
情報基準日:2026年11月16日
2027年(令和9年)の第21回統一地方選挙は、前半戦が4月11日(日)、後半戦が4月25日(日)です。選挙期日を定める臨時特例法案は、2026年11月11日に参議院本会議で可決され、成立しました。
前半戦では都道府県と政令指定都市の首長・議会議員、後半戦では政令指定都市以外の市、特別区、町村の首長・議会議員の選挙が行われます。ただし、すべての自治体で選挙があるわけではありません。自分の地域でどの選挙が行われるかは、各選挙管理委員会の案内を確認する必要があります。
また、2027年3月1日にはインターネット等を利用する選挙運動のルールが変わります。本記事では日程に加え、引っ越し時の投票資格、立候補条件、SNS・電子メールの注意点を整理します。
2026年11月16日更新:特例法成立による日程、2027年3月施行のネット選挙運動に関する改正、転居・下宿時の投票説明を更新しました。2026年10月21日には、対象自治体一覧への案内を追加し、2023年の知事選実施数と福井県の記載漏れを訂正しています。
この記事の結論
- 前半戦は2027年4月11日(日)、後半戦は4月25日(日)。臨時特例法案は2026年11月11日に成立しました。
- 告示日は選挙ごとに異なり、知事選は3月25日、市・特別区の選挙は4月18日、町村の選挙は4月20日です。
- 全国すべての自治体が対象になるわけではありません。住んでいる地域の対象選挙は、選挙管理委員会の最新情報で確認しましょう。
- 投票には年齢・国籍・住所などの要件に加え、選挙人名簿への登録が必要です。転居直後は投票できる選挙が変わる場合があります。
- 立候補は知事30歳以上、その他は25歳以上。議員には住所要件があり、供託金は町村議の15万円から知事の300万円まで、選挙によって異なります。
- 2027年3月1日から電子メール固有の選挙運動規制が廃止されます。選挙運動期間や18歳未満の禁止などのルールは引き続き確認が必要です。
この記事でわかること
- 統一地方選挙の仕組みと、日程が「特例法」で決まる理由
- 前半戦・後半戦の違いと、対象になる選挙の種類
- 自分の自治体が対象かどうかの確認方法
- 投票できる人の条件、引っ越した場合の投票先、期日前・不在者・郵便投票
- 地方選挙と国政選挙の違い、地方議員・首長の仕事
- 立候補の年齢・住所要件・供託金、選挙運動のルールとSNSでできること・できないこと
統一地方選挙とは何か?
統一地方選挙とは、全国の地方公共団体(都道府県・市区町村)の長と議会議員の選挙のうち、任期満了日が一定期間に含まれるものの期日を、特例の法律によって全国で統一して実施する選挙です。1947年(昭和22年)4月、日本国憲法施行を前に全国一斉に行われた地方選挙が起点で、以後4年ごとに実施されてきました。次回2027年は第21回に当たります。
重要なのは、統一地方選挙は公職選挙法の恒常的な制度ではなく、毎回、国会が「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(臨時特例法)を新たに制定して初めて日程が確定するという点です。前回・第20回(2023年)の特例法は令和4年法律第84号で、2022年11月11日に成立、11月18日に公布され、この時点で「前半戦4月9日・後半戦4月23日」が法定されました。
なぜ選挙日程を統一するのか?
