円安は今後どうなる？再び進む理由とドル円の見通し【2026年9月】

情報基準：2026年9月25日

円安の今後は、短期では米国の追加利上げ観測と米金利の上昇が、引き続き円を押し下げる材料になりそうです。一時進んだ円高が反転した背景には、日銀の利上げへの期待が先行した後、米国の金融引き締めが改めて意識されたことがあります。日米は9月にともに利上げしましたが、両変更の適用後の政策金利差は変わっていません。これからの分岐点は、米物価の落ち着きと、日銀がどのペースで追加利上げを進めるかです。

この記事のポイント

• 9月上旬の円高から再び円安に動いた過程を、政策と市場の反応に分けて整理します。
• 円安継続・横ばい・円高転換について、判断に使える条件と発表日程を示します。
• 旅行・留学・外貨サービス・輸入仕入れで、支払額と契約のどこを確認すべきかが分かります。

円安は今後どうなる？短期と中期の見通し

今後1〜4週間は円安圧力が残りやすく、3〜6か月先は日米の追加利上げの差が焦点です。 これは、以下で確認する政策決定と市場動向を踏まえた本記事の条件付き分析です。

まず、時点の明確な相場を押さえます。直近に確認できた観測時刻付きの市場レートは、9月25日10時の1ドル＝158円65〜67銭です。SBI新生銀行に掲載された日経QUICKニュースが10時14分に伝えた値で、記事閲覧時のリアルタイムレートとは区別しています。日経QUICKニュース「外為10時」・SBI新生銀行掲載

また、9月24日の相場を扱った外為どっとコム総研のレポートは、一時159円03銭前後まで円安が進んだと伝えています。こちらは前営業日の到達水準です。外為どっとコム総研・9月25日朝の市場レポート

当面は、米国の物価や雇用が強く、追加利上げの予想が維持されるかを確認する局面です。一方、中期の円高転換を考えるなら、米物価の鈍化に加え、日銀の継続的な利上げが見込めるかが重要になります。

「何月になれば円高」と日付だけで判断するよりも、米国の金利の先高観が弱まるか、日本の金利の先高観が強まるかを追うと、見通しを更新しやすくなります。

なぜ円高から再び円安に動いたのか

今回の転換は、円を支えていた日銀への期待に、米国の追加利上げと原油高の材料が重なったことで説明できます。ドル円は、数字が大きくなると円安・ドル高、小さくなると円高・ドル安です。

先行した円高は、日銀の利上げ期待が支えた

9月上旬の円高は、日米の当局者発言を受け、日銀が利上げを進めるとの期待が強まったことが背景にありました。

三井住友DSアセットマネジメントの9月4日付分析は、日銀の利上げ観測の高まりを主な要因として挙げています。9月3日には、一時1ドル＝155円30銭水準まで円高が進みました。三井住友DSアセットマネジメント・9月4日付分析

その前には、円買い介入という政策対応もありました。財務省は8月3日の談話で、米東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと公表しています。これは公式に確認された実施の事実です。財務省・8月3日大臣談話

転換点は9月の日米会合と、その後の米金利上昇

9月中旬には、米国の利上げと今後の引き締め姿勢がドルを支えました。日銀も利上げしましたが、市場では決定自体への期待が先に相場に反映されていました。

主な転換点は次のとおりです。

時期	出来事・市場が意識した材料	相場の反応・水準
9月3日	日銀の利上げ期待が強まる	一時155円30銭水準へ円高
9月14日からの日米会合週	FOMCを前にドル買い	MUFGの週報では153円41銭付近で始まり、14日に155円超へ
9月16日・米国時間	FRBが利上げし、引き締め姿勢が意識される	FOMC後に156円超へ円安
9月18日	日銀も利上げ。市場はその先の姿勢を評価	決定後に157円超、会見後には157円50銭超へ
9月24日の取引	原油高、米長期金利上昇、米追加利上げ観測	一時159円03銭前後へ

出典：三井住友DSアセットマネジメント、MUFG「JPY Weekly」9月24日公表、外為どっとコム総研・9月25日朝。各社の観測した場面を並べたもので、同じ配信元の終値の連続データではありません。MUFGの掲載図は9月18日17時までの情報です。

この流れから見ると、「日銀が利上げする」という期待だけでは、円高を持続させる力が足りなかったと考えられます。米国も利上げを続けるなら、日米の金利差が縮まりにくいとの見方が残るためです。

