蛍光灯は2027年に使えなくなる？製造禁止の対象とLED交換の注意点

「蛍光灯は2027年に使えなくなる」という情報が広がっていますが、正確ではありません。禁止されるのは蛍光ランプ(蛍光灯)の製造と輸出入であり、いま使っている蛍光灯を使い続けることや、店頭に残る在庫品を買うことは禁止されません。環境省もこの点を明記しています。根拠は国際条約「水銀に関する水俣条約」と、国内の水銀汚染防止法です。2024年12月27日公布の改正政令により、電球形は2026年1月1日から(すでに禁止済み)、コンパクト形などは2027年1月1日から、直管形・環形は原則2028年1月1日から、製造・輸出入が段階的に禁止されます。この記事では2026年8月5日時点の一次資料に基づき、種類別の期限、LED交換の注意点、捨て方までを整理します。

この記事の結論

1. 使えなくなるわけではない。 禁止は製造・輸出入のみで、使用・在庫品の販売・購入は禁止されない(環境省)。交換しないことへの罰則もない。
2. 期限は種類別に3段階。 電球形(30W以下)は2026年1月1日から禁止済み。コンパクト形、ハロりん酸塩系(昔ながらの一般形)の直管・環形、電球形30W超は2027年1月1日から。それ以外の直管形・環形(三波長形など)は2028年1月1日から。
3. 在庫は買えるが、確実に減っていく。 主要メーカーは生産終了を公表済み。経済産業省は計画的なLED化か必要数の早めの確保を呼びかけている。
4. ランプだけのLED交換には事故リスクがある。 蛍光灯器具の事故はNITEに2016〜2025年で205件報告され、使用年数が推定できたもののうち約9割が使用10年超の器具。これとは別に、不適切なランプ交換に限定した事故も2015〜2024年に12件(火災8件)ある。日本照明工業会は「器具ごと交換」を推奨している。
5. 捨て方にはルールがある。 家庭は自治体の分別ルール、事業所は「水銀使用製品産業廃棄物」として処理する。

蛍光灯は2027年に使えなくなるのか【結論:使用は禁止されない】

結論として、2027年を過ぎても、いま使っている蛍光灯はそのまま使えます。禁止されるのは蛍光ランプの「製造」と「輸出入」で、環境省は「蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されません」と明記しています。

今回の規制は、水銀汚染防止法(水銀による環境の汚染の防止に関する法律)の「特定水銀使用製品」に一般照明用の蛍光ランプが追加されたことによるものです。特定水銀使用製品は、国の許可を受けた場合を除き製造が禁止され(同法第5条)、輸出入は外為法(外国為替及び外国貿易法)で規制されます。規制の相手はメーカーと輸出入事業者であり、無許可で製造した者には罰則(3年以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金、またはその併科)がありますが、使う側への罰則はありません。

項目	禁止開始日の前	禁止開始日の後
国内での製造	できる	できない(無許可製造は罰則の対象)
輸出入	できる	原則できない(外為法の規制)
在庫品の販売・購入	できる	できる(禁止されない)
使用の継続	できる	できる(禁止されない)
照明器具の使用・修理	できる	できる(器具は規制対象外)

出典:環境省「一般照明用の蛍光ランプに関する規制」、経済産業省「蛍光ランプの廃止について(特設)」(2026年7月30日確認)

ただし「法律上使える」ことと「現実に維持できる」ことは別です。製造と輸出入が止まれば交換用ランプは在庫頼みになります。「使えなくなる」ではなく「(交換用が)買えなくなっていく」が正確な理解です。

なぜ製造禁止に？水俣条約と国内法の関係

蛍光ランプの規制は、水銀の健康・環境リスクを減らす国際条約「水銀に関する水俣条約」に基づくもので、日本は2024年12月の政令改正で国内制度に反映しました。

水俣条約は、水銀の採掘から使用・廃棄までを国際的に管理する条約で、水俣病を経験した日本が制定を主導し、2013年10月に採択、2017年8月16日に日本について効力が発生しました。蛍光ランプは発光の仕組み上、微量の水銀を含みます。第4回締約国会議(COP4、2022年3月)に続き、第5回締約国会議(COP5、2023年10月30日〜11月3日、ジュネーブ)で、すべての一般照明用蛍光ランプを種類に応じて2026年末または2027年末までに製造・輸出入廃止とすることが合意されました(経済産業省発表)。