目的は、①有権者の関心を高めて投票率の低下を抑えること、②選挙事務の経費と負担を効率化することの2つです。地方選挙がバラバラの日程で行われると、報道・啓発が分散して関心が薄れ、投票所設営や開票などの事務コストも積み上がります。任期満了日が近い選挙をまとめて同じ日に行うことで、これらを抑える狙いがあります。一方で、同日実施が増えるほど個々の選挙の争点が埋もれるという指摘もあり、投票率の長期低落(後述)の中で統一の効果は議論が続いています。
2027年統一地方選挙の日程【4月11日・25日】
2027年統一地方選挙の投票日は、前半戦が4月11日、後半戦が4月25日です。選挙の種類によって告示日が異なります。
| 選挙の種類 | 告示日 | 投票日 |
|---|---|---|
| 都道府県知事 | 3月25日(木) | 4月11日(日) |
| 政令指定都市の市長 | 3月28日(日) | 4月11日(日) |
| 都道府県・政令指定都市の議会議員 | 4月2日(金) | 4月11日(日) |
| 政令指定都市以外の市・特別区の首長と議会議員 | 4月18日(日) | 4月25日(日) |
| 町村の首長と議会議員 | 4月20日(火) | 4月25日(日) |
選挙運動ができるのは、告示日に立候補の届出をした後から、投票日前日までです。候補者数が定数を超えず無投票となる場合は、投票を行いません。
全国共通の日程と、自治体ごとの対象選挙は別
特例法では、原則として2027年3月1日から5月31日までに任期が満了する首長・議員の選挙を対象としています。ただし、法律上の除外や例外があります。また、6月1日から10日までに任期が満了する指定都市・市区町村の首長選挙を、所定の手続きで統一期日に合わせる仕組みも設けられています。
そのため、「投票日が決まった」ことと、「全国の対象自治体・候補者がすべて確定した」ことは同じではありません。対象選挙、選挙区、定数、投票所は各選挙管理委員会の最新案内で確認してください。
※2026年11月16日に参照した衆議院の審議経過情報では、公布年月日・法律番号の欄は空欄でした。本記事では成立と日程を案内し、公布日・法律番号は確認後に追記します。
前半戦と後半戦は何が違う?
前半戦は都道府県と政令指定都市、後半戦はそれ以外の市区町村の選挙です。前回2023年の構成は次のとおりでした。
| 区分 | 対象(2023年の実績) | 投票日(2023年) |
|---|---|---|
| 前半戦 | 9道府県知事(北海道・神奈川・福井・大阪・奈良・鳥取・島根・徳島・大分)、41道府県議会議員、6政令指定都市の市長(札幌・相模原・静岡・浜松・大阪・広島)、17政令指定都市の市議会議員 | 4月9日(日) |
| 後半戦 | 一般市・特別区・町村の長と議会議員(市長選・市議選・区長選・区議選・町村長選・町村議選)、衆参の補欠選挙も同日実施 | 4月23日(日) |
2023年の実施数や自治体名は、前回の実績です。2027年の対象を示す一覧としては使えません。任期途中の辞職や選挙の実施状況などによって扱いが異なるため、今回の対象選挙は各選挙管理委員会の最新資料で確認してください。
なお、首長が途中で辞職して選挙が行われた場合でも、常に任期満了日が4年後へ移るとは限りません。「前回の投票日から4年後」という計算だけで対象外と判断しないことも大切です。
知事選挙・都道府県議選・政令市・一般市町村の選挙
- 知事選挙:都道府県の長を選ぶ選挙。任期4年。2023年の統一選対象は9道府県のみで、東京都知事選(2024年7月)など多くの知事選は統一選から外れた日程で行われています
- 都道府県議会議員選挙:条例で定める定数を選挙区ごとに選出。2023年は41道府県で実施され、東京都・茨城県・岩手県・宮城県・福島県・沖縄県の6都県議選は統一選の対象外でした(都議選は2025年6月実施など、それぞれ別周期)
- 政令指定都市:市長選と市議選(行政区単位の選挙区)。2023年は市長6市・市議17市が対象
- 一般市・特別区・町村:後半戦で長と議会の選挙。東京23区の区長・区議選の多くもここに含まれます
なぜすべての自治体で行われるわけではないのか?
