたが、強硬姿勢で譲歩を迫る構えです。また国内に目を転じると、トランプ氏はインターネット上の言論検閲への批判から主要SNS企業に対する規制をほのめかしています。2024年選挙戦では「ビッグテックによる保守派検閲を止める」と訴えており、政権は通信品位法230条の見直しやSNS企業の独占禁止法適用も検討課題に挙げています。ただしこちらは立法措置を要するため、議会情勢次第では具体化しない可能性もあります。
以上のテクノロジー分野戦略をまとめると、トランプ政権は「中国との技術的デカップリング」と「米国技術基盤の防衛・強化」を同時に推進しています。国家安全保障と経済競争力を前面に出し、中国には市場・技術双方で圧力をかける一方、国内企業や同盟国との協力を通じてサプライチェーンの再構築を図っています。またデジタル経済領域でも米国主導のルール形成（不利な課税の排除）に動いており、テクノロジーを巡る国際関係にも大きな影響を与えつつあります。
米国国内への影響（産業・消費者・政界）
トランプ氏の一連の政策は、米国内に賛否両論のインパクトをもたらしています。産業界・消費者・政治の各側面で考察します。
- 産業界への影響: まず産業面では、保護される業種と打撃を受ける業種のコントラストが鮮明です。関税戦略により、輸入競合に苦しんでいた鉄鋼・アルミや一部製造業は再び25%関税で守られ、国内生産拡大の追い風を受けています。また、中国からの安価な製品流入が絞られることで、米国内の繊維・家具・日用品メーカーなども相対的な競争力向上が期待できます。移民取り締まり強化も、低賃金の不法労働者に依存していた企業には痛手ですが、逆に合法的に米人労働者を雇用している企業からは「不当な人件費競争が是正される」と歓迎する声もあります。一方、輸入関税の煽りを受ける業種はサプライチェーンの混乱とコスト増に直面しています。自動車産業は各国から部品を調達していますが、一律10%関税でもコスト増要因となり、特に対中125%関税で代替調達が必要な部材については生産計画の見直しを迫られています。また中国からのレアアース供給停止によりハイブリッド車や電気自動車のモーター生産に支障が出る懸念もあり、ハイテク部門（エレクトロニクス、半導体装置等）では原材料確保が最優先課題となっています。農業分野も中国の報復関税の直撃を受ける可能性が高く、中国が84～125%もの高関税を米国産に課したことで、大豆・トウモロコシなどの輸出市場喪失が再燃しています。前回の米中貿易戦争（2018-19年）では米政府が農家に巨額の補助金を支給して凌ぎましたが、今回も同様の措置が必要になるかもしれません。総じて、国内産業界には恩恵を受ける「内向き」産業と痛手を被る「外向き」産業が生じ、産業構造の再編圧力がかかるでしょう。もっとも、大企業の多くはグローバルサプライチェーンを持つためトランプ政策には慎重姿勢ですが、一部には政権と歩調を合わせる動きもあります。実際、主要ハイテク企業のCEOがトランプ氏との会合に前向きとの報道もあり、減税や規制緩和を見込んで協力関係を築こうとする企業も存在します。
- 消費者への影響: 消費者にとって、関税は物価上昇という形で直撃します。関税率125%が課された中国製品（衣料、家具、家電など）は価格に大きく上乗せされるため、代替調達が難しい分野ではインフレ圧力となります。実際、市場では当初トランプ関税計画に神経質になり株価変動も起きました。もっとも政権もその点は意識しており、前述のようにスマホやPCなど生活必需の電子機器を高関税から除外する配慮を示しました。これにより携帯電話・ノートPCといった消費者必需品の急騰は避けられています。しかし除外リストにない製品、例えば玩具や衣料品などはコスト増が避けられず、小売価格への転嫁が見込まれます。また、中国以外から調達するとしても人件費が高い国からの輸入は価格押し上げ要因です。加えて移民政策の影響で農業・食品加工など労働集約産業の人手不足が生じ、生鮮食品価格が上昇する懸念もあります。こうした物価上昇や品薄はとりわけ低所得層に重くのしかかるため、政権への不満要因となり得ます。一方で、雇用環境については強硬政策により低技能移民が減れば理論的には賃金上昇圧力となり、底辺労働市場の米国人には恩恵もありえます。ただ現実には、過去にも移民取り締まりで農作物の収穫遅延や外食産業の人手不足が報告されており、消費者は労働力不足によるサービス低下も感じるかもしれません。さらにTikTok禁止のような措置は、若年層を中心に人気のアプリ利用が制限されることでデジタル消費者の不満につながる可能性もあります。このように、消費者への影響は価格面の負担増と利用できるサービスの変化として現れるでしょう。