国内では「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が2024年12月24日に閣議決定、同月27日に公布され、一般照明用蛍光ランプの全種類が特定水銀使用製品に指定されました。施行は2026年・2027年・2028年の各1月1日の3段階です。なお2025年11月の第6回締約国会議(COP6)では歯科用アマルガムの2034年廃止が決定されましたが、蛍光ランプの期限変更はありません(環境省・経済産業省の結果発表)。

蛍光ランプの種類別スケジュール【2026年末・2027年末が期限】

期限はランプの種類と蛍光体で3段階に分かれます。「2026年12月31日まで製造できる」のがコンパクト形やハロりん酸塩系(一般形)の直管・環形など、「2027年12月31日まで製造できる」のがそれ以外の直管形・環形です。

ランプの種類	品番・形名の例(目安)	製造・輸出入の禁止開始日	製造できる最終日
電球形(30W以下)	EFA・EFD・EFG など	2026年1月1日(禁止済み)	2025年12月31日(終了)
電球形(30W超)	―	2027年1月1日	2026年12月31日
コンパクト形	FPL・FDL・FML など	2027年1月1日	2026年12月31日
直管形・環形のうちハロりん酸塩系蛍光体(一般形)	FL・FLR・FCLの「白色(W)」「昼光色(D)」表記など	2027年1月1日	2026年12月31日
直管形・環形のうち上記以外(三波長形など)	FL・FLR・FHF・FCL・FHCの「EX-N」「EX-L」表記など	2028年1月1日	2027年12月31日

※品番例は国内の一般的な形名の目安です。実際の区分は必ずメーカーの対象製品案内で確認してください。 出典:環境省「一般照明用の蛍光ランプに関する規制」、経済産業省「蛍光ランプの製造・輸出入禁止のお知らせとLED照明への変更のお願い」(令和6年12月)(2026年7月30日確認)

2026年12月31日で製造が終わるもの

コンパクト形(施設のダウンライトや卓上スタンドに多いツイン形など)、パッケージに「白色」「昼光色」とだけ書かれた昔ながらの一般形の直管・環形、電球形の30W超です。全面期限の2027年末より1年早く終わるため、「2027年まで大丈夫」と思い込んでいると先に入手難になります。

2027年12月31日で製造が終わるもの

三波長形(高効率タイプ)の直管形・環形で、家庭やオフィスで主流のランプの多くが該当します。2028年1月1日以降は、すべての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入が禁止されます。

すでに禁止されているもの

電球形(30W以下。家庭用の多くが該当)は2026年1月1日から禁止済みです。同日から、液晶バックライト用のCCFL・EEFLや、水銀を使ったボタン形電池(亜鉛酸化銀・空気亜鉛)も禁止されています。また水銀含有量の多い一部の蛍光ランプや一般照明用の高圧水銀ランプは、水俣条約の当初からの対象として先行して規制済みです(経済産業省資料)。

対象になるもの・ならないもの【判定表】

規制対象は「一般照明用」の蛍光ランプだけで、照明器具そのものやLEDは対象外です。

確認したいもの	対象か	補足
家庭・オフィス・店舗・工場の一般照明用の蛍光ランプ	対象	期限は上の表のとおり
照明器具本体	対象外	規制はランプのみ。ただし器具にも寿命あり(後述)
LED・白熱電球・有機EL	対象外	水銀を使用しない
乗り物用・非常用照明器具・誘導灯器具・医療用・機械や家具への組込み用のランプ	対象外	「特殊な照明用」(経済産業省)
色評価用・高演色用、半導体工場・ショーケース用など	対象外	「特殊用途蛍光ランプ」。識別表示のガイドラインあり(JLMA)
殺菌ランプ・捕虫器用ランプなど	対象外	一般照明用ではない

出典:経済産業省「蛍光灯からLED照明への切り替えはお済みですか？」、日本照明工業会「ランプの『一般照明用』及び『特殊用途』の定義並びにその具体的な用途又は製品例について」(2026年7月30日確認)