統一選の対象は、原則として任期満了日が特例法の定める期間に含まれる選挙だからです。首長の辞職・死亡、議会の解散、市町村合併、災害による延期などで任期のサイクルがずれ、統一選から離れることがあります。例えば東日本大震災の被災自治体は2011年の統一選から多くが離脱しました。逆に、いったん離脱しても任期満了日が再び期間内に入れば統一選に戻ります。
この結果、統一選で実施される選挙の割合(統一率)は回を追うごとに低下し、第1回(1947年)はほぼ100%だったのに対し、2015年27.5%→2019年27.5%→2023年約27.5%と、今や全体の3割弱です(総務省)。「統一」地方選挙という名前でも、約7割の地方選挙は別日程で行われているのが実態です。
自分の自治体が対象か確認する方法
都道府県ごとの対象見込みや、公式資料で確認できた市区町村は、2027年統一地方選挙の対象自治体一覧にまとめています。市区町村の掲載は一部のため、一覧にない自治体が対象外とは限りません。各表の情報基準日と、選挙管理委員会の発表を併せて確認してください。
お住まいの市区町村と都道府県の選挙管理委員会サイトで、「2027年統一地方選挙」「選挙執行予定」「任期満了日一覧」を確認しましょう。
確認するのは、知事、都道府県議会、市区町村長、市区町村議会のそれぞれです。同じ地域でも、議会選挙は行われる一方、首長選挙は行われない場合があります。
任期満了日一覧は手掛かりになりますが、最終的には今回の選挙に関する公式案内を確認してください。候補者情報や投票所、期日前投票所の開設期間などは、日程とは別に順次公表されます。
投票できるのはどんな人?【年齢・住所要件】
地方選挙で投票できるのは、①満18歳以上の日本国民で、②同じ市区町村の区域内に引き続き3か月以上住所を有し、③選挙人名簿に登録されている人です(公職選挙法第9条)。
国政選挙と違い、地方選挙には3か月の住所要件があります。新住所地の選挙人名簿への登録は、住所や住民基本台帳への記録などの要件を満たしたうえで、定時登録・選挙時登録の際に行われます。都道府県の選挙(知事・道府県議)については、同一都道府県内で住所を移した場合、引き続き県内に住所があることを条件に選挙権が継続する仕組みがあります。外国籍の人には現行法上、地方選挙の選挙権はありません。
引っ越したら、どこで投票する?【判定表】
転居のタイミングと転居先によって投票できる選挙・場所が変わります。大まかな目安は次のとおりです(名簿登録の状況によるため、最終確認は選挙管理委員会へ)。
| 引っ越しのパターン | 市区町村の選挙(市長・市議など) | 都道府県の選挙(知事・県議) |
|---|---|---|
| 同じ市区町村内で転居 | 投票できる(投票所が変わる場合あり。名簿の住所修正は自動) | 投票できる |
| 同一都道府県内の他の市区町村へ転居(3か月未満) | 新住所地ではまだ投票できない。旧住所地の名簿に登録が残っていても、その市区町村の選挙の投票資格は失う | 県内に引き続き住所があり、旧住所地の名簿登録などの要件を満たす場合は、旧住所地で投票できることがある。県内居住の確認手続きや不在者投票の利用について、旧住所地の選挙管理委員会に確認 |
| 他の都道府県へ転居(3か月未満) | 新住所地では投票できない | 旧県・新県とも投票できない(要件を満たさない) |
| 転居から3か月経過・名簿登録後 | 新住所地で投票できる | 新住所地で投票できる |
引っ越しに伴う住民票の届出は、実際の住所の異動に合わせて行ってください。「選挙の3か月前までに住民票を移せば必ず投票できる」とは限りません。選挙人名簿の登録基準日や実際の住所、転居先によって扱いが変わるため、転居元・転居先の選挙管理委員会へ早めに確認しましょう。
選挙人名簿とは?入場券が届かないときは?