米国も日本も利上げしたのに円安になる理由

為替市場が重視するのは、今回の利上げ幅に加えて、これから金利がどこまで上がるかです。今回の円安を理解するには、「決まった金利」と「将来の予想」を分ける必要があります。

両国の利上げ適用後も、政策金利差は同じ

FRBは9月16日（米国時間）、FF金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げ、3.75〜4.00％にすると決定し、米国時間9月17日から適用しました。発表は日本時間9月17日です。FRB・FOMC声明、実施細則

日銀は9月18日に1.00％程度から1.25％程度への引き上げを決定し、9月24日から適用しました。日銀・9月決定文

比較時点	米国の政策金利	日本の政策金利	米国から日本を引いた差
9月の両変更前	3.50〜3.75％	1.00％程度	2.50〜2.75％ポイント
両変更の適用後	3.75〜4.00％	1.25％程度	2.50〜2.75％ポイント

日本の変更前の水準は日銀・7月31日決定文でも確認できます。表はそれぞれの誘導目標を単純比較した計算です。米国の変更が先に適用された期間と、両国の変更がそろった後は分けて考えます。

したがって、9月24日以降の状況を「米利上げで政策金利差が広がった」とだけ説明すると、今回の動きを捉え損ねます。見るべきなのは、今後も米国の高い金利が続き、差が縮まりにくいという予想です。

米国では「もう一段の利上げ」が意識されている

FRBが公表した9月の経済見通しでは、2026年末の政策金利予想の中央値は4.1％でした。6月時点の3.8％から上方修正されています。FRB・9月SEP

これは各参加者が適切だと考える年末の金利水準で、目標レンジの中点などを小数1桁で示したものです。現在のレンジの中点は3.875％で、4.1％という表示は0.25ポイントの追加引き上げに相当する水準です。今後の会合では、実際の物価・雇用を基に改めて決定します。

市場がその予想を先回りして価格へ反映することを「織り込み」といいます。すでに予想されていた利上げでは、決定そのものより、次の利上げをどれほど強く示すかが相場を動かします。

日銀についても同じです。植田総裁は9月18日の会見で、今後の利上げに「3か月に1回」といった特定の間隔を設定せず、会合ごとに経済・物価を点検する考えを示しました。日銀・総裁会見全文（9月24日公表）

日銀の利上げ継続方針と、市場が期待したペースには違いがあり得ます。今回の円安では、その期待との距離も注目されています。

原油高と米国債利回りも、ドルを支えている

足元のドル高には、米国債の利回り上昇とエネルギー供給への懸念も重なっています。ロイターは9月25日、追加利上げ観測と米国債利回り上昇がドルを支えていると報じました。ロイター・9月25日の為替市場報道

米10年国債利回りは9月24日に5.20％へ到達したと報じられています。これは市場で動く長期金利で、FRBが決める政策金利とは別の数字です。ロイター・9月24日の債券市場報道

原油高は、米国ではインフレが長引く懸念につながります。日本ではエネルギー輸入代金の増加が負担となり、円の重荷にもなります。日銀も9月の決定文で、原油高と円安による物価への影響を挙げています。日銀・9月決定文

ここから分かるのは、地政学的な緊張を見て「有事だから円高」と一方向に決めつけず、原油と日米金利がどう反応したかを合わせて見る必要がある、ということです。

ドル円の今後を左右する3つのシナリオ

現時点では、短期の円安継続をやや重く見ます。米国の追加引き締めが意識されるなかで、米金利も高水準にあるためです。中期では、次の指標と日米の政策判断が、この前提を変えるかを確認します。

シナリオ	起こる条件	次に確認する材料	見方を変える条件
円安継続	米物価が下がりにくく、米追加利上げ観測が維持される	米PCE・雇用・CPI、米国債利回り	米物価の明確な鈍化、日銀の利上げ期待の強まり
横ばい	日米ともに利上げ方向で、新たな予想差が生まれにくい	指標と市場予想の差、両中銀の説明	片方の政策見通しを変える指標や発言
円高転換	米追加利上げ観測が後退し、日銀の利上げ継続が意識される	米物価・雇用の減速、日本の賃金・基調的な物価	原油の再上昇、米物価の再加速、日銀の利上げ期待後退