蛍光灯の在庫はいつまで買える？

法律上は、禁止開始日より前に製造・輸入されたランプなら、2028年1月1日以降も在庫がある限り販売・購入できます(日本照明工業会Q&A)。

ただし、パナソニックの「従来光源 全商品 生産終了のご案内」(2024年10月)、ホタルクスの「蛍光ランプ製品の生産終了のご案内」(2024年12月2日)など、主要メーカーは期限に合わせた生産終了を公表済みです。経済産業省も、蛍光灯の使用を続ける場合は「在庫切れとなる前に必要数を調達」するよう呼びかけています。

一方で、やみくもな買いだめはおすすめできません。照明器具自体に寿命があり(設置後8〜10年が適正交換時期、15年が耐用の限度。日本照明工業会)、ランプを10年分抱えても器具が先に劣化します。ガラス製で水銀を含むため保管中の破損リスクもあります。「器具の寿命までの必要本数だけ確保し、器具の更新時にLEDへ移行する」のが現実的です。

LEDへの交換方法と事故リスク【交換前チェックリスト】

交換方法は「照明器具ごと交換」か「既設器具のままランプだけLEDに交換」の2つで、日本照明工業会は安全面から器具ごとの交換を推奨しています。ランプだけの交換は、器具との組み合わせを誤ると発煙・発火につながるおそれがあります。

方法1:照明器具ごとLEDに交換する(推奨)

天井に引掛シーリングなどの配線器具があれば、LED照明器具への交換は基本的に自分でできます。配線器具がない直付けタイプなどは電気工事が必要です(NITE)。器具ごとの交換を後押しするのが経年劣化のデータです。NITEには2016〜2025年の10年間に蛍光灯器具の事故が205件報告されており、使用年数を推定できた133件のうち120件(約9割)が使用10年を超えた器具でした(2026年3月26日発表)。日本照明工業会は設置後8〜10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。外観がきれいでも内部の電気部品の劣化は進むため、使用10年超の器具はランプだけの交換ではなく、器具ごとのLED照明への交換を検討してください。製造年は器具の銘板(ラベル)で確認できます。

方法2:ランプだけLEDに交換する場合の注意点

上記の器具事故全体の統計とは別に、「不適切なランプ交換」に限定した集計として、製品評価技術基盤機構(NITE)には2015〜2024年の10年間に12件(うち火災8件)の事故が報告されています。内訳は取付手順の間違い5件、器具とランプの組み合わせ間違い3件、必要な工事の未実施3件、経年劣化した器具への取付1件で、環形での事故(9件)が直管形(3件)より多くなっています。

事故の鍵は「点灯方式」です。蛍光灯器具には3方式があり、器具側とLEDランプ側の対応方式が合わないと、過電流による異常発熱や、通電したまま残された安定器の異常発熱で出火するおそれがあります。実際に、インバーター式の器具にグロースタータ式用の「工事不要」LEDランプを付けて火災になった例や、ラピッドスタート式の器具で安定器を取り外す工事をせずに出火した例が報告されています。

蛍光灯器具の点灯方式	銘板の記載例	元来適合する蛍光ランプの記号
グロースタータ式	グロースタータ式、グロー式	FL(直管形)、FCL(環形)
ラピッドスタート式	ラピッドスタート式、ラピッド式	FL、FLR(直管形)
インバーター式	インバーター式、半導体式、電子式、Hf式	FHF、Hf、FL(直管形)、FCL(環形)

※この表は、蛍光灯器具の点灯方式を推定するための、元来適合する蛍光ランプの目安です。LEDランプとの適合を示す表ではありません。FLやFCLは複数の点灯方式で使われる場合があるため、ランプ品番だけで判断せず、器具の銘板とLEDランプの対応表示を確認してください。 出典:NITE「さらば蛍光灯、ようこそLED〜でもランプ交換 ミスると事故に〜」別紙3(2025年3月27日)