選挙人名簿とは、市区町村の選挙管理委員会が作成する「投票できる人の公的な名簿」です。名簿に登録されていなければ、要件を満たしていても投票できません。登録は住民票に基づいて職権で行われるため、本人の申請は不要です。
投票所入場券(入場整理券)は投票を円滑にするための案内であって、入場券がなくても、選挙権と名簿登録が確認できれば投票できます。届かない・失くした場合は、投票所または期日前投票所で申し出てください。届かない典型的な原因は、転居直後で登録が新住所地に移っていない、住民票の住所に実際に住んでいない、世帯内で家族が保管している、などです。
期日前投票・不在者投票・郵便等投票の使い方
- 期日前投票:投票日に仕事・旅行・冠婚葬祭などの予定がある人は、告示日の翌日から投票日前日まで、市区町村の期日前投票所で投票できます。宣誓書(入場券の裏面にあることが多い)を書くだけで、理由の証明書類は不要です
- 不在者投票:選挙期間中に名簿登録地以外の市区町村に滞在している人(出張・進学など)は、名簿登録地の選挙管理委員会に投票用紙を請求し、滞在先の選挙管理委員会で投票できます。指定病院・老人ホーム等に入院・入所中の人は施設内で投票できます。郵送のやり取りに日数がかかるため、告示前から請求できる場合もあるため、早めに選挙管理委員会へ確認しましょう
- 郵便等投票:身体障害者手帳・戦傷病者手帳で一定の障害がある人や、介護保険の要介護5の人は、自宅から郵便で投票できます。事前に「郵便等投票証明書」の交付を受けておく必要があります
地方選挙と国政選挙はどう違う?
| 項目 | 地方選挙(統一地方選など) | 国政選挙(衆院選・参院選) |
|---|---|---|
| 選ぶ対象 | 知事・市区町村長(首長)と地方議会議員 | 国会議員 |
| 選挙権 | 18歳以上の日本国民+3か月の住所要件 | 18歳以上の日本国民(住所要件は名簿登録上のもの) |
| 二元代表制 | 首長と議会を別々に直接選挙(大統領制型) | 国会の多数派が首相を指名(議院内閣制) |
| 選挙区 | 首長=自治体全域、議員=条例等で定める選挙区・定数 | 小選挙区・比例代表(衆)、選挙区・比例(参) |
| 期日 | 任期満了ごと(統一選は特例法で統一) | 衆=解散または任期満了、参=3年ごと半数改選 |
| 生活との距離 | 保育料・学校・ごみ・水道・バス・介護など日常サービスに直結 | 外交・防衛・税制・社会保障の制度設計 |
直近の国政選挙は2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙で、その制度と結果の詳しい解説は第51回衆議院総選挙の総合解説を参照してください。地方選挙は「暮らしの条件を決める選挙」であり、国政の勢力図の観点だけで語れない点が最大の違いです。
地方議員・首長は何をしている人?
首長(知事・市区町村長)は自治体の執行機関のトップとして、予算案・条例案の提出、行政組織の指揮、対外的な代表を担います。地方議員は、予算・条例の議決、行政のチェック、政策提案、住民の声の反映が仕事です。
| 役割 | 首長 | 地方議会(議員) |
|---|---|---|
| 予算 | 編成し提案する | 審議し議決する(修正・否決も可能) |
| 条例 | 提案する | 議員も提案でき、議決する |
| 執行 | 行政運営を指揮 | 決算認定・監査請求などで監視 |
| 相互の抑制 | 議会の解散権(不信任議決時) | 首長への不信任議決、百条調査権 |
保育所の整備、学校の統廃合、水道料金、バス路線の維持、除雪、避難所運営——こうした決定はすべて首長の提案と議会の議決で動きます。人口減少下の地方政治が抱える構造的な課題は地方政治の課題で詳しく解説しています。
議員定数と選挙区はどう決まる?
