情報基準：2026年9月18日
8月の日本の輸入額は前年同月比28.0％増となり、貿易赤字は約1.1兆円に広がりました。輸出も増えていますが、輸入額の伸びが上回っています。今朝は、この統計が示す仕入れコストの動きに加え、基準地価の詳細データ公開と、大雨に備えた道路規制の拡大を取り上げます。［1・2］
輸入額は28％増、数量指数の伸びは2.7％
財務省が9月16日に公表した8月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比19.3％増の10兆484億円、輸入額は28.0％増の11兆1540億円でした。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆1056億円の赤字で、4か月連続の赤字です。前年8月の赤字は約2941億円でした。［1・2］
今回の読みどころは、取引金額と数量の伸びの差です。輸入額が28.0％増えたのに対し、取引量の動きを示す「数量指数」は2.7％増でした。輸出も、金額の19.3％増に対して数量指数は2.5％増です。円建ての金額には、数量に加え、価格や円換算時の為替の動きも関わります。［1］
品目別では、原油・粗油の輸入額が58.7％増えました。半導体などの電子部品の輸入額も82.1％増となっています。輸出では半導体などの電子部品が52.3％増、自動車が16.5％増となり、全体を押し上げました。［1］
企業にとっては、海外向けの販売と、海外から調達する際の負担を分けて見る材料です。売上が伸びても、原材料・部品の仕入れ負担がそれ以上に増えれば、利益は圧迫されます。今回の統計からは、販売額の増加だけでなく、調達額が数量より速く増えている点も読み取れます。家計では、こうした調達費用が販売価格へ転嫁された場合に影響が及びます。
基準地価の詳細データを公開、地域差を地図で確認
国土交通省は9月16日、2026年の都道府県地価調査について、個別地点の価格や詳細データを「不動産情報ライブラリ」などで公開しました。15日に発表された全国の概要から、地域ごとの価格を地図上で確認できる段階に進んでいます。［3・4］
この調査は、各都道府県が7月1日時点の基準地の価格を1平方メートル当たりで示すものです。全国の全用途平均は前年より1.5％上昇し、5年連続の上昇となりました。住宅地は1.0％、商業地は2.9％の上昇です。［4］
地域によって動きは異なります。東京圏と大阪圏では、住宅地・商業地などの上昇率が前年より拡大しました。名古屋圏では上昇を続けながらも、その伸び率は縮小しています。［4］
住宅購入や店舗・事務所の用地選びでは、全国平均より、候補地の周辺で同じ用途の地点を比べる方が判断につながります。不動産情報ライブラリでは、地価に都市計画、防災、人口などの情報を重ねられます。価格と土地の条件を一緒に調べるための資料として活用できます。［3］
事前通行規制を22か所へ拡大、愛知では条件を公表
国土交通省は9月16日、国が管理する道路のアンダーパスで、大雨時に早めに通行を規制する対象を7か所から22か所へ広げると発表しました。アンダーパスは、鉄道や道路の下をくぐる低い道路部分です。過去の冠水実績などを踏まえ、15か所を追加します。［5］
17日には名古屋国道事務所が、愛知県の4か所について具体的な規制条件を公表しました。従来の冠水位に基づく規制に、雨の予測などを使った事前規制を加えます。［6］
例えば、国道22号の一宮市丹陽町アンダーパスでは、その自治体に「レベル4大雨危険警報」が発表され、かつ時間雨量が50ミリに達する場合が基準の一つです。雨量は予測を含みます。この条件のほか、道路管理者などが冠水のおそれがあると判断した場合も規制の対象になります。［6］
通勤や配送で対象区間を使う場合は、冠水前に規制がかかることも踏まえ、大雨が予想される日の規制情報と迂回経路を確認してください。対象22か所は国交省の一覧、愛知県4か所の詳しい位置と条件は名古屋国道事務所の資料で確認できます。［5・6］
出典
［1］財務省「令和8年8月分貿易統計（速報）の概要」（2026年9月16日）
統計概要PDF
［2］財務省「令和8年8月分貿易統計（速報）」（2026年9月16日）
統計本表PDF
［3］国土交通省「令和8年都道府県地価調査データ更新！」（2026年9月16日）
発表本文
［4］国土交通省「全国の地価動向は全用途平均で5年連続上昇～令和8年都道府県地価調査～」（2026年9月15日）
発表本文／調査概要PDF
［5］国土交通省「直轄国道のアンダーパス 予防的な事前通行規制の導入拡大について」（2026年9月16日）
発表本文／対象22か所の一覧PDF
［6］国土交通省中部地方整備局・名古屋国道事務所「アンダーパス4箇所において事前の通行規制を導入します」（2026年9月17日）
規制条件・位置図PDF
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