安定器を電源から切り離す配線変更(バイパス工事)を伴う直管LEDもあります。器具内の配線変更は、器具とランプの組み合わせによっては電気工事士の有資格者による工事が求められる場合があり(NITE)、自己判断での作業は危険です。なお、適切なバイパス工事によって電気配線が切断された安定器そのものが発火するおそれはないことをNITEが補足しています(2026年6月3日)。注意すべきは、点灯方式が合わない組み合わせと、安定器を通電させたまま使うタイプで安定器の経年劣化が進み続けることです。また、既設器具へのLED化改造は器具メーカーの保証適用外になります(日本照明工業会)。電球形蛍光ランプからLED電球への交換は、例外的に器具そのままで差し支えないとされています(同会。口金・調光対応は製品表示を確認)。

LED交換前の器具確認チェックリスト

•  器具の銘板で製造年を確認した(設置10年超なら器具ごと交換を検討)
•  点灯方式を銘板と点灯管の有無で確認した
•  いま付いているランプの品番と種類(直管・環形・コンパクト・電球形)を控えた
•  LEDランプのパッケージで「対応点灯方式」「工事の要否」を確認した
•  配線変更(安定器の切り離し)が必要な製品は電気工事業者に依頼することにした
•  賃貸・共用部の照明は交換前に所有者・管理会社に確認した
•  交換は電源を切って行い、交換後にちらつき・異音・焦げ臭さがないか確認した(異常時は直ちに使用中止)

出典:NITEの注意喚起(2025年3月27日・2026年3月26日)および日本照明工業会Q&Aをもとに編集部作成(2026年8月5日確認)

LED化の費用対効果【計算例3つ】

LEDは同じ明るさを少ない消費電力で得られるため、電気代の削減で交換費用の一部を回収できます。以下は仮定値を明示した計算例で、実際の額は器具・製品・契約単価で変わります。

共通の前提:電気料金は1kWhあたり31円(税込)で計算します(公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会が家庭用家電製品の目安表示用に定める電力量料金の目安単価。2022年7月改定)。端数は最終結果で四捨五入します。

計算例1:家庭のリビング(器具ごと交換) 蛍光灯シーリングライト(70Wと仮定)をLEDシーリングライト(35Wと仮定)に替え、1日5時間×年365日点灯する場合。 削減電力量=(70−35)W÷1,000×5時間×365日=63.875kWh/年 削減額=63.875kWh×31円=約1,980円/年

計算例2:小規模オフィス(直管40形2灯用×20台) 蛍光灯器具(1台の入力電力84Wと仮定)をLEDベースライト(37Wと仮定)20台に更新し、年3,000時間点灯する場合。 削減電力量=(84−37)W÷1,000×3,000時間×20台=2,820kWh/年 削減額=2,820kWh×31円=約87,400円/年 ※家庭用家電の表示に使われる31円/kWhを、比較のため便宜上使用しています。事業用電力の実際の単価は契約内容によって異なるため、自社の単価で再計算してください。

計算例3:蛍光灯を使い続ける場合の予備本数 年間2,500時間(1日10時間×250日)点灯し、定格寿命12,000時間(仮定。製品仕様で要確認)の直管を使う場合、1本の寿命は12,000÷2,500=4.8年。あと5年使うなら5÷4.8=1.04→切り上げで交換1回分、つまり現在装着している本数と同数程度の予備が目安です。器具の適正交換時期(設置後8〜10年)を超えて使い続ける前提の備蓄は推奨されません。

出典:目安単価は全国家庭電気製品公正取引協議会(2022年7月改定・2026年8月5日確認)。消費電力・寿命は例示のための仮定値。

初期費用と電気代・交換費用を合わせた総額で比較検討したい場合は、設備導入時に確認したいライフサイクルコストの考え方も参考にしてください。

なお、LED化は国や自治体の省エネ関連補助金の対象になる場合があります。制度は年度・公募ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