地方議会の定数は、法律の上限ではなく各自治体の条例で定めます(地方自治法。2011年の法改正で法定上限は撤廃)。都道府県議会は郡市を基本とする選挙区ごとに定数を配分し、市区町村議会は全域1選挙区が基本(政令市は行政区ごと)です。人口減少に伴い定数を削減する議会が多い一方、議員のなり手不足から無投票当選が増えており、2023年の41道府県議選では無投票当選が定数の25.9%と過去2番目の高さでした(総務省・報道各社集計)。あなたの自治体の定数と選挙区は、選挙管理委員会サイトの「議員定数・選挙区」の頁で確認できます。
立候補できる年齢と住所要件
被選挙権の要件は次のとおりです(公職選挙法第10条)。
| 選挙 | 年齢 | 住所要件 |
|---|---|---|
| 都道府県知事 | 満30歳以上 | なし(どこに住んでいても立候補可) |
| 市区町村長 | 満25歳以上 | なし |
| 都道府県議会議員 | 満25歳以上 | あり(その選挙の選挙権を有すること=区域内に引き続き3か月以上の住所) |
| 市区町村議会議員 | 満25歳以上 | あり(同上) |
年齢は投票日(選挙期日)現在で判定されます。議員に立候補するには原則としてその自治体の選挙人名簿に載る資格が必要な点が、首長との大きな違いです。
供託金はいくら必要?
立候補の届出には供託金の納付が必要で、得票が一定数(供託物没収点)に達しないと没収されます。地方選挙の供託金額は次のとおりです(公職選挙法第92条)。
| 選挙 | 供託金 |
|---|---|
| 都道府県知事 | 300万円 |
| 政令指定都市の市長 | 240万円 |
| 政令指定都市以外の市長・特別区長 | 100万円 |
| 町村長 | 50万円 |
| 都道府県議会議員 | 60万円 |
| 政令指定都市の議会議員 | 50万円 |
| 政令指定都市以外の市・特別区の議会議員 | 30万円 |
| 町村議会議員 | 15万円 |
供託金は売名目的の乱立を防ぐ趣旨の制度で、真剣に選挙運動を行い一定の得票を得れば返還されます。このほか、ポスター・ビラなどの費用には自治体の条例に基づく公費負担(選挙公営)の仕組みがあります。
「選挙運動」と「政治活動」はどう違う?
選挙運動とは、特定の選挙で特定の候補者への投票を得る(得させる)ための活動で、告示日の立候補届出から投票日前日までしかできません。それ以外の、政策の普及や政治意識の啓発などが政治活動です。告示前に「◯◯候補に投票を」と呼びかけることは事前運動として禁止されます。また、戸別訪問(投票依頼のために家々を訪ねること)、買収・供応(金銭や飲食の提供)、18歳未満の選挙運動は禁止です。組織的な選挙支援の許される範囲と違法の線引きは組織票とは何か?公職選挙法と判例で詳述しています。
インターネット選挙運動は2027年3月からルールが変わる
2027年統一地方選挙を理解するうえで注意したいのが、2027年3月1日施行の公職選挙法等の改正です。同日以後に公示・告示される選挙に適用され、2027年統一地方選挙も対象になります。
改正では、電子メールを利用する選挙運動に固有の規制が廃止され、ウェブサイト等を利用する方法の規制に統一されます。これにより、一般有権者についても「電子メールだから選挙運動ができない」という従来の制限はなくなります。
2026年11月時点では改正前です。一般有権者による電子メールでの選挙運動は、まだできません。施行前後のルールを混同しないようにしましょう。
2027年統一地方選挙で確認したいネット選挙運動のルール
| 行為・確認事項 | 注意点 |
|---|---|
| SNSで特定候補への投票を呼びかける | 立候補届出後から投票日前日までの選挙運動期間中に行う。18歳未満は禁止 |
| 電子メールで投票を呼びかける | 2027年3月1日から送信主体の制限等を廃止。改正後の連絡先の表示義務等も確認する |
| 告示前に投票を呼びかける | 事前運動に当たる場合がある |
| 投票日当日に新しく投票依頼を投稿・送信する | 選挙運動はできない |
| 選挙運動・落選運動にAI画像や映像を使う | 法律の対象となるものには、AIで作成・改変した旨の表示が必要。対象範囲は次項参照 |
| 候補者について虚偽情報や事実をゆがめた情報を発信する | 選挙の公正を害しないようにする責務がある。内容によって罰則の対象にもなり得る |
AI画像・映像の表示にも注意