※政策・統計・市場動向を基にした本記事の条件付き整理です。確率や特定の到達レートを予測する表ではありません。

米物価は「総合」と「中身」を分けて見る

円高転換の兆しを探すなら、エネルギー価格だけでなく、物価上昇がどの程度広がっているかが手掛かりです。

9月11日公表の米8月CPIは、総合が前年同月比3.4％上昇、季節調整済み前月比で0.4％上昇でした。一方、食品・エネルギーを除くコアの前年比は2.4％で、7月の2.5％から鈍化しています。物価の動きには強弱があり、総合の数字だけで追加利上げの必要性を判断しにくい状況です。米BLS・8月CPI

9月4日公表の米8月雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比16.2万人増、失業率は4.1％でした。次回は雇用増の持続性、失業率、過去分の改定を合わせて確認します。米BLS・8月雇用統計

FRBが物価判断で重視するPCE価格指数は、基準日時点では7月分が最新です。総合の前年比は3.7％、コアは3.3％でした。CPIとは対象や計算方法が異なるため、同じ指標のようにつなげず、それぞれの推移を追います。米BEA・7月個人所得・消費支出

介入による急な円高と、中期の流れは分ける

円安が急速に進む局面では、円買い介入への警戒が相場を動かす要因になります。日本では財務大臣が実施を判断し、日銀がその指示を受けて実務を担います。日銀・為替介入の解説

見るべきなのは、特定のレートだけでなく、変動の速さ、当局の発言、実際の対応です。市場参加者にレートを照会する「レートチェック」の報道と、円を買う介入の実施確認も分けて受け止めます。

介入で短時間に円高が進んだ場合も、中期の見通しは日米の政策や物価がどう変わるかと合わせて判断します。円高が続く条件としては、米国の利上げ期待の後退や日銀の利上げ継続が重なるかが重要です。

次に注目する経済指標と金融政策の日程

まずは9月30日の米PCE、10月1日の日銀「主な意見」、10月2日の米雇用統計が、見通しを見直す材料になります。

日本時間・予定	イベント	見るべき点
9月30日21:30	米8月PCE価格指数など	総合・コアの前月比と消費の勢い
10月1日8:50	日銀・9月会合の「主な意見」	追加利上げを判断する条件
10月2日21:30	米9月雇用統計	雇用増、失業率、過去分改定
10月8日3:00	9月FOMC議事要旨	物価と追加引き締めへの認識
10月14日21:30	米9月CPI	エネルギー以外にも物価上昇が広がるか
10月29日3:00	FOMC政策発表	追加利上げの有無と次の方針。会見は3:30
10月29日21:30	米9月PCE・7〜9月GDP速報	インフレと景気の組み合わせ
10月29〜30日	日銀金融政策決定会合	結果は30日公表予定。政策判断と展望レポート

出典：BEA発表日程、BLS・10月発表日程、FRB・10月カレンダー、日銀・会合等の日程。米国東部の夏時間から日本時間へ換算しています。日程は変更される場合があります。

発表後は、前回の数字との比較に加え、市場予想との差、その後の米国債利回りとドル円の反応を確認すると理解しやすくなります。強い指標でも事前に十分予想されていれば、相場の反応は小さくなることがあります。

円安が家計・中小企業に与える影響と確認したいこと

家計や事業では、支払う通貨と期日を整理すると、円安の影響を具体的に把握できます。相場予測は予算を点検する材料として使うと役立ちます。

旅行・留学は「円でいくら必要か」を先に計算する

海外で使う金額が同じでも、円安になるほど必要な円は増えます。例えば1,000ドルの支払いは、1ドル150円なら15万円、160円なら16万円です。これは仮定の比較で、為替手数料などは含めていません。

旅行なら現地の宿泊費や食費、留学なら学費と生活費を分け、支払日ごとに必要な円を試算します。カード利用では、適用レートの決まる時点や海外事務手数料も確認してください。

外貨を分けて準備する方法は、交換時点を分散させる考え方です。総額を安くできるかはその後の相場によるため、支払期限と予算の余裕を基準に検討します。

食品・エネルギーは、値上がりが届く時期も見る

輸入食品や燃料の円建てコストには、為替に加えて海外の商品価格や輸送費が影響します。原油そのものが値上がりし、円安も進めば、輸入時の負担は両方から増えます。

店頭価格への反映は、在庫、仕入れ契約、為替予約、販売価格を見直す時期によってずれます。家計では「円安になった翌日から全部値上がり」と考えるより、よく買う品目の価格改定や、光熱費の料金通知を確認する方が実用的です。