家庭・賃貸・企業・自治体施設それぞれの対応【立場別】

基本は「照明の棚卸し→期限の確認→交換計画」ですが、費用負担と手続きは立場で異なります。

立場	まずやること	費用負担の一般的な考え方	注意点
持ち家の家庭	部屋ごとにランプの種類と器具の製造年を確認	自己負担(補助対象になる場合あり)	10年超の器具は器具ごと交換
賃貸住宅の入居者	契約書と管理会社に確認	ランプは入居者負担、器具本体は貸主側の設備が一般的(契約による)	無断で器具の交換・改造をしない
賃貸オーナー	照明台帳を作り、退去・空室時にLED化	貸主の設備投資(税務上の扱いは税理士等に確認)	共用廊下・外灯も忘れずに
分譲マンション管理組合	共用部の照明調査と長期修繕計画への反映	管理費・修繕積立金(規約に沿った決議)	非常用照明・誘導灯は規制対象外だが点検・更新は別途必要
中小企業(オフィス・店舗)	本数・点灯方式・器具製造年の棚卸しと見積もり	経費・設備投資(補助対象になる場合あり)	期限直前は工事業者の繁忙と在庫偏在が予想される
工場・倉庫	高天井・特殊環境の器具の洗い出しと停止日程の調整	設備投資	1972年以前製造の器具はPCB安定器の可能性(下記)
自治体・公共施設	施設単位の照明調査と予算要求への反映	公費(国の支援制度の活用可否を確認)	大量交換は入札・工期を考え早期に計画

※費用負担は一般的な整理で、個別の契約・管理規約が優先します。 出典:規制内容は環境省・経済産業省資料。対応の整理は編集部作成(2026年7月30日)

古い業務用器具は「PCB」にも注意

1972(昭和47)年以前に製造された業務用・施設用の蛍光灯器具の安定器には、PCB(ポリ塩化ビフェニル)が使われている可能性があります。高濃度PCB廃棄物の処分期限は全地域で終了しており、発見した場合は速やかに自治体またはJESCO(中間貯蔵・環境安全事業株式会社)へ連絡が必要です。低濃度PCB廃棄物の処分期限は2027年3月31日です(PCB特措法)。LED化で古い器具を撤去する際は、事前に安定器を確認し、環境省「低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト」等で処理方法を確認してください。

使い終わった蛍光灯の正しい捨て方

蛍光ランプには微量の水銀が含まれるため、家庭は自治体の分別ルールに従い、事業所は「水銀使用製品産業廃棄物」として処理します。

家庭から出る蛍光灯

自治体により「有害ごみ」「資源」「不燃ごみ」などの区分や回収ボックスの有無が異なります。割らないように購入時の箱や紙で包むなど、お住まいの自治体の案内に従ってください(環境省・日本照明工業会)。割れた場合は換気し、破片は素手で触らず手袋などで回収します。掃除機は水銀の飛散につながるおそれがあるとして避けるよう案内する自治体が多くあります。

事業所から出る蛍光灯

事業所から出る蛍光ランプは、2017年10月1日施行の廃棄物処理法施行令等の改正により「水銀使用製品産業廃棄物」に該当します。実務のポイントは次のとおりです。

•  水銀使用製品産業廃棄物に対応した許可を持つ処理業者に委託する
•  委託契約書とマニフェストの種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」を明記する
•  保管場所の掲示板にも明記する
•  破砕せず、他の廃棄物と混ざらないよう区分して保管・運搬する
•  帳簿にもその旨を記載する

出典:環境省の廃棄物処理法施行令等改正(平成29年10月1日施行)関係資料、日本照明工業会資料(2026年7月30日確認)

LED化工事で大量に撤去する場合は、工事業者と処理業者の役割分担を契約前に取り決めておくとトラブルを防げます。

SNSで広がる誤解と正しい情報【誤解訂正表】

よくある誤解	正しい内容
2027年から蛍光灯の使用が禁止される	使用は禁止されない。禁止は製造・輸出入(環境省)
2027年で蛍光灯は販売禁止になる	在庫品の販売・購入は期限後も可能(日本照明工業会)
LEDへ交換しないと罰則がある	罰則は無許可製造など事業者側の違反に対するもの。使用者への罰則はない
規制が始まるのは2027年から	電球形(30W以下)は2026年1月1日から禁止済み。段階施行
「工事不要」のLEDならどの器具でも安全	点灯方式が合わないと発煙・発火のおそれ(NITEが注意喚起)
照明器具も禁止される	照明器具本体は今回の規制対象外。ただし器具には経年劣化による寿命があり、使用年数10年超では器具ごとの交換を検討する
蛍光灯は普通ごみに出してよい	家庭は自治体の分別ルール、事業所は水銀使用製品産業廃棄物
LEDランプに替えれば器具はずっと使える	器具自体に寿命がある(適正交換時期は設置後8〜10年・耐用の限度15年。日本照明工業会)

