米は余り始めた？2026年の米価格下落と農家経営を検証

データ基準：2026年8月15日（日本時間）／2026年産米の最終収穫量は未確定

まず結論：米は余っているのか

直接の答えは、「2025年産までの持越在庫は明らかに多いが、2026年秋以降も余るかは作柄次第」です。

農林水産省の2026年7月28日公表資料では、需給勘定上の民間在庫は2025年6月末の155万玄米トンから、2026年6月末には243万玄米トンへ増えました。前年より88万トン多く、需給が不足方向から緩和方向へ大きく動いたことは確かです。

2026年産について、政府が置く基準生産量は711万玄米トン、需要見通しは693万～711万トンです。この基準なら需給はおおむね均衡します。しかし、6月末の作付意向136.0万haを平年収量538kg／10aで機械的に計算すると約732万トンとなり、需要見通しを21万～39万トン上回ります。この場合、2027年6月末の民間在庫は263万～281万トンへ増える試算です。

ただし、732万トンは収穫実績ではありません。猛暑、渇水、台風、品質低下、精米歩留まりの悪化によって、実際に食べられる精米の供給量は変わります。作付面積だけで「供給過剰が確定した」と判断するのは早計です。

出典：農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（2026年7月28日）」、農林水産省「米の需給見通しについて」

2024～2025年に米価が高騰した理由

2024年から2025年前半の品薄と価格高騰は、一つの原因では説明できません。中心にあったのは、2023年産米の品質・精米歩留まりの悪化、予想を上回る需要、低い流通在庫、2024年夏の一時的な買い込みが重なったことです。

精米歩留まりの悪化で、同じ消費量にも多くの玄米が必要になった

2023年産主食用米は約661万トンでした。2023年産の精米歩留まりは88.6％で、2022年産の90.0％を下回りました。精米歩留まりとは、玄米100kgから実際に何kgの精米が得られるかを示す割合です。

歩留まりが90％から88％へ下がれば、同じ量の精米を供給するために必要な玄米は増えます。そのため、家庭や外食で食べる精米量が大きく増えていなくても、玄米ベースの需要量が増えることがあります。

2024年夏には買い込みが重なった

2024年夏には、南海トラフ地震臨時情報などを受け、備蓄目的の購入が増えました。低い流通在庫のもとで短期間に需要が集中したため、店頭の品薄感が強まりました。

ただし、全国の家庭が現在どれだけの米を自宅に保有しているかを直接把握する政府統計はありません。「皆が買いだめ米を抱えているから需要が落ちた」と数量まで断定することはできず、スーパーPOS、家計調査、とう精数量などの代理指標で推測する必要があります。

訪日客需要は増えたが、それだけでは説明できない

政府推計では、インバウンドによる精米需要は2023／24年の5.9万トンから、2024／25年は7.0万トン、2025／26年は8.2万トンへ増えました。ただし、国内の年間精米需要全体は600万トンを超えます。訪日客需要は一因ですが、米価高騰の主因と呼べる規模ではありません。

出典：農林水産省「米の需給見通しについて」、農林水産省「米の価格を知りたい」

2025年の備蓄米放出では何が行われたのか

2025年の主食用向け政府備蓄米は、最終的に59万2,272玄米トンが契約されました。内訳は、買戻し条件付きの一般競争入札31万2,296トンと、随意契約27万9,976トンです。加工原材料向け約5万トンは別枠であり、主食用59万トンと同じ用途として合算するのは適切ではありません。

備蓄米の放出を最初から小泉進次郎氏が始めたわけではありません。2025年2月、石破内閣の江藤拓農林水産相の下で、売渡し後に原則1年以内に買い戻す条件を付けた入札方式が決まりました。

しかし、競争入札分は卸売業者などを経由するため、店頭への到達が遅れました。2025年5月初め時点では、小売・外食まで届いた量が約1割にとどまり、即効性の乏しさが問題になります。