中小企業は、請求通貨・支払月・粗利益を確認する

輸入仕入れやドル建てのクラウド利用料がある企業は、まず外貨払いを月別に集計すると影響が見えます。円建て固定額で請求される契約では、直接の影響が出るのは契約更新や価格改定の場面です。

確認したいのは、主に次の4点です。

• 外貨で支払う金額と、円に換える時期。
• 為替予約で確定している部分と、相場変動の影響を受ける部分。
• 仕入れコストが増えた場合の粗利益と、価格改定までの期間。
• 同じ通貨の売上がある場合、入金と支払いの金額・時期が合っているか。

輸出企業では、ドル建て売上の円換算額が増える一方、輸入部品や海外拠点の費用も増えることがあります。売上だけで判断せず、外貨の収入から外貨の支出を差し引いた影響まで見ることが大切です。

外貨資産は、為替と投資対象の値動きを分ける

外貨建て資産は、円安が円換算額を押し上げる方向に働きます。ただし、株価・債券価格の変動や為替ヘッジの有無も結果を左右します。保有資産を確認するときは、それぞれの要因を分けて見ます。

円安・ドル円の見通しでよくある疑問

円安はいつまで続きそうですか？

当面は米国の追加利上げ観測が続くかが焦点です。9月30日の米PCEや10月の雇用・物価指標を受けて、その観測が弱まれば、円安継続の見方を見直す材料になります。

アメリカが利上げすると、なぜ円安になるのですか？

米国の金利上昇によってドルで運用する魅力が相対的に高まり、ドル買いにつながりやすいためです。相場は先の政策も見ているため、利上げが事前予想より強いか、今後も続くかが重視されます。

日銀が利上げしたら円高になりますか？

市場予想を上回る利上げや、追加利上げへの期待が強まる場合は円を支えます。今回のように利上げが予想されていた局面では、その後のペースと米国側の政策が相場を左右します。

円高に戻るきっかけは何ですか？

米物価の鈍化、雇用の減速、日銀の利上げ継続が主な確認材料です。円買い介入も短期の反転要因になりますが、中期の流れは金融政策の見通しと合わせて判断します。

旅行の両替は、いつ行うのがよいですか？

必要額・支払期限・手数料を基準に考えると判断しやすくなります。使う予定の外貨について、円安が進んだ場合でも予算に収まるかを確認し、交換時期を分ける方法も比較してください。

まとめ：円安の今後は「次の金利差」を見る

再び円安が進んだ背景には、米国の追加利上げ観測、米国債利回りの上昇、原油高があります。日銀も利上げしましたが、両国の変更適用後の政策金利差は従来と同じです。

今後は、米国の物価が落ち着くか、日銀が利上げをどの程度進めるかが分岐点になります。短期の円安圧力を意識しつつ、指標や政策が変われば見通しを更新することが大切です。

家計や事業では、まず外貨の支払額と期日を整理してください。相場が予想と違う方向に動いた場合の負担まで分かれば、旅行予算や仕入れ、価格設定を考えやすくなります。

主要参考資料

• FRB：FOMC声明、実施細則、経済見通し（SEP）（2026年9月16日・米国時間）。
• 日本銀行：金融市場調節方針の変更について（9月18日）、変更前の決定文（7月31日）、総裁記者会見（9月18日開催、24日公表）。
• 米BLS：8月雇用統計（9月4日）、8月CPI（9月11日）。
• 米BEA：7月個人所得・消費支出（8月26日）。
• 財務省：片山財務大臣談話（8月3日）。
• 三井住友DSアセットマネジメント：ドル円は一時155円台前半まで円高が進行（9月4日）。
• MUFG：JPY Weekly（9月24日公表、掲載図の観測時点は9月18日17時）。
• 外為どっとコム総合研究所：外為どっとコム トゥデイ（9月25日、本文作成時刻8:30）。
• 日経QUICKニュース：外為10時・SBI新生銀行掲載（9月25日10:14配信、レート観測10:00）。
• Reuters：米国債市場報道（9月24日）、ドル相場報道（9月25日11:11日本時間）。
• 公式日程：BEA、BLS、FRB、日本銀行（9月25日確認）。
• 日本銀行：為替介入の実施主体と実務（随時掲載資料、9月25日確認）。