改正による表示義務は、インターネット等で頒布する選挙運動用の文書図画と、公示・告示日から投票日当日までに頒布する落選運動用の文書図画が対象です。そこにAIで作成・改変した画像・映像を掲載する場合、その旨を表示する必要があります。ただし、社会通念上軽微な改変や、実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないイラスト・アニメーションなどは対象外とされています。
候補者が実際にはしていない発言や行動をしたように見せる画像・映像には、特に注意が必要です。表示の有無だけで信用せず、元動画や本人の公式発信も確認しましょう。
出典:衆議院・公職選挙法等改正法案要綱、大分県選挙管理委員会・改正の解説、e-Gov・改正後の公職選挙法
SNSなどによる選挙運動と、インターネットで投票する仕組みは別です。オンライン投票についてはネット投票の制度・技術・課題を参照してください。
地方政治が生活に影響する具体例
統一地方選挙で選ばれる人たちは、次のような身近な決定を左右します。子どもの医療費助成を何歳まで無償にするか、保育所・学童の定員と保育料、小中学校の統廃合と通学バス、水道料金の改定、ごみ収集の有料化、バス路線への補助、避難所と防災備蓄、空き家対策、除雪の水準、介護保険料の段階設定——いずれも条例・予算として首長と議会が決めます。人口減少や高齢化が進む地域では、施設やサービスをどう維持するか、限られた予算をどこに配分するかが課題になります。候補者を比べるときは、「何を実現するか」に加え、財源、実施時期、自治体が決められる範囲まで確認すると、公約を具体的に評価できます。
FAQ(よくある質問)
Q1. 2027年統一地方選挙の投票日はいつですか?
A. 前半戦は4月11日(日)、後半戦は4月25日(日)です。選挙期日を定める臨時特例法案は2026年11月11日に成立しました。自治体ごとに実施される選挙は異なるため、対象選挙は地元の選挙管理委員会で確認してください。
Q2. 東京都に住んでいます。統一地方選挙で投票する機会はありますか? A. 都知事選(2024年7月実施)と都議選(2025年6月実施)は統一選の対象外ですが、23区の多くの区長選・区議選や多摩地域の市長選・市議選は後半戦の対象になってきました。お住まいの区市町村の選挙管理委員会で任期満了日を確認してください。
Q3. 4月に引っ越し予定です。投票できますか?
A. 転居先、転居日、選挙人名簿の登録状況によります。市区町村の区域外に転居すると、その市区町村の選挙の選挙権を失います。一方、同じ都道府県内の転居では、一定の要件を満たせば知事・都道府県議会議員の選挙に投票できる場合があります。転居元・転居先の選挙管理委員会に確認してください。
Q4. 大学進学で下宿していますが、住民票は実家のままです。どこで投票しますか?
A. 住民票が実家にあることだけでは判断できません。学生の住所は一般に実際に生活している修学地とされ、実家の選挙人名簿に登録されていても投票できない場合があります。不在者投票も、選挙権の要件を満たしていることが前提です。生活の本拠と住民票の状況を伝え、選挙管理委員会に確認してください。参考:鹿児島市選挙管理委員会「学生の選挙権」
Q5. 期日前投票に理由の証明は必要ですか? A. 不要です。宣誓書に該当事由(仕事・レジャー・体調など)をチェックして記入するだけで、証明書類の提出は求められません。
Q6. 無投票当選とは何ですか?なぜ増えているのですか? A. 立候補者数が定数(首長は1人)を超えなかった場合、投票を行わずに当選が決まる仕組みです。議員報酬の水準、兼業のしにくさ、人口減少による担い手不足を背景に増えており、2023年の道府県議選では定数の25.9%が無投票でした。有権者が選択の機会を失うため、なり手確保は地方自治の重要課題です。
Q7. 供託金が高すぎて立候補できません。減額の制度はありますか? A. 供託金の減免制度はありません(額は公職選挙法で法定)。ただし町村議は15万円、一般市議は30万円と国政選挙(300万円)より低く、一定の得票(供託物没収点)に達すれば全額返還されます。ポスター・ビラ・選挙カーなどには条例による公費負担があり、自己資金の全額負担ではありません。
Q8. 候補者から後援会の集まりで弁当が出ました。問題ありますか? A. 選挙に関して飲食物の提供を受けることは、提供した側だけでなく受けた側も供応買収等に問われるおそれがあります。湯茶と通常用いられる程度の菓子を除き、選挙運動に関する飲食物の提供は原則禁止です。その場で辞退し、不安があれば選挙管理委員会・警察に相談してください。
Q9. 立候補したい場合、いつ・どこで手続きしますか?