- 政界への影響: トランプ氏の戦略は米国内の政治にも大きな波紋を広げています。共和党内では概ねトランプ氏の強硬路線を支持する声が大勢ですが、一部伝統的な保守派は「市場介入的すぎる」と関税万能主義に懐疑的です。また経済界寄りの穏健派は移民一斉送還による労働力不足や、同盟国との摩擦激化を懸念しています。しかし多くの共和党議員は2024年選挙でトランプ氏の求心力を再確認したこともあり、党としては政権を支える方向です。民主党は一方で、人権・多国間主義の立場から移民や同盟国への扱いを強く非難しています。上院の民主党議員らは例えばTikTok猶予延長に法的根拠がないと指摘したり、移民政策を「非人道的」と公の場で非難したりしています。カリフォルニアやニューヨークなど民主党州は連邦政府を相手取った訴訟も辞さない構えで、実際にいくつかの政策は司法判断を仰ぐ状況です。政界全体としては、トランプ氏の強硬策が支持基盤である労働者層・農村部にアピールする一方、都市部・若者層には反発を招くという従来の構図が一層強まっています。2026年の中間選挙・2028年次期大統領選を見据え、共和・民主双方が経済ナショナリズム vs グローバリズム、国境管理 vs 人道主義といった論点で激しく争うことになるでしょう。トランプ氏の戦略が成果を上げ、産業雇用が増大し治安が改善すれば与党共和党に有利に働きますが、逆に物価高や混乱が目立てば野党民主党が巻き返す可能性があります。このようにトランプ政策は米国内の政治対立を一層先鋭化させる要因ともなっており、国内世論を二分しながら推進されているのが現状です。
国際社会への影響（中国、EU、カナダ・メキシコ 他）
トランプ政権の政策は主要な貿易相手国に多大な影響を及ぼしています。ここでは特に中国、EU、カナダ、メキシコを中心に国際社会の反応と影響を評価します。
- 中国: 米中関係は経済・安全保障の両面で急速に悪化しています。関税合戦により双方の貿易は壊滅的な縮小に向かっています。米国が中国製品に125%もの高関税を課し、中国も米国製品に最大125%の報復関税で応酬したため、両国間の貿易は事実上停止状態になりつつあります。米国企業は中国からの調達を他国へシフトし始め、中国企業も米国市場からの撤退や他市場への転換を迫られています。これは両国経済にコスト増や成長減速の痛みを伴い、世界経済の二大エンジンが減速することを意味します。中国政府は米国の圧力に対抗し、希少資源輸出の武器化など非関税の報復にも乗り出しました。ガリウム・レアアースといったハイテク材料の対米輸出禁止は先述の通りで、米国および同盟国のハイテク産業に打撃を与えています。また中国は「友好国」包囲網で対抗しようとしています。習近平国家主席は4月にベトナムを訪問し緊密な協力を呼びかけるなど、米国が接近する国への働きかけを強めています。トランプ氏はこれに神経を尖らせ、「中国とベトナムが結託して米国を出し抜こうとしている」と不快感を示しました。しかし中国にとっても欧州やアジア諸国との関係維持は必要であり、米国抜きでの経済連携（例：地域包括的経済連携(RCEP)や一帯一路経済圏）に力を入れるでしょう。米中のデカップリングが進むことで、世界は二つの経済圏に分断されるリスクがあります。短期的には中国経済は対米輸出減で相当の打撃を受ける見込みですが、国内刺激策や他市場開拓で対処を図るとみられます。また政治面でも台湾問題や南シナ海問題など他の摩擦要因と絡み、米中対立の包括的激化につながっています。最悪の場合、経済戦争が安全保障上の対決姿勢を硬化させ、新冷戦の深化といった構図も懸念されます。もっとも一部では、両国政府とも自国経済への影響が無視できず裏では妥協点を探る可能性も指摘されています。トランプ氏も「中国だって交渉の席に着きたがっている」と発言していますが、現時点で公式対話は途絶しています。よって、当面は米中双方が痛みを伴いながらも強硬策をエスカレートさせる局面が続くと予想されます。
