第2次高市改造内閣とは？閣僚一覧・変更点と政策、暮らしへの影響

情報確認日時：2026年9月18日
執筆：NEWS DAILY編集部

第2次高市改造内閣は、2026年9月17日に発足しました。 高市早苗首相が2026年2月に発足させた第2次内閣を改造し、経済・外交の主要閣僚を留任させながら、10人を入れ替えました。日本維新の会から中司宏氏が入閣し、自民・維新の連立は、両党が閣僚を出す体制へ進みました。首相官邸「第2次高市改造内閣の発足」、日本維新の会の発表

今回の特徴は、顔ぶれの交代に加え、地方政策、AI、防災などの担当を組み替えたことです。食料品の消費税引下げなど、改造前から進めていた政策の実行体制も整えました。家計や企業が確認したいのは、誰が担当するかとともに、法律・予算・申請手続きがどこまで進んだかです。

第2次高市改造内閣とは？発足日と今回のポイント

第2次高市改造内閣は、第2次高市内閣で初めて行われた内閣改造による体制です。名称の「第2次」は高市内閣の次数を表し、改造の回数とは分けて読みます。

9月17日は、閣僚の辞表取りまとめ、与党党首会談、名簿発表を経て、新任の国務大臣の認証式が行われました。その後、首相会見と初閣議が開かれています。首相官邸・発足の記録

首相を含む閣僚は19人です。首相を除く18人の内訳は、留任8人、初入閣7人、再入閣3人となります。ここでの留任は、主要な役職を引き続き務める人を指します。兼務が増減した人も含まれるため、留任者についても担当の変化を確認する必要があります。官邸の閣僚名簿、ANN配信・全閣僚発表

経緯を時系列で見ると、今回の改造の位置付けが分かります。

時点	出来事	今回との関係
2025年10月20日	自民党と日本維新の会が連立政権樹立に合意	連立合意の成立時点
2025年10月21日	第1次高市内閣が発足	高市政権の出発点
2026年2月18日	第2次高市内閣が発足	今回改造される内閣の発足時点
2026年9月15日	飲食料品の消費税率引下げ・支援金に関する大綱を閣議決定	改造前から引き継ぐ政策
2026年9月17日	第2次高市改造内閣が発足	維新の閣内参加と担当体制の再編

出典：自民・維新共同会見、官邸・歴代内閣、第2次高市内閣の発足、財務省・9月15日会見。

第2次高市改造内閣の閣僚一覧と改造前との比較

以下は、2026年9月17日の改造直後の全閣僚と、改造直前の主要な役職・担当を比較した表です。発足時の顔ぶれを、9月18日の情報確認時点の官邸名簿と照合しています。「自民」は自由民主党、「維新」は日本維新の会を表します。

役職欄は主な担当に絞っています。前任者が複数いる行は、担当の再編を伴うため、分野ごとに示しました。

主な役職・担当	改造後の氏名・所属政党	改造直前の氏名	入閣区分・変更点
内閣総理大臣	高市早苗（たかいち さなえ）・自民	高市早苗	続投
総務、地方創生、地域未来戦略、副首都整備等推進	藤井比早之（ふじい ひさゆき）・自民	総務：林芳正／地方創生等：黄川田仁志	初入閣。地方政策を兼務し、副首都担当を新設
法務、男女共同参画、女性活躍、法制度検証・改革	山下貴司（やました たかし）・自民	法務：平口洋／男女共同参画等：黄川田仁志	再入閣。担当を集約
外務	茂木敏充（もてぎ としみつ）・自民	茂木敏充	留任
財務、金融、租税特別措置・補助金見直し	片山さつき（かたやま さつき）・自民	片山さつき	留任。「消費税・支援金法案担当」を追加
文部科学	関芳弘（せき よしひろ）・自民	松本洋平	初入閣
厚生労働	上野賢一郎（うえの けんいちろう）・自民	上野賢一郎	留任
農林水産	簗和生（やな かずお）・自民	鈴木憲和	初入閣
経済産業、GX実行推進、重要物資安定確保	赤澤亮正（あかざわ りょうせい）・自民	赤澤亮正	留任。「AX社会実装担当」を追加
国土交通、水循環政策、国際園芸博覧会	井林辰憲（いばやし たつのり）・自民	金子恭之	初入閣
環境、原子力防災、クマ被害対策	笹川博義（ささがわ ひろよし）・自民	石原宏高	初入閣。クマ被害対策担当を新設
防衛	小泉進次郎（こいずみ しんじろう）・自民	小泉進次郎	留任
内閣官房長官、沖縄基地負担軽減、拉致問題	木原稔（きはら みのる）・自民	木原稔	留任
デジタル、AI、科学技術、サイバー安全保障、コンテンツ戦略	古川俊治（ふるかわ としはる）・自民	デジタル等：松本尚／科学技術・AI等：小野田紀美／海洋政策：あかま二郎	初入閣。関連担当を集約
復興、防災、防災庁設置準備、国土強靱化	細野豪志（ほその ごうし）・自民	復興等：牧野たかお／防災：あかま二郎	再入閣。防災を兼務し、国際防災協力担当を新設
国家公安委員長、領土問題、沖縄・北方、消費者・食品安全	葉梨康弘（はなし やすひろ）・自民	公安・領土：あかま二郎／沖縄・北方等：黄川田仁志	再入閣。CBRNEテロ対策も担当
こども政策、少子化対策、規制改革、行政改革	中司宏（なかつか ひろし）・維新	こども政策等：黄川田仁志／規制改革：城内実／行政改革：松本尚	初入閣。維新から閣内参加
経済財政、日本成長戦略、賃上げ環境整備、全世代型社会保障改革	城内実（きうち みのる）・自民	城内実	留任。規制改革を中司氏、感染症危機管理を小野田氏へ移管
経済安全保障、感染症危機管理、外国人との秩序ある共生社会推進	小野田紀美（おのだ きみ）・自民	経済安保等：小野田紀美／感染症危機管理：城内実	留任。科学技術・AI等を古川氏へ移管