出典:環境省・経済産業省・NITE・日本照明工業会の各資料をもとに編集部作成(2026年8月5日確認)

今後のスケジュールとやることリスト【時系列チェックリスト】

期限は2026年末と2027年末の2段階です。既設照明のLED化率は2025年12月末時点で66.4%まで進んでいます(日本照明工業会の自主統計。NITE資料より)。期限直前の業者繁忙や在庫の偏りを避けるため、2026年のうちに棚卸しと計画を済ませるのが現実的です。

今すぐ〜2026年中

•  自宅・事業所の照明を棚卸しする(種類・本数・点灯方式・器具の製造年)
•  電球形・コンパクト形・一般形(白色/昼光色表記)を使っている場所を特定する
•  設置10年超の器具をリストアップし、LED化の見積もりを取る
•  (事業所)電気工事業者・産業廃棄物処理業者を選定し、予算化する

2026年12月31日まで

•  コンパクト形・一般形の直管/環形・電球形30W超を使う設備は、LED化か予備確保かを決めて実行する

2027年3月31日まで

•  (企業・施設)古い蛍光灯器具を撤去する場合はPCB使用安定器等の有無を確認し、低濃度PCB廃棄物に該当するものは期限までに処分委託を完了する

2027年12月31日まで

•  直管形・環形について、器具ごとLED化する時期、在庫品で継続使用する期間、必要な予備ランプ数を決定する

2028年1月1日以降

•  蛍光灯を使い続ける場合は在庫品で維持しつつ、器具の経年(10年目安)を管理して計画的にLED化する
•  使用済みランプを適正に廃棄する

よくある質問(FAQ)

Q1. いま家にある蛍光灯は、2028年以降も使い続けていいのですか？ はい、使用は禁止されません。ただし交換用ランプの入手は難しくなっていくため、器具の寿命(適正交換時期は設置後8〜10年)も踏まえた計画的なLED化をおすすめします。

Q2. 蛍光灯のランプはいつまで買えますか？ 法律上は在庫がある限り買えます。禁止されるのは各期限日以降の製造・輸出入で、実際の在庫状況は店舗や製品により異なります。

Q3. 「工事不要」と書かれた直管LEDは、そのまま付けても大丈夫ですか？ 器具の点灯方式とランプの対応方式が一致していれば使える製品はありますが、不一致のまま取り付けると発煙・発火のおそれがあります。銘板で方式を確認し、不明な点は販売店や電気工事業者に相談してください。

Q4. 安定器を切り離すバイパス工事は自分でできますか？ 器具内の配線変更を伴う作業は電気工事士の有資格者による工事が求められる場合があり、感電や火災の危険もあるため、電気工事業者に依頼してください。

Q5. 水銀灯(高圧水銀ランプ)や殺菌灯はどうなりますか？ 一般照明用の高圧水銀ランプは水俣条約の当初からの対象として先行規制済みです。殺菌ランプなど一般照明でないものは今回の対象外です。詳細は経済産業省の「規制の対象となる製品」一覧で確認できます。

Q6. 非常用照明や誘導灯のランプも対象ですか？ 対象外です。非常用照明器具・誘導灯器具に使う用途は「特殊な照明用」として規制されません(経済産業省)。ただし消防・建築関係の基準に基づく点検・更新は別途必要です。

Q7. 海外通販で蛍光灯を取り寄せることはできますか？ 輸入も規制の対象です。期限後に海外から取り寄せることは外為法の規制により原則できません。国内の在庫品の購入は可能です。

Q8. ボタン電池も禁止になったと聞きましたが本当ですか？ 本当です。同じ改正政令により、水銀を使用したボタン形亜鉛酸化銀電池とボタン形空気亜鉛電池は2026年1月1日から製造・輸出入が禁止されています。