2025年5月21日に小泉進次郎氏が農林水産相へ就任すると、石破首相の指示を受け、予定されていた追加入札を止め、小売、米店、外食などへ固定価格で売る随意契約方式へ転換しました。正確には、江藤農相時代に競争入札を開始し、小泉農相就任後に随意契約へ大きく転換したという経緯です。

随意契約では、2022年産を11,010円、2021年産を10,080円、2020年産を9,140円／玄米60kgの政府売渡価格（税抜）で設定しました。農林水産省によると、契約先での販売・使用は2026年7月中旬までに終了しています。

出典：農林水産省「随意契約による政府備蓄米の売渡しについて」、農林水産省の競争入札結果資料

古米・古古米・古古古米とは何だったのか

2025年時点の一般的な呼び方では、2024年産が「古米」、2023年産が「古古米」、2022年産が「古古古米」です。2021年産や2020年産はさらに古い持越米に当たります。

ただし、農林水産省の正式資料は「令和4年産」「令和3年産」のように年産で表記しており、「古古古米」は行政上の正式な区分ではありません。

政府備蓄米は保管中に品質管理が行われます。年産が古いという理由だけで危険になるわけではありません。一方、食味は年産だけでなく、温湿度、品種、精米時期、精米後の保管、炊飯時の吸水、ブレンド比率などに左右されます。

食品表示にも「古古古米」という俗称を表示する制度はありません。単一原料米として産地・品種・産年を表示する場合には根拠情報が必要で、複数原料米では原料玄米の産地など所定の表示を行います。

2022年産、2021年産、2020年産を含む随意契約米の契約総量は27万9,976トンですが、そのうち何トンが「古古古米」の単独商品として消費者へ販売されたかを示す全国統一の実績は公表されていません。ブレンド米、外食利用、米店での精米など、販売形態が複数あるためです。

備蓄米放出で米価格はどこまで下がったのか

随意契約備蓄米は、低価格帯の商品を増やし、2025年6月以降のスーパー平均価格低下に大きく寄与したと考えられます。農林水産省も、随意契約備蓄米の流通後にPOS価格が低下したと整理しています。

ただし、価格下落幅のうち「何円分が備蓄米の効果だったのか」を厳密に分離することはできません。新米の供給、買い込み需要の反動、価格高騰による需要減、卸売業者の販売姿勢、輸入米や業務用需要なども同時に動いているためです。

また、効果は一直線には続きませんでした。2025年産新米が出回ると、スーパー平均価格は再び5kg4,000円を超え、4,416円前後まで上昇した局面があります。その後、2026年1月以降に下落基調へ転じ、2026年8月3～9日には3,220円となりました。

玄米60kgを単純に12で割り、小売5kg価格と比べてはいけません。2025年産の精米歩留まりを88.8％とすると、玄米60kgから得られる精米は平均約53.3kgです。さらに選別ロス、精米費、包装、運賃、倉庫費、金利、小売経費が加わります。そもそも相対取引価格と店頭平均は、商品も取引段階も異なります。

出典：農林水産省「スーパーでの販売数量・価格の推移」、農林水産省「令和7年産米の相対取引価格・数量について（令和8年6月）」

2026年に民間在庫が急増した理由

需給勘定で見ると、2026年6月末の在庫増加は比較的明快に分解できます。

前年との差を要因分解すると、主な動きは次のとおりです。

• 生産増：約68万トン
• 需要減：約30万トン分の在庫増要因
• 政府備蓄米供給：前年差マイナス13万トンで、同年度の在庫増を抑える方向
• 期首在庫差：約2万トン

約59万トンの備蓄米は、一つの需給年度へ一括計上されたわけではありません。需給勘定上は2024／25年に36万トン、2025／26年に23万トンと分かれています。2年間を通じて見れば市場供給を増やしましたが、2025／26年だけを前年と比べると、備蓄米供給は13万トン減っています。したがって、同年度の88万トンの在庫増を「備蓄米59万トンの放出だけ」で説明することはできません。