出典：官邸・改造後名簿、官邸・改造前名簿、日刊スポーツ・9月17日の交代関係、FNN・全閣僚一覧、ANN配信・人事区分。公式の旧名簿は4月1日現在の表記のため、人物の交代関係は改造当日の報道と照合しています。全ての兼務は官邸の改造後名簿で確認できます。

表の人数は一人を一回だけ数えています。官房副長官、首相補佐官、副大臣、大臣政務官、内閣法制局長官は、この19人には含めていません。CBRNEは、化学・生物・放射性物質・核・爆発物を指します。

今回、特に大きいのは、黄川田仁志氏が担当していた幅広い政策を、複数の大臣へ分けたことです。地方創生は藤井氏、男女共同参画は山下氏、こども政策は中司氏、沖縄・北方対策や消費者・食品安全は葉梨氏が担います。中司氏を黄川田氏一人の後任として扱うと、この再編が見えなくなります。

留任者にも変化があります。小野田氏は経済安全保障などへ重点を移し、城内氏から感染症危機管理を引き継ぎました。城内氏の日本成長戦略・賃上げ環境整備、小野田氏の外国人との秩序ある共生社会推進は、旧名簿にもある担当です。官邸の新旧名簿

なぜ改造した？人事と連立政権の変更点

首相が説明した改造の目的は、既に掲げた政策の実行を加速することです。経済・外交の継続性を確保する一方、新しい担当分けで実行体制を整える考えを示しました。9月17日の首相会見

首相は専門性、政策への意欲、継続性を重視

高市首相は、自民党所属議員へのアンケートなどを通じて、専門知識、課題意識、政策提案への意欲を確認したと説明しました。腰を据えて政策に取り組めることや、外国政府との関係を引き継ぐ必要性も、人選の基準に挙げています。

この説明に対応するのが、茂木外相、小泉防衛相、片山財務相、赤澤経産相らの留任です。担当者が続くことで、進行中の外交交渉や予算・制度設計を引き継ぎやすい体制になります。その体制が成果につながるかは、今後の合意内容や法律・予算の具体化で判断することになります。

一方、FNNの瀬島隆太郎政治部デスクは、実務能力の確保と、次の自民党総裁選を見据えた党内基盤固めという両面から人事を分析しています。首相自身は会見で、今回の人事と総裁選との関係を否定しました。これは、首相による目的の説明と、報道機関による政治的な分析の違いです。FNN・人事分析、官邸・首相会見の質疑

維新は、既存の連立から閣内参加へ進んだ

自民党と日本維新の会が連立政権樹立に合意したのは、2025年10月20日です。当時の共同会見では、維新が大臣を出さない形でも、両党は連立政権を組むと説明していました。自民・維新共同会見

今回、その維新から中司宏氏が規制改革、行政改革、こども政策などを担う大臣として入りました。維新の藤田文武共同代表は、市長や国会議員、党幹事長としての経験を評価し、党として支える考えを示しています。日本維新の会・9月17日の発表

国務大臣は、自分の担当だけでなく、内閣の行政運営について国会に連帯して責任を負います。維新の参加は、党同士の政策協議に加え、内閣の一員として政策の決定と説明を担う立場に進んだ点に意味があります。日本国憲法第66条