- 欧州連合（EU）: EUは伝統的に米国と同盟関係にありますが、トランプ政権の関税戦略はEU諸国にも向けられているため、複雑な対応を迫られています。米国はEU（特にドイツ）との巨額の貿易赤字を問題視し、自動車や農産品への相互関税を準備していました。90日猶予措置で当面の急襲は避けられましたが、7月以降の高関税再来の可能性にEUは戦々恐々です。現在、EU当局者は米国との包括的貿易協議を進めており、工業品関税の相互削減や規制調整で妥協を探っています。トランプ大統領はイタリアのメローニ首相との会談で「EUとは大きな問題なく合意できる」と述べ、表向き友好的な解決を示唆しました。実際、EU側も対米融和的な動きを見せています。例えばドイツは米国の要求するNATO防衛費拠出増に応じる姿勢をとり、フランスはデジタル税を巡る対立回避のため一時的な徴収猶予も検討しています（米国の報復関税を避けるため）。しかしEU内では「同盟国に一律関税を課すのは友好国のすることではない」という不満が根強く、オーストラリアのアルバニージー首相も「10%関税は友人のする行為ではない」と批判しました（ただし報復は行わず交渉を優先）。EUにとって米国市場は重要なため強硬な対抗措置は取りにくいものの、内心の不信感は残っています。欧州各国の世論にも「トランプ関税=アメリカ第一主義の押し付け」との見方が広がり、対米感情の悪化が懸念されます。一部では「EUは中国とも協力しつつ独自路線を探るべきだ」という声も出ていますが、現実には安全保障で依存する米国と決裂する選択肢は乏しいのが実情です。結局、EUは部分的譲歩で米国の要求をいなしつつ、多角的な貿易連携（対アジア・南米）も模索する二面戦略になるでしょう。英仏独伊など主要国は個別に米国と協議し譲歩する可能性が高く、EU単一の交渉力は低下する懸念もあります。要約すれば、トランプ戦略はEUに団結の試練を与えており、対米協調か対抗かで加盟国間の足並みに乱れが生じるリスクがあります。
- カナダ・メキシコ: 北米の隣国であるカナダとメキシコは、米国との経済関係が極めて深く、トランプ政策の影響を最も直接的に受けます。USMCA協定により関税ゼロの体制が基本ですが、今回の一律10%追加関税はUSMCA域内にも適用されています（協定上例外を許す安全保障条項を米国が発動した形）。カナダにとって、自国の主力輸出品である自動車・資源・木材が対象となれば産業界への打撃は大きく、政府は米国に強い懸念を伝えました。特に木材・酪農製品は米加間の長年の係争分野で、トランプ政権はカナダ産材に再び高関税を課す構えを見せています。カナダ政府はWTO提訴も視野に入れつつ、バイデン前政権時に合意した関税割当の維持を求め交渉中です。加えて自動車産業では米国向け輸出に10%関税がかかればカナダ工場の競争力低下は避けられず、一部生産の米国移転圧力が高まるでしょう。これはカナダ経済に投資流出のリスクを孕みます。一方でトルドー政権（2025年現在）は気候変動政策など価値観を米政権と異にするため緊張があり、政治面でも距離が生じています。ただ安全保障やエネルギー協力では引き続き米国と連携せざるを得ず、カナダは粘り強い対話で米強硬策の軟化を図るとみられます。
メキシコに関しては、経済と移民という二つの側面で影響が顕在化しています。経済面では、メキシコの対米輸出（自動車・部品、電子機器、農産品など）に10%関税がかかることで輸出産業に打撃です。ただしメキシコペソ安など価格調整要因もあり、企業はコスト削減で対応を模索しています。またトランプ政権はメキシコ産品への関税を移民対策の交渉カードとしても使っています。2019年と同様に、国境を越える中米移民の流れを抑え込む見返りに関税免除をチラつかせており、メキシコ政府は国家警備隊を動員して南部国境を警備するなど対応しています。メキシコのシェインバウム大統領は表向き米国を批判せず協力姿勢を見せていますが、国内では「主権侵害だ」との不満も出ています。仮にトランプ政権がさらに踏み込み、不法移民全員の送還や麻薬カルテルへの越境軍事行動（カルテルのテロ組織指定も行われた）を要求すれば、米墨関係は緊張が高まりかねません。一方、メキシコ経済は米国との結びつきがあまりに強く、報復関税など強硬策は取りにくい立場です。むしろメキシコ政府は自動車や電子産業で中国のシェアを奪う機会と捉え、米国企業に対して「中国から製造拠点を移すならメキシコへ」と誘致攻勢を強めています。これは米国にとってもサプライチェーン近代化（近隣友好国への移転）の一部として歓迎されるため、裏では相互補完関係も生まれています。総じて、カナダ・メキシコは米国の圧力に晒されつつも、地理的近接性ゆえに米国戦略への追随策を模索するという対応になっています。短期的には経済に痛みが伴うものの、長期的には北米ブロック内での役割再分担（例：メキシコが中国に代わる製造ハブになる等）につながる可能性もあります。