Q9. LEDに替えると電気代はどのくらい下がりますか？ 製品によりますが、本文の計算例では家庭のリビング1室で年約2,000円、直管20台の小規模オフィスで年約8.7万円の削減となりました(いずれも仮定値。実際の単価・機種で再計算してください)。

Q10. 蛍光灯を割ってしまったらどうすればいいですか？ 換気し、破片は素手で触らず手袋や厚紙で回収して、自治体の案内に従って出してください。掃除機の使用は水銀の飛散につながるおそれがあるため避けるよう案内する自治体が多くあります。

今後変更される可能性がある項目

以下は2026年8月5日時点の情報で、今後変わる可能性があります。

• 水俣条約COP7(2027年6月14日〜18日、ジュネーブ開催予定):水銀規制の追加・変更が議論される可能性。現時点で蛍光ランプの期限変更は発表されていない。
• メーカーの生産・在庫状況:生産終了時期の前倒しや在庫状況は随時更新される。
• 省エネ補助金:国・自治体の制度は年度・公募ごとに内容が変わる。
• 電気料金の目安単価:計算例の31円/kWh(全国家庭電気製品公正取引協議会)は改定されることがある。
• PCB関連:低濃度PCB廃棄物の処分期限(2027年3月31日)後の取扱いは環境省の最新情報を確認。

まとめ

蛍光灯の規制は「2027年に使えなくなる」ではなく、「種類ごとに2026年・2027年・2028年の各1月1日から製造・輸出入が禁止され、その後は在庫限りになる」が正確な内容です。使用や在庫品の購入は禁止されず、慌てる必要はありません。一方、コンパクト形や一般形の直管・環形は2026年12月31日で製造が終わるため、期限は思っているより近いともいえます。ランプだけのLED交換は点灯方式の確認を怠ると事故につながります。設置10年超の器具は器具ごとの交換を基本に、まずは自宅・職場の照明の棚卸しから始めてください。

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免責事項・情報基準日 本記事は2026年8月5日時点で確認できた一次資料に基づく一般的な情報提供であり、特定製品の適合性や個別の契約・税務・法務に関する助言ではありません。個別の判断はメーカー、電気工事業者、処理業者、自治体、所管省庁等にご確認ください。最新情報は下記の一次資料でご確認ください。

参考資料

1. 一般照明用の蛍光ランプに関する規制|環境省(2026年7月30日確認)
2. 「水銀による環境の汚染の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について|環境省(2024年12月24日)
3. 蛍光ランプの廃止について(特設)|経済産業省(2026年7月30日確認)
4. 蛍光灯からLED照明への切り替えはお済みですか？|経済産業省(2026年7月30日確認)
5. 蛍光ランプの製造・輸出入禁止のお知らせとLED照明への変更のお願い|経済産業省(令和6年12月)
6. 水俣条約における蛍光ランプ製造等廃止と今後の措置|経済産業省(令和6年12月13日)
7. 「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」の結果について|経済産業省(2023年11月9日)
8. 「水銀に関する水俣条約第6回締約国会議」の結果について|環境省・経済産業省(2025年11月)
9. さらば蛍光灯、ようこそLED〜でもランプ交換 ミスると事故に〜|製品評価技術基盤機構(NITE)(2025年3月27日)
10. 見た目はピカピカ、中身は劣化〜10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意〜|製品評価技術基盤機構(NITE)(2026年3月26日公表、2026年6月3日補足)
11. 蛍光ランプ製造・輸出入禁止とその対応に関するQ&A|一般社団法人日本照明工業会(2026年7月30日確認)
12. ランプの「一般照明用」及び「特殊用途」の定義並びにその具体的な用途又は製品例について|一般社団法人日本照明工業会(2024年版)
13. 水銀による環境の汚染の防止に関する法律(平成27年法律第42号)|e-Gov法令検索・現行条文(2026年8月5日確認)
14. 低濃度PCB廃棄物早期処理情報サイト|環境省(2026年7月30日確認)
15. 電力量料金の目安単価|公益社団法人全国家庭電気製品公正取引協議会(2022年7月改定・2026年8月5日確認)
16. 従来光源 生産終了のご案内|パナソニック(2024年10月)/蛍光ランプ製品の生産終了のご案内|ホタルクス(2024年12月2日)