むしろ中心は、2025年産の主食用米等生産量が679万トンから747万トンへ増えたことと、玄米ベース需要が約713万トンから約683万トンへ減ったことです。

高値で集荷した米の販売進捗が遅れている

流通の停滞も在庫を積み上げています。2026年6月末までの2025年産集荷量は268.7万トンと前年同期を25.9万トン上回った一方、同じ時期までの販売量は約150万トンで、前年産の約176.5万トンを26.5万トン下回りました。

高値で集荷した米を抱える事業者にとって、値下がり局面での販売は損失につながりやすくなります。卸や小売が仕入れを慎重にし、販売進捗が遅れたことも、流通段階の在庫を増やしたと考えられます。ただし、全国の在庫評価損を示す統計はなく、損失額まで断定することはできません。

家庭の買いだめ解消は「可能性」まで

家庭の買いだめ解消が需要減の一因だった可能性はあります。しかし、家庭内在庫の直接統計はないため、定量的な主因とは断定できません。前年同期の販売数量との比較にも、2024年夏から続いた特殊な買い込み局面が含まれる点に注意が必要です。

出典：農林水産省「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」、農林水産省「令和8年6月の米穀流通の動向」

2026年産米は本当に作り過ぎなのか

現時点では「作り過ぎた」ではなく、「作付意向どおりの豊作になれば、供給超過となる可能性が高い」が正確です。

政府は2026年産主食用米等の基準生産量を711万玄米トンとしました。これは需要見通し693万～711万トンの上限に合わせた数字です。一方、6月末の作付意向136.0万haを平年収量で換算すると約732万トンです。

ここで「政府が農家に732万トンを作るよう命令した」と説明するのは誤りです。2018年産から、行政による生産数量目標の配分は廃止されています。現在も飼料用米、加工用米、新市場開拓用米などへの交付金があり、政策による作付誘導は残っていますが、旧来型の数量割当とは制度が異なります。

また、2025年産の作付け判断は、小泉農相の2025年5月21日の就任より前から進んでいました。2025年産の増産を「小泉農相の増産号令の結果」と説明するのは、時系列が逆です。高米価を見た農家や産地の経営判断、他用途米から主食用米への転換、集荷競争などが複合的に作用しました。

出典：農林水産省「需要に応じた生産・販売」、2026年7月基本指針

米農家は米価が下がると赤字になるのか

答えは、「一部の経営は急速に厳しくなるが、全農家が一律に赤字になるわけではない」です。

最新の確定的な米生産費統計は2024年産です。個別経営体の全算入生産費は10a当たり132,112円、玄米60kg当たり15,814円。組織法人経営体は10a当たり97,057円、60kg当たり12,090円でした。

ただし、個別経営体と組織法人経営体では、経営規模、雇用、借地、機械保有、乾燥調製施設、販売方法などが違います。二つの全国平均だけを見て「法人なら必ず効率的」「小規模農家は必ず赤字」と結論づけることはできません。

「全算入生産費」と現金支出は同じではない

全算入生産費には、肥料代や燃料代など実際に支払う費用だけでなく、家族労働を賃金換算した費用、自己資本利子、自作地地代などが含まれます。全算入生産費を下回ったからといって、直ちに現金が尽きるとは限りません。

しかし、その状態が続けば、家族労働への報酬、農機の更新、借入返済、次の作付けに必要な資金を確保しにくくなります。短期の資金繰りと、長期的に農業を続けられる採算性は分けて考える必要があります。

肥料はピークを下回っても、2020年より大幅に高い

肥料価格指数は2023年4月に155.3まで上昇し、その後はいったん低下しました。しかし、2025年末には142.8、2026年6月には146.3まで再び上昇しています。正確な整理は、「2023年の最高値は下回るが、2020年より46.3％高く、直近は再上昇している」です。

光熱動力、農機具、修繕、乾燥調製、保管、包装、運送、雇用労働も経営を圧迫します。小規模家族経営では後継者不足と高齢化、大規模法人ではオペレーター確保と賃金上昇が、より直接的な問題になりやすいという違いがあります。