内閣の役職と党の役職は分けて見る

大臣は政府の行政を担い、党幹事長や政調会長などは政党の運営や政策調整を担います。同じ人事報道に登場しても、別の組織の役職です。政策の実現には、政府内の調整と、与党内の合意、国会での審議が関わります。大臣の顔ぶれに加え、法案の内容や各党との協議も確認することで、進捗を追いやすくなります。

重点政策はどうなる？家計・仕事・地域経済への影響

重点は、物価高への対応、成長投資、地域産業、防災、エネルギー、外交・安全保障です。9月17日の基本方針は、経済成長と財政の持続可能性を両立させるという政府の目標を掲げています。改造内閣の基本方針

政策ごとの現在地と、読者が次に確認したい点を整理すると、次のようになります。

政策テーマ	決まっていること・現在の段階	暮らしや仕事との関係	次に確認する事項
食料品の消費税・支援金	9月15日に大綱を閣議決定。法案の準備・国会審議へ	食費、所得に応じた支援、小売・食品事業者の税率対応	成立法、財源、支援金の対象・金額・手続き
成長投資・AI活用	既存の成長政策を継続。AI政策と社会実装の担当を再編	省力化、業務改善、設備投資、人材育成	予算、支援制度の公募条件、実施体制
地方創生・地域未来戦略	藤井総務相が担当。産業集積を進める方針	地域の雇用、地元企業の取引、自治体の事業	地域別計画、採択、自治体予算、事業開始
防災・復興	細野復興相が防災を兼務。準備から復旧・復興を担う体制	住宅・事業所の防災、被災者支援、地域インフラ	防災庁設置の具体化、地域ごとの支援・事業
エネルギー・GX	赤澤経産相が継続。年末のパワーGX戦略取りまとめを指示	電力・燃料費、原材料調達、エネルギー投資	戦略の決定、関連法案、支援対象・予算
外交・安全保障	外相・防衛相を留任。戦略三文書の見直しを進める方針	海外取引、供給網、地域の安全、防衛関連支出	改定文書、予算、国会での説明

出典：首相会見、基本方針、財務省・9月15日会見、国税庁・消費税率引下げ特設サイト。

食料品の消費税は「大綱決定」から法制化へ

家計に身近な政策は、飲食料品の消費税率引下げと就業者負担軽減支援金です。これは改造の2日前に大綱が閣議決定された政策で、片山財務相が新たに法案担当を兼ね、法制化を進めます。

国税庁の説明資料では、現在の軽減税率の対象となる飲食料品について、2027年4月1日から2029年3月31日まで、国・地方を合わせた消費税率を1％にする改正案が示されています。9月18日時点の段階は大綱の決定で、実施には今後の法案提出と可決・成立が必要です。国税庁リーフレット

家計では対象食品の支払い、小売店や食品事業者ではレジ・会計システム、価格表示、消費税の申告方法との接点があります。事業者は、自社の商品や取引が対象になるか、システム対応にどの程度の準備が必要かを把握する段階です。実際に適用する税率や届出は、成立法と国税庁の更新資料に沿って判断します。

支援金は、所得に応じた負担軽減を行う制度として、2029年度の本格導入までのつなぎも含めて構想されています。給付額や個々の世帯の受給可否は、具体的な制度設計と案内で確認することになります。財務省・大綱決定後の会見

改正案と食品事業者への関係は、関連記事「食料品消費税1％へ大綱を閣議決定、来年4月開始案」でも整理しています。

AI政策は、政府の改革と企業の現場への普及を担い分ける

古川デジタル相には、AI・デジタル改革、科学技術、宇宙、知的財産などが集まりました。赤澤経産相には、AIを実際の産業や業務へ広げる「AX社会実装担当」が加わっています。AXは、AIを使って仕事の進め方や事業を変えていく考え方です。官邸の担当名簿

中小企業のAI導入支援は改造前からの政策です。7月14日に閣議決定された人工知能基本計画は、導入支援とともに、地域の支援機関による伴走支援を掲げています。今回の人事は、こうした政策を進める担当体制の再編と捉えると分かりやすくなります。内閣府「人工知能基本計画」第3章第1節

企業の実務では、見積書・報告書の作成、問い合わせ対応、需要予測など、自社で時間がかかる業務を整理することが出発点になります。支援制度を利用する場合は、公募要領で対象経費、事業者要件、申請時期を確認します。担当大臣の新設だけで、補助金の対象や金額が決まるわけではなく、具体的な条件は制度ごとに示されます。

