情報基準：2026年11月3日 08:50 JST
今日押さえたいニュース
- 防災庁が11月2日に発足し、都道府県と各府省庁に災害への備えの点検と年末の進捗報告を求めました。
- フラット35の11月金利は、借入期間21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付きで最低年3.81％となり、前月から0.02ポイント低下しました。
- 米国の10月ISM製造業景気指数は55.5に上昇し、生産の拡大と原材料価格の上昇が併存する結果となりました。
防災庁が発足、避難所や支援受け入れ体制の点検を要請
政府は11月2日、防災庁を発足させました。同庁はその日のうちに「事前防災徹底のための緊急要請」を出し、自治体や各府省庁に備えの点検と対策の推進を求めました。防災庁の発表で確認できます。防災庁
新組織は、平時の防災対策から災害発生時の対応、復旧・復興までをつなぐ司令塔を担います。同日公表したミッション・基本理念では、省庁、自治体、企業、NPO、大学などの連携を掲げました。各組織の役割の間に生じる対応の漏れを見つけ、埋めていくことも行動原則にしています。防災庁
今回、都道府県に求めた点検には、外部からの応援を受け入れる「受援体制」や、避難所のトイレ・食事・寝床・入浴環境が含まれます。支援が必要な人の個別避難計画、帰宅困難者への対応、仮設住宅用地の候補も対象です。都道府県は、市町村の実施状況も確かめ、取り組みを支援するよう求められています。自治体向け要請に整理されています。bousai.go.jp
各府省庁には、災害時にも重要な業務を続けるための業務継続計画（BCP）の点検・見直しを要請しました。所管する企業や団体にも、従業員の安否確認、指揮命令系統、備蓄、訓練などの備えを促す内容です。各府省庁向け要請で具体的な項目を示しています。bousai.go.jp
都道府県と各府省庁は年末に進捗を報告します。防災庁は結果を点検し、必要に応じて再要請や各府省庁への勧告、予算執行への反映を行う方針です。発足と同時に点検項目と報告時期を示し、地域や職場の備えを具体的に進める段階に入りました。要請の概要で今後の進め方を確認できます。bousai.go.jp
家庭には、家具の固定や備蓄、避難先の確認も呼びかけています。日頃の備えを整理したい方は、家庭の防災対策とチェックリストも参考になります。
フラット35の11月金利は小幅低下、21〜35年で最低年3.81％
住宅金融支援機構が11月2日に公表したフラット35の11月金利は、借入期間21〜35年、融資率9割以下、新機構団信付きの場合、最低年3.81％でした。機構の金利情報によると、この条件で金融機関が最も多く提示する金利も年3.81％です。simulation.jhf.go.jp
ANNの報道では、10月の最低金利は3.83％で、引き下げは4カ月ぶりとなりました。低下幅は0.02ポイントです。今回の数字は11月に資金を受け取る分に適用され、これから住宅を購入する人や借り換える人が、借入条件を比較する材料になります。nagoyatv.com
融資率は、住宅の購入価格や建設費に対する借入額の割合です。同じ21〜35年でも、融資率が9割を超える場合、最も多い金利は年3.92％となっています。頭金の割合や団体信用生命保険の種類によって、適用される条件が変わります。simulation.jhf.go.jp
フラット35は、資金を受け取る際に返済終了までの金利が決まる全期間固定型の住宅ローンです。今月の金利に加え、利用できる金利引き下げ制度や融資手数料を合わせて見ると、返済期間全体の負担を比較しやすくなります。flat35.com
米国の製造業指数は55.5に上昇、生産拡大と調達コストが焦点
米供給管理協会（ISM）が11月2日、日本時間3日午前0時に公表した10月の製造業景気指数は55.5でした。9月の54.5から1.0ポイント上昇し、拡大・縮小の境目となる50を10カ月連続で上回りました。ISMの10月レポートで確認できます。ismworld.org
この指数は、企業の購買・供給担当者への調査で、生産や受注などが前月に比べてどう変わったかを捉えます。10月の生産指数は59.0となり、9月の56.7から上昇しました。ISMによると、2021年11月以来の高水準です。ismworld.org
一方、原材料などの仕入価格指数は75.2でした。9月の77.9からは低下したものの、価格が上がる方向は続いています。価格指数は、前月より上がったか下がったかという回答を集計したもので、企業が直面する調達コストの動きを示します。ismworld.org
今回の結果からは、米製造業の活動が広がる一方で、材料費の負担も続いていることが読み取れます。米国向けの機械・部品の販売や現地生産を手掛ける企業にとって、需要と調達費用の両方を考える材料になります。
出典
いずれも2026年11月3日に本文を確認しました。
| 主体・媒体 | 使用資料・確認済みURL | 公開日 |
|---|---|---|
| 防災庁 | 事前防災徹底のための緊急要請／概要 | 2026年11月2日 |
| 防災庁 | ミッション・基本理念・行動原則 | 2026年11月2日 |
| 防災庁 | 自治体向け要請／各府省庁向け要請 | 2026年11月2日 |
| 住宅金融支援機構 | 2026年11月の金利情報 | 2026年11月2日更新 |
| ANN／メ〜テレ | フラット35の適用金利、4カ月ぶり引き下げ | 2026年11月2日 |
| 住宅金融支援機構 | フラット35の仕組み・金利引き下げ制度 | 公開日記載なし・背景資料 |
| 米供給管理協会（ISM） | October 2026 Manufacturing PMI Report | 2026年11月2日米国時間 |
| 米供給管理協会（ISM） | 2026年公表予定表 | 公開日記載なし・発表時刻の確認資料 |
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