- その他の国際的影響: 上記以外にも、トランプ氏の政策は世界各国に波及します。アジアでは日本や韓国、インド、台湾などが米国との接近を図っています。日本は対米貿易黒字が大きいものの安全保障で米国に依存するため、関税問題でも一定の譲歩を検討しています。韓国は米軍駐留やFTA改定を経験済みで、今回も防衛と引き換えに経済面の要求を受け入れる姿勢です。インドは中国への対抗心もあり米国との貿易拡大に積極的で、関税引き下げを含む包括協議に入っています。一方、東南アジア諸国は米中双方と経済関係が深く板挟みです。ベトナムは対米輸出で恩恵を受ける反面、中国からの迂回輸出地に使われる懸念を米に指摘されるなど、微妙な立場です。オーストラリアは米の同盟国として中国と距離を取りつつありますが、資源輸出への10%関税には不満を示しました。国際機関への影響としては、WTO体制が米国の二国間主義で空洞化し、貿易紛争のルールが形骸化する恐れがあります。各国が米国に追随して関税・制裁の応酬を始めれば、世界的な保護主義の連鎖が起こりかねません。また移民政策では、米国への難民申請が閉ざされたことでメキシコや中米諸国に移民・難民が滞留し、人道支援の負担が増大しています。米国が移民を第三国（エルサルバドルなど）に送る手法は国際法上の疑義も招き、各国との法協力関係に緊張を生んでいます。さらに米国がギャング団をテロ組織指定したことで、他国との司法共助や資産凍結の連携が強まる一方、「テロとの戦い」の枠組みが移民領域に広がることへの懸念も表明されています。
全体として、トランプ政権の政策は国際秩序を再構築・分断しうるインパクトを持っています。支持者は「各国が不公正を改め、公平な関係が構築されつつある」と評価するでしょう。事実、多くの国が米国との交渉の場につき、短期的な混乱を甘受してでも長期的な関係安定を図ろうとしています。一方、批判的な見方では「米国第一主義が同盟国との信頼を損ない、国際協調を後退させている」となります。中国との対立激化は世界経済を二極化させ、各国に選択を迫っています。EUや日本などは米国との関係を維持しつつ中国市場との関係も断てないため、バランスに苦慮するでしょう。また途上国にとっては米中対立の余波で景気悪化や輸出機会喪失が懸念され、国際通貨基金(IMF)などは世界成長見通しに下方リスクを指摘しています。加えて、米国が自国優先でルールを変える前例は他国にも影響し、新興国が強権的な経済政策を模倣するリスクもあります。
結論
2025年4月時点で明らかになったドナルド・トランプ氏の主要戦略は、第一に高関税を梃子とした貿易交渉戦術、第二に移民流入の徹底阻止と大量送還、第三に対中技術・経済デカップリングの加速であると言えます。これらはいずれも彼の標榜する「アメリカ第一」を体現する政策であり、短期的な衝撃を伴いつつ米国の国益最優先の結果を追求するアプローチです。今後数年間、トランプ政権は強硬な初動で得た交渉材料をテコに各国から譲歩を引き出し、国内向けには成果を強調して支持固めを図るでしょう。その過程で米国内では産業構造や社会に変化が生じ、国際社会ではパワーバランスの調整が迫られます。
中立的に評価すれば、トランプ氏の戦略はリスクとリターンが表裏一体です。貿易面では高関税という劇薬が各国の譲歩を引き出しつつありますが、世界経済の協調を損ねる副作用もあります。移民政策では不法入国は減少して治安改善が期待できる一方、人権上の批判や労働力不足の課題があります。テクノロジー分野では米国の安全保障が強化される反面、グローバルな技術交流が阻害されイノベーションの流れが分断される恐れがあります。結局のところ、これらの政策が米国の産業復興と国民生活の向上につながるか、あるいは国際秩序の混乱と自国の孤立を招くかは、今後の展開次第です。トランプ政権の手腕と各国の対応如何によって、成果か失敗か評価は分かれるでしょう。ただ確実なのは、トランプ氏の登場により従来の常識にとらわれない力強い政策転換が起きており、その影響は米国のみならず世界全体に及んでいるという事実です。私たちはその動向を注視し、中長期的な影響を冷静に見極めていく必要があります。
（※本分析では2025年4月時点の信頼できる情報源foxbusiness.comreuters.com等を参照し、中立的立場から評価を試みました。今後の状況変化により予測は修正される可能性があります。）
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