A. 立候補の届出は各選挙の告示日に、所管の選挙管理委員会へ行います。2027年の後半戦では、市・特別区は4月18日、町村は4月20日が告示日です。必要書類や供託、事前審査について、早めに選挙管理委員会へ相談してください。
Q10. 統一地方選挙の投票率はどのくらいですか?
A. 選挙の種類や地域によって異なります。2023年は道府県議選が41.85%、市議選が44.26%、町村議選が55.49%でした。「前半・後半」「都市・郡部」だけで一律に説明せず、同じ種類の選挙の推移を見ることが大切です。出典:明るい選挙推進協会「Voters」第74号・2023年統一地方選挙の結果概要
Q11. 選挙公報や候補者の情報はどこで見られますか? A. 各選挙管理委員会が発行する選挙公報(新聞折込・戸別配布・サイト掲載)、候補者・政党の公式サイトとSNS、公開討論会などが基本です。2013年以降は候補者のネット発信が解禁されているため、政策比較はウェブ上でかなり可能になっています。
Q12. 統一地方選挙と同じ日に、ほかの選挙も行われますか?
A. 国会議員の補欠選挙や地方議会の補欠選挙などが同日に行われる場合があります。ただし、欠員の発生状況や法定の実施要件によるため、必ず行われるわけではありません。各選挙管理委員会の発表で確認してください。
2027年統一地方選挙に向けて確認したいこと
2027年統一地方選挙は、前半戦が4月11日、後半戦が4月25日です。まずは地元の選挙管理委員会で、どの選挙が行われるのかを確認しましょう。
転居予定がある人や下宿中の学生は、住民票の所在地だけで投票先を判断せず、住所と名簿登録の状況を選挙管理委員会に確認してください。不在者投票や郵便等投票を使う場合も、早めの準備が大切です。
SNSや電子メールで候補者を応援する人は、2027年3月1日施行の改正を確認しましょう。電子メールの規制変更に加え、AI画像・映像の表示や情報の正確さにも注意が必要になります。
候補者を選ぶ際は、身近な課題に対する政策と、その財源・実現方法を比べることが判断の助けになります。
※本記事は一般的な制度情報を提供するものであり、個別の選挙運動・立候補・法適用に関する専門的助言ではありません。個別の事情は各選挙管理委員会や専門家へご確認ください。
本文中の一次資料リンク
- e-Gov法令検索「公職選挙法」(選挙権9条・被選挙権10条・供託92条ほか) https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000100
- e-Gov法令検索「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」(令和4年法律第84号・前回分) https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000084
- 総務省「第20回統一地方選挙 発表資料」 https://www.soumu.go.jp/senkyo/20touitsusokuhou/index.html
- 総務省「選挙・政治資金制度」(期日前投票・不在者投票・ネット選挙運動の解説) https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/
- 衆議院・2027年統一地方選挙の臨時特例法案 審議経過
- 衆議院・同法案本文(投票日・告示日等)
- 衆議院・公職選挙法等改正法案要綱
- 大分県選挙管理委員会・2027年3月施行のネット選挙運動の改正
- e-Gov法令検索・2027年3月1日施行の公職選挙法
- 静岡県選挙管理委員会「選挙の知識」
- 鹿児島市選挙管理委員会「学生の選挙権」
- 明るい選挙推進協会「Voters」第74号・2023年統一地方選挙の結果概要