また、スーパー価格が下がった翌日に農家手取りが同率で下がるわけではありません。JAでは収穫時に概算金を仮払いし、販売結果に応じて追加払い・最終精算を行います。民間集荷との買い切り、外食との契約栽培、農家直販では価格決定の時期も異なります。

出典：農林水産省「米の全算入生産費」、農林水産省「農業物価統計調査」、農林水産省「肥料の価格情報」

政府は備蓄米を買い戻すのか

2025年に主食用へ放出した約59万トンを、直ちに全量買い戻すことは、2026年8月15日時点で正式決定されていません。

2026年6月末の政府備蓄米在庫は32万トンで、通常の適正備蓄水準とされる100万トン程度を大きく下回ります。そのため、政府は2026年産備蓄米の通常の事前買入れを実施し、4回の入札で予定数量20万7,521トンを全量落札しました。

この20万7,521トンは、2025年に放出した59万トンの「買戻し」とは別の通常買入れです。単純に32万トンへ約21万トンを加えても約53万トンで、100万トンには届きません。

政府は、放出分の追加買戻しや新規買入れについて、2026年産の作柄、民間在庫、販売動向を見ながら数量と時期を判断する方針です。市場から数十万トンを一度に吸収すれば農家価格の下支えになりますが、店頭価格の低下を止める可能性もあります。食料安全保障のための備蓄回復と、価格支持は目的を分けて設計する必要があります。

出典：農林水産省「国内産米穀の政府買入れに係る一般競争入札の結果」、2026年7月基本指針

政府の米政策は「やり過ぎ」だったのか

結論は、備蓄米放出そのものを失敗と断定する根拠はない一方、政策の時間差と需給データの把握には改善余地があったです。

2025年3月時点では、スーパー価格の高騰と品薄感が続き、消費者不安も強い状況でした。政府が何もしない選択にも大きなリスクがありました。後から在庫が増えたことだけを見て「59万トンすべてが余計だった」と評価するのは後知恵です。

一方、競争入札分が店頭へ届くまで時間がかかり、5月時点の小売到達が約1割だったこと、初期の需給見通しが実際の需要や精米歩留まりを十分に捉えられなかったことは、政策評価上の重要な反省材料です。

2026年秋から2027年の米価格を左右する三つのシナリオ

2026年産米の収穫量が確定していない段階で、一つの価格を予言するのは適切ではありません。今後は、次の三つの条件で見る方が実用的です。

豊作シナリオでは、作付意向どおり約732万トンを確保し、需要が693万トン付近にとどまれば、差は約39万トンです。反対に、面積が十分でも高温障害で白未熟粒が増え、精米歩留まりが下がれば、実質的な精米供給は減ります。

消費者と農家を両立させるには何が必要か

望ましいのは、小売価格を高く維持して農家を守る政策だけに頼らず、農家所得のセーフティーネットと生産性向上を組み合わせることです。

政府備蓄は段階的に回復する

政府備蓄の回復は食料安全保障上必要です。しかし、一度に市場から数十万トンを買えば、事実上の価格支持になり、小売価格の低下を止める可能性があります。事前契約を軸にし、追加買戻しは作柄と民間在庫を確認しながら分割する方が、価格への衝撃を抑えられます。

価格支持だけでなく、収入減へ直接対応する

収入保険は、価格下落と収量減の双方による収入減へ対応しやすく、店頭価格を高止まりさせる政策より消費者への副作用を抑えやすい仕組みです。中山間地域では、規模拡大だけで解決できない条件不利があるため、農地維持に対する直接支援も重要です。

複数年契約とコストを基にした価格協議を増やす

農家と小売・外食企業の複数年契約は、農家が翌年の販売価格を読みやすくし、設備投資や借入返済計画を立てやすくします。相場が高い年にスポットで高値を取り、翌年に急落するより、一定の価格帯で継続取引する方が経営の安定につながります。

