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設備投資1.6％、小売4.0％・食品4923品目値上げ【9月1日】

9月1日午前11時時点で確認した重要な経済ニュースは、企業の設備投資、小売販売、食品値上げの3点です。

企業部門では売上高と利益が伸び、設備投資も前年を上回りました。一方、小売販売の増加には自動車やエアコン、価格が上がった食品が寄与しており、家計の購入量まで同じ割合で増えたとは限りません。

今日のポイント

  • 4〜6月期の設備投資は前年同期比1.6％増。売上高は5.9％増、経常利益は24.6％増
  • 設備投資は製造業が3.7％減、非製造業が4.7％増で、業種により方向が分かれた
  • 7月の小売販売額は前年同月比4.0％増。自動車やエアコンなどが押し上げた
  • 9月中に予定される食品値上げは4923品目。1回当たりの平均値上げ率は11％

設備投資は1.6％増、ただし製造業は減少

財務省が9月1日に公表した4〜6月期の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の設備投資は、ソフトウエアを含めて前年同期比1.6％増の13兆250億円でした。季節調整済みの前期比でも1.5％増です。

売上高は前年同期比5.9％増、経常利益は24.6％増となりました。

ただし、企業部門全体が一様に設備投資を増やしたわけではありません。製造業の設備投資は3.7％減だった一方、非製造業は4.7％増でした。

業種別では、製造業で化学や食料品が増え、輸送用機械や情報通信機械が減少しました。非製造業ではサービス業や物品賃貸業が増え、卸売・小売業などが減っています。

中小企業にとっては、取引先の投資計画や受注につながる可能性を考える材料になりますが、全産業の平均値だけで自社の需要増を判断するのは早計です。自社の取引先が製造業か非製造業か、どの設備分野へ投資しているかまで分けて確認する必要があります。

今回の設備投資額は、9月8日公表予定の国内総生産、GDPの改定値に使われます。ロイターは、日銀の次回会合を前に利上げ判断を支える材料になり得ると伝えていますが、利上げが決定したわけではありません。

設備投資の強さに加え、物価、賃金、個人消費などを合わせて見る必要があります。

7月の小売販売額は4.0％増

経済産業省が8月31日に公表した商業動態統計速報では、7月の小売販売額が前年同月比4.0％増となりました。

業種別では自動車が16.2％増、家電などの機械器具が6.3％増です。業態別では家電大型専門店が10.4％増、ドラッグストアが3.4％増でした。

新型車の投入やエアコン需要に加え、ドラッグストアでは価格が上昇した食品の販売が押し上げ要因になったと報じられています。

ここで注意したいのは、4.0％が「販売額」の伸びだという点です。購入数量や、物価の影響を除いた実質的な消費が4.0％増えたことを直接示す数字ではありません。

高額な自動車や家電の販売、食品の価格上昇が全体を押し上げているため、この数字だけで「家計消費が全面的に強い」とまでは判断できません。

小売店や飲食店にとっても、売上金額だけでなく、客数、購入点数、平均単価を分けて確認することが重要です。売上が増えていても、仕入れ価格や人件費、物流費の増加を差し引いた利益が同じように増えているとは限りません。

9月の食品値上げは4923品目

帝国データバンクが主要食品メーカー195社を調べたところ、9月中に予定される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは4923品目でした。1回当たりの平均値上げ率は11％です。

内訳は調味料が1959品目、加工食品が1848品目で、この2分野が大半を占めます。酒類・飲料は466品目、乳製品は278品目、菓子は272品目です。

この4923品目は、家計の食費が一律に11％増えることを意味しません。

帝国データバンクの集計では、同じ商品が年内に複数回値上げされた場合は、それぞれ別に数えられます。価格を据え置いて内容量を減らす「実質値上げ」も対象です。また、値上げ率には発表時の最大値が使われています。

したがって、品目数や平均値上げ率は、消費者物価指数のように家計の支出構成を反映した負担増加率ではありません。各家庭への影響は、普段購入している商品、購入頻度、店舗の販売価格によって異なります。

今回の新情報は、メーカーが公表した9月の価格改定予定について、品目数、平均率、食品分野別の内訳が整理されたことです。家計では、頻繁に買う調味料や冷凍・チルド食品などについて、価格改定日、販売価格、内容量を商品ごとに確認するのが現実的です。

読者が確認しておきたいこと

  • よく購入する食品について、9月の価格改定日と内容量の変更を確認する
  • 家計や店舗の支出は、金額だけでなく購入数量・客数・平均単価に分けて見る
  • 企業は取引先の設備投資計画、受注、仕入れ価格の変化を業種別に確認する
  • 9月8日のGDP改定値で、設備投資が成長率へどのように反映されるかを確認する

まとめ

9月1日のデータからは、企業の設備投資と利益、小売販売額が前年を上回る一方、業種差と物価上昇の影響が大きいことが分かります。

設備投資1.6％増、小売販売4.0％増という数字だけで、企業や家計の状況が全面的に改善したとは言えません。

食品値上げについても、4923品目・平均11％という集計方法を理解し、自分の購入品や事業コストに引きつけて確認することが大切です。

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