情報確認：2026年11月4日
米国で11月3日に行われた中間選挙で、民主党が連邦議会の上院と下院の両方で多数派を奪還することが確実になったと、AP通信が報じた。民主党の勝因の一つは、物価を下げると約束したトランプ大統領が、今度は生活費の高さについて責任を問われたことだ。AP通信の選挙報道 ／ APの投票者調査
投票前日の米国で、レギュラーガソリンを15ガロン（約57リットル）入れると約62ドル。前年の同じ週なら約45ドルで済んだ。米エネルギー情報局（EIA）の全国平均価格を使った試算だ。
| 比較時点 | 1ガロンの全国平均価格 | 15ガロンの給油額 |
|---|---|---|
| 2025年11月3日 | 3.019ドル | 約45ドル |
| 2026年9月28日 | 4.465ドル | 約67ドル |
| 2026年11月2日 | 4.153ドル | 約62ドル |
出所：EIA「全米レギュラーガソリン週次価格」。給油額は全国平均価格に15ガロンを掛けた試算。EIAの価格データ
同じ量を給油すると、9月末より約5ドル安く、前年より約17ドル高い。 ニュースで聞く「値下がり」と、家計が感じる「まだ高い」は、同じ給油代の話なのである。
物価高はなぜ、トランプ氏の追い風から逆風に変わったのか
2024年に物価高への不満を集めたトランプ氏は、2年後、その不満を向けられる側に回った。2024年の共和党綱領は、物価を速やかに引き下げると約束した。当時のAPの投票者調査では、インフレを投票の最大の判断材料とした層で、トランプ氏を支持した人は、民主党のハリス氏を支持した人のほぼ2倍に上った。2024年共和党綱領 ／ 2024年大統領選のAP VoteCast
2026年の中間選挙でAPなどが実施した共同投票者調査では、約6割が、通常より物価が高いのは大統領の手に負えない要因よりも、トランプ氏の政策による面が大きいと答えた。APの選挙総括
この共同調査では、生活費と政府の腐敗について、それぞれの投票判断への影響を尋ねたところ、いずれも約半数が「決定的だった」と回答した。さらに約7割は、議会による大統領への歯止めが足りないと答えた。調査には、家計への不満と、議会に政権をもっと厳しく監視してほしいという要求が表れている。APの争点別分析と調査方法
上院では、共和党の地盤だったテキサス州やカンザス州の議席も民主党に移った。両院の多数派交代により、トランプ氏が予算や法案を通す際には、野党との交渉が重要になる。ジェトロの選挙結果分析
関税による値上げが一巡しても、家計の負担は残る
関税で一度上がった店頭価格は、値上げが止まった後も家計に響く。例えば、米国の小売業者が海外で作った靴を輸入すると、税関に関税を納めるのはその業者だ。利益を削って仕入れ費用の増加を吸収するか、別の仕入れ先を探すか、売値を上げるか。企業がどう対応するかで、買い物客がレジで払う額も変わる。米税関・国境取締局の輸入者向け案内
ニューヨーク連銀の研究者は、石油製品を除く消費財67分類について、関税の影響を受けやすい商品と受けにくい商品を比べた。そのモデル推計では、2026年8月時点の対象商品の価格水準は、関税引き上げがなかった場合より約2％高い。一方、前年比上昇率に対する関税の押し上げ効果は、ほぼゼロと見積もられた。ニューヨーク連銀掲載の関税分析
仮に100ドルの靴が105ドルに上がり、1年後も105ドルなら、その時点での前年比上昇率はゼロになる。それでも、買う人には以前より5ドル高い支払いが残る。値上がり率が落ち着くことと、生活費の負担が軽くなることには、この違いがある。
イランとの戦争は、米国の給油代にどう響いたか
秋のガソリン高には、中東の原油を市場に届けるルートが相次いで打撃を受けたことが響いた。ホルムズ海峡の通航が制約されると、海峡を通らずに原油を紅海側に運べるサウジアラビアの東西パイプラインが重要になった。9月にはこの迂回路も攻撃を受け、輸送が一時止まった。EIAによると、国際指標である北海ブレント原油の9月の平均価格は1バレル114ドルと、8月を23ドル上回った。EIAの10月エネルギー見通し
米労働統計局によると、2026年9月の米消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.7％上昇した。前月との比較（季節調整済み）では、ガソリン価格指数が9.1％上昇し、総合CPIの前月比上昇分（0.6％）の半分超を占めた。賃金の側からも負担は見える。9月の米民間非農業部門の実質平均時給は前年同月比で0.7％下がった。平均して、1時間働いて買えるものが前年より少なくなったことになる。米労働統計局の9月CPI ／ 同局の9月実質賃金
共和党支持者と共和党寄りの層では、対イラン軍事行動を巡る政権の対応への支持と、燃料高への懸念が併存していた。ピュー・リサーチ・センターが9月28日～10月4日に米成人に尋ねると、トランプ氏の対応には65％が不支持、33％が支持と答えた。共和党支持者と共和党寄りの層に限ると、63％が政権の対応を支持した一方、同じ党派層の61％が燃料の値上がりを強く懸念していた。ピュー・リサーチ・センターの調査
生活費を重視した人は、誰に投票したのか
メーン州の上院選では、生活費を投票の決め手とした層で、共和党現職のスーザン・コリンズ氏を破った民主党のトロイ・ジャクソン氏が支持を集めた。
CBSが報じた共同投票者調査では、トランプ関税が地元経済に悪影響を与えたとみる同州の投票者が過半数を占めた。一方、連邦政府の資金を州に呼び込む手腕では、コリンズ氏を評価する人の方が多かった。現職の実績への評価と、日々の支払いを重く見る人の選択が分かれた選挙だった。CBSのメーン州上院選分析
民主党の両院奪還で、日本製品への関税はどうなるか
日本製品への追加関税は、議会の多数派交代だけでは下がらない。2027年1月に始まる新議会では、民主党が歳出法案の審議を主導し、公聴会などを通じて政権に関税の根拠や家計への影響を問える。Reutersの選挙結果報道 ／ ジェトロの対日通商政策分析
一方、日本製の自動車や鉄鋼などへの追加関税は、議会が法律で行政府に委ねた権限を使って発動された。日本の輸出企業にとって次の判断材料になるのは、選挙後の発言が、自社の品目に適用される税率や適用日の変更にまで進むかどうかだ。ジェトロの対日通商政策分析
2026年米中間選挙、民主党はなぜ勝ったのか トランプ政権に跳ね返った物価高
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