食料システム法のコスト指標も、価格協議の材料になります。ただし、コスト指標は最低価格保証でも公定価格でもありません。合理的な費用を示して協議を申し出た際、取引相手に誠実な協議を求める制度であり、一律に価格を固定する仕組みではありません。

需要拡大と生産費低減を同時に進める

輸出、米粉、加工用米、学校給食、福祉施設、フードバンクなどの需要は、中長期的な余剰吸収策になり得ます。ただし、「余ったから使う」だけでは持続しません。需要のある商品設計と販路が必要です。

同時に、農地集約、共同乾燥調製施設、農機の共同利用、直播、スマート農業などで60kg当たりの生産費を下げなければ、人口減少で国内需要が縮小する中、価格だけで経営を支えることには限界があります。

出典：農林水産省「食料システム法」、取引関係者向け資料

過去の「米余り」と何が違うのか

コロナ禍では外食需要が落ち、2021年と2022年の6月末民間在庫はそれぞれ218万トン程度まで積み上がりました。2021年産米の相対取引価格は12,804円／60kgまで低下しました。

現在の需給勘定上の243万トンは当時を上回りますが、2026年6月の相対取引価格は31,305円で、まだ2倍以上です。2025年産を高値で集荷した在庫が残ること、肥料・燃料・農機価格が高いこと、農家の高齢化が進んだこと、政府備蓄が32万トンまで減ったことなど、前提条件が違います。

したがって、「在庫が2021年より多いから、価格も2021年水準へ戻る」とは言えません。2014年前後の米価下落局面とも、物価、資材費、人件費、農家数、経営規模、インバウンド・外食需要、輸入米の存在が異なります。過去の名目価格だけを比較するのは適切ではありません。

専門家・当事者の見方は割れている

生産基盤の維持を重視する立場からは、放出後に減った政府備蓄を早期に積み戻し、価格下落による離農を防ぐべきだとの意見があります。宇都宮大学の松平尚也助教は、備蓄回復が遅れれば生産力低下につながりかねないと指摘しています。

一方、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は、政府による市場買入れが米価を高止まりさせ、消費者と納税者の負担を増やす可能性を批判しています。備蓄を使った価格支持より、供給制約や制度そのものを見直すべきだという立場です。

どちらを重視するかで政策処方は変わります。ただし、政府備蓄を食料安全保障のために回復することと、農家所得を守るために価格を高く維持することは、同じ政策目的ではありません。二つを混同せず、必要量、買入れ時期、財政負担、消費者価格への影響を分けて検証する必要があります。

参考：キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹の論考、テレビ朝日による松平尚也助教の見解紹介

まとめ

2024年から2025年にかけての米価高騰に対し、政府備蓄米の放出は、店頭へ低価格の商品を供給し、消費者価格を下げる局面を作りました。その点では一定の効果がありました。

一方、競争入札分は店頭への到達が遅く、安価な随意契約米が本格流通した時期には、2025年産の増産も進んでいました。政策には時間差がありました。

2026年6月末の需給勘定上の民間在庫243万トンを作った中心要因は、2025年産生産量の約68万トン増加と、玄米ベース需要の約30万トン減少です。備蓄米だけを原因とする説明は、需給勘定と整合しません。

2026年産が作付意向どおり約732万トン規模の豊作になれば、2027年6月末在庫が263万～281万トンへ増え、相対取引価格や次年産の作付けへ強い下押し圧力がかかる可能性があります。反対に、猛暑による収量・品質低下、精米歩留まりの悪化、政府の大規模な買入れが重なれば、需給は再び締まります。

今後の焦点は、米価を何円に維持するかだけではありません。政府備蓄をどの速度で回復するのか、農家所得を価格支持以外の方法でどこまで安定させられるか、生産コストを下げながら需要に応じて作付けを調整できるかが、2027年以降の米政策を左右します。

米価格・備蓄米・農家経営のよくある質問

主な出典