情報基準：2026年10月27日
今日押さえたいニュース
- 高市首相が、サイバー攻撃への緊急対策を11月2日からの週をめどに取りまとめるよう指示しました。
- 9月の企業向けサービス価格は前年同月比3.7％上昇し、改訂後の8月から上昇率が拡大しました。
- マイクロソフトが4カ国の一部部門で任意の退職制度を導入し、応募対象は約6万人と報じられました。
サイバー攻撃への緊急対策、首相が取りまとめを指示
高市早苗首相は10月26日夕、サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、緊急対策パッケージの取りまとめを指示しました。FNNの報道によると、11月2日からの週をめどとし、財政措置も含めて検討・調整を急ぐ方針です。
背景にあるのは、企業などへの攻撃による情報漏えいと、流出した情報が悪用される二次被害への懸念です。個別企業の被害対応に加え、政府が情報を集め、対策をまとめて進める動きが具体化しました。fnn.jp
ロイターによると、首相は国家サイバー統括室（NCO）への情報集約を徹底するよう指示しました。企業の経営層、技術の専門家、一般の利用者など、受け手に合わせて脅威やリスクを伝える方針です。
対策の範囲には、取引先まで含めたサプライチェーン、つまり供給網が入ります。攻撃の状況を把握する観測網を整え、中小企業も迅速に対応できるよう、関連する取り組みを前倒しするよう求めました。ロイター
供給網を対象にする意味は、一つの会社で起きた問題を、その会社だけの対策で終わらせない点にあります。取引先や外部サービスと業務がつながる企業にとって、攻撃情報を早く共有し、自社への影響を判断できる仕組みは、事業を続けるための支えになります。
また、ロイターの別報は、システムの弱点を探す模擬的な攻撃テストの実施指示も伝えています。攻撃を早く把握する取り組みと、被害を受ける前に弱点を減らす取り組みを並行して進める構えです。ロイター
利用サービスの情報漏えいが気になる方は、対象情報と対応の違いを整理した「サイバー攻撃による個人情報漏洩｜確認方法と被害を防ぐ対策」をご覧ください。
9月の企業向けサービス価格は3.7％上昇、国際運輸除きは2.9％
日本銀行が10月27日8時50分に公表した9月の企業向けサービス価格指数・速報は、前年同月比3.7％上昇しました。上昇率は改訂後の8月の3.5％から0.2ポイント拡大し、前月比でも0.3％上昇しています。
内訳では、運輸・郵便が前年同月比8.4％上昇しました。一方、国際運輸を除く総平均の上昇率は2.9％で、改訂後の8月と同じです。全体と国際運輸を除いた指標を並べると、国際輸送の値動きが全体の上昇率を押し上げていることが分かります。boj.or.jp
この指数が捉えるのは、輸送、情報通信、設備のリースなど、企業間で取引されるサービスの価格です。日銀の解説では、経済・物価の動きを判断する材料や、企業間の値決めの参考として使われるとしています。boj.or.jp
企業にとっては、原材料だけでなく、業務を外部へ委託したり設備を借りたりする費用も、収支を左右します。今回の数字は、その調達価格が前年を上回る状況を示しています。家計が購入する商品・サービスを測る消費者物価と合わせて読むと、物価の動きを、買い物の段階と企業取引の段階の両方から捉えられます。
マイクロソフトが任意退職制度、4カ国で約6万人が応募対象
米マイクロソフトは現地時間10月26日、従業員が自ら応募する退職制度「Voluntary Exit Offer」を導入すると発表しました。米Business Insiderが同社広報に確認したところ、応募対象は約6万人です。
対象は、米国、英国、カナダ、インドの制度に参加する部門で、社内職位が「レベル70以下」などの条件を満たす従業員です。金銭面の支援と今後のキャリアを考えるための支援を用意します。約6万人という数字は、制度を利用できる対象者の規模を示します。The Official Microsoft Blog
同社は、事業ごとの優先順位や必要な人員に合わせて、組織を変えるための選択肢と説明しています。Business Insiderによると、対象者は12月初めまでに応募するかを判断し、応募した場合は年末に退職する予定です。Business Insider
ロイターは、AIへの大型投資を進めるなかでのコスト抑制策と報じています。AIへの投資が広がる一方で、既存の事業にどれだけ人員を配置するかも見直されていることが、今回の動きから読み取れます。Reuters
出典
- FNN・フジテレビ政治部／サイバーセキュリティ関係閣僚会議と緊急対策の取りまとめ方針の報道／2026年10月26日19:12 JST。
- ロイター／サイバーセキュリティで閣僚会議、高市首相「来週中に緊急対策」／2026年10月26日18:45 JST。
- ロイター／企業の「悲鳴」に政府どう対応、止まらぬサイバー攻撃／2026年10月26日。
- 日本銀行／Monthly Report on the Services Producer Price Index（2026年9月速報）／2026年10月27日08:50 JST。
- 日本銀行／企業向けサービス価格指数（2020年基準）のFAQ／2024年9月。指数の定義・利用方法の背景資料。
- Microsoft／Introducing a Voluntary Exit Offer／2026年10月26日〔現地日付〕。
- Business Insider／Microsoftの任意退職制度と応募対象人数に関する報道／2026年10月26日15:30 UTC＝27日00:30 JST。
- ロイター／Microsoft offers buyouts to around 60,000 employees to contain costs／2026年10月26日16:10 UTC＝27日01:10 JST。
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