地方政策は、地域の産業計画と自治体の実務をつなぐ

藤井総務相は、地方創生と地域未来戦略を兼務します。地域未来戦略は、企業や研究機関などが地域に集まり、関連産業を育てる産業集積を進める方針です。首相は、地方行政を担う総務省の部門などと協力し、現場のニーズに応じた施策を進めるよう説明しました。首相会見・総務相への担当説明

地域住民や企業にとっては、新しい雇用、地元企業の受注、人材育成、用地や交通などの環境整備が接点になります。効果を確かめるには、全国向けの方針から、自分の地域の計画へ視点を移すことが大切です。どの事業に予算が付き、誰が実施し、いつ動くのかで具体的な影響が見えてきます。

副首都整備等推進担当の新設についても、まず決まったのは担当体制です。地域の指定や制度の詳細は、今後の法制度・政策協議の内容を確認する事項です。

防災と復興は、細野氏の下で一体的に担う体制へ

細野復興相は、防災、防災庁設置準備、国土強靱化、国際防災協力も担います。災害に備える段階から、被災後の復旧・復興までを、一人の大臣が横断して担当する体制になりました。復興庁「大臣・副大臣・政務官」

家計には住宅や生活の再建、企業には事業再開やインフラ復旧との接点があります。住民向けの支援は、国の制度に加え、自治体の実施要件や受付期間によって利用方法が決まります。担当の集約が、窓口の連携や支援の速さにどう表れるかが確認点です。

首相は11月の防災庁設置を見据えた体制と説明しました。同時に、兼務への福島県側の懸念に言及し、福島の復興へ力を尽くす考えを示しています。全国の防災強化と、長期にわたる復興への対応を両立できるかが、この人事の論点です。首相会見・復興相の人事説明

エネルギー対策は、調達の安定とGXを並行して進める

赤澤経産相の留任により、原油・ナフサなどの調達安定と、脱炭素に向けた産業・エネルギー転換であるGXの政策を継続します。首相は、既に進めている取り組みを強め、年末までにパワーGX戦略をまとめるよう指示したと説明しています。首相会見・GXに関する質疑

これは、家庭の電力・燃料費だけでなく、運送業の燃料費、製造業の原材料、設備投資にも関わる分野です。確認したいのは、どの調達先・設備・技術を支援し、費用をどのように負担するかです。支援策とエネルギー価格の動きを分けて見ることで、政府が狙う効果と、実際の請求額や仕入価格を比べやすくなります。

外交・安全保障は主要閣僚を維持し、文書と予算を具体化

茂木外相と小泉防衛相の留任により、外交・安全保障の継続性を重視する体制になりました。基本方針は、日米同盟を基軸とする外交と、防衛力の強化に向けた戦略三文書の見直しを掲げています。基本方針「外交力と防衛力の強化」

企業には海外市場や供給網、地域には安全確保や関連施設、国民全体には予算負担という接点があります。今後は、見直す文書の具体的な内容と、それを実施する予算をセットで確認することになります。人事が決まった時点と、個別の計画・支出が決まる時点を分けると、政策の変化を正確に追えます。

改造内閣の課題と今後の注目日程

主な課題は、政策の財源、国会での合意、担当再編の実効性、説明責任です。基本方針で掲げた目標を、法案・予算・実施手順へ落とし込む段階が続きます。

家計支援と企業支援を、財源の全体像とともに見る

政府は、消費税率引下げなどの財源を、赤字国債に頼らず確保する方針を示しています。片山財務相は、歳出・歳入の見直しを進め、具体像を予算編成の中で示すと説明しました。財務省・9月15日会見

日本商工会議所の小林健会頭は9月17日、新体制に期待を示す一方、消費税減税の代替財源を確保する際に、中小企業への支援を縮減しないよう求めました。価格転嫁や事業承継への対応も要望しています。これは経済団体の意見であり、今後の税制や予算の決定事項とは分けて読む必要があります。日本商工会議所・小林会頭コメント

家計の負担がどう変わるかと、企業への支援や公共サービスにどのような変更が生じるかを合わせて見ることで、政策全体の影響が分かります。賃上げについても、政府の目標に加え、企業が人件費を支えられる取引条件や生産性の変化が重要になります。

人事の説明責任と、兼務の実効性

関文科相と簗農水相の起用を巡っては、政治資金収支報告書への不記載があった議員の登用として、説明責任が論点となっています。首相は会見で政策能力を重視したと説明し、選挙を経たことで過去の行為が消えるわけではないとの認識も示しました。ANN配信・起用に関する報道、首相会見

政治資金の問題については、不記載の事実、党による処分、刑事手続き上の判断を区別して確認することが必要です。今回の人事を評価する際には、本人の説明と、その後の国会答弁も判断材料になります。

担当の集約についても、関連分野をまとめる利点がある一方、一人の大臣が多くの課題を扱うことになります。政策ごとに責任を持つ部署、進行状況、成果を示せるかが、再編の実効性を測る材料です。

日付が決まったことと、政府が目指す時期を分ける

今後の確認点	現時点の位置付け	確認する資料
消費税・支援金関連法案	政府が次の臨時国会での提出・成立を目指す	法案本文、国会の議案審議経過
防災庁設置に向けた体制	首相は11月の設置を見据えると説明	関係法令、組織・業務の公式発表
パワーGX戦略	年末までの取りまとめを指示	戦略本文、関連法案・予算
安全保障の戦略三文書	年内の見直しを目指す	改定文書、閣議決定、予算案
2027年度予算と財源	予算編成で具体化	政府予算案、国会審議、成立予算

出典：首相会見、財務省会見。上表の「目指す」「指示」は政府が示した工程です。臨時国会の具体的な召集日や各法案の採決日は、正式決定を確認して追記します。

「第2次」と「改造」はどう違う？内閣の名称を整理

「第2次高市内閣」は、2026年2月18日に発足した内閣の名称です。「第2次高市改造内閣」は、その内閣で9月17日に大臣の交代や担当変更を行った後の名称です。今回の改造は、第2次高市内閣では1回目となります。官邸・第105代内閣の記録

「第2次」は、第1次内閣に続き、高市氏が再び首相に指名・任命され、新しく内閣を組織した区切りを示します。2025年10月の初発足、2026年2月の第2次内閣発足、9月の改造を分けると、名称の意味が分かります。

内閣改造では、首相が国務大臣を任免する権限を使って体制を変えます。一方、総辞職の後に新しい内閣を組織する場合は、国会の首相指名と天皇による首相の任命などの手続きを経ます。2月の発足記録には首相の親任式、9月の改造記録には新任国務大臣の認証式が記載されており、手続きの違いも確認できます。日本国憲法第6・67・68・70条、2月の発足記録

また、内閣は行政を担う組織、国会は法律や予算を審議する機関です。大臣の顔ぶれが変わっても、法律や予算は、それぞれに必要な手続きを経て具体化します。この違いを押さえると、内閣改造のニュースと制度変更のニュースを整理して読めます。

第2次高市改造内閣についてよくある質問

内閣改造で総理大臣を選び直すのですか？

今回の改造に伴う首相の選び直しはありません。高市首相が引き続き首相を務め、その権限で閣僚の任免を行います。国会が首相を指名する手続きと、首相が国務大臣を任命する手続きは、憲法で別に定められています。日本国憲法第67・68条

内閣改造をすると、解散・総選挙も行われますか？

内閣改造と衆議院解散・総選挙は別の手続きです。改造は政府の担当者を替えるもので、衆議院議員を選ぶ選挙を自動的に伴いません。解散が行われた場合には、憲法第54条に定める総選挙と国会召集の手続きに進みます。日本国憲法第54・68条

改造すると、内閣や国会議員の任期は延びますか？

内閣改造によって国会議員の任期が延びたり、新しく始まったりすることはありません。衆議院議員は原則4年で解散時には終了し、参議院議員は6年で3年ごとに半数を改選します。内閣には「改造から何年間」という固定の任期はなく、憲法が総辞職を必要とする場合を定めています。日本国憲法第45・46・69・70条

初入閣と、その役職への初就任は同じですか？

初入閣は、国務大臣になること自体が初めてという意味です。再入閣は、過去に国務大臣を務め、いったん閣外に出た人が再び国務大臣になることです。国務大臣として在任し続けながら別の役職へ移る「横滑り」と区別します。今回の細野氏や葉梨氏は、再入閣の3人に含まれます。ANN配信・人事区分

子育てや教育の支援は、改造当日から変わりましたか？

今回の人事で決まったのは、こども政策を中司氏、文部科学行政を関氏が担う体制です。支援額や対象者の変更は、個別制度の法律・予算・運用通知で確認します。利用中の支援については、大臣名よりも、自治体や学校からの申請・更新案内を確認することが実務上のポイントです。官邸の担当名簿

内閣改造で住宅ローン金利や為替は決まりますか？

金利や為替は、金融政策、物価、海外情勢、市場参加者の判断など複数の要因で動きます。政府の財政・経済政策と、日本銀行の金融政策は、判断の主体と仕組みを分けて見る必要があります。首相も9月17日の会見で、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられていると説明しています。首相会見・金融政策に関する質疑