多子世帯の大学無償化2026｜「3人扶養」の数え方・第1子の就職・アルバイト・支援上限

3人きょうだいなら、自動的に全員の大学費用が0円になるわけではありません。多子世帯の判定は、生計維持者が扶養する「子ども」の数と学生本人の扶養状況を、住民税情報と申告内容から確認します。2026年は春と10月以降で参照年が異なり、減免も国の上限までです。

情報基準日：2026年8月26日（日本時間）

30秒で分かる結論

確認点	2026年の結論
制度はいつから？	高等教育の修学支援新制度は2020年度開始。多子世帯への所得制限なしの授業料・入学金減免は2025年度開始です
「3人」の意味	出生した子が3人いるだけではなく、判定上の「扶養する子ども」が3人以上必要です
誰が対象？	3人以上を同時に扶養している間は、対象校・課程に在学する第1子から対象になり得ます
所得制限なしの範囲	授業料・入学金の減免です。給付型奨学金の現金支給には収入区分・資産基準があります
0円になる費用	実際の授業料・入学金と国の上限の低い方。施設費、実習費、教材費、上限超過分などは原則残ります

この記事でいう「大学無償化」は通称です。正式には高等教育の修学支援新制度のうち、大学等が行う授業料・入学金の免除・減額を指します。家族に3人の子がいれば自動適用される制度でも、学費全体を国が現金給付する制度でもありません。

多子世帯の大学無償化2026、結論は「3人きょうだい＝自動で全額無料」ではない

対象になり得るのは、判定上の「子ども」を3人以上扶養し、学生本人も生計維持者に扶養されている世帯です。各学生の申込みと、学校・課程、資産、学業などの要件確認も必要です。

3人を同時に扶養している期間なら、大学等へ進んだ第1子、第2子、第3子の出生順は問いません。例えば、第1子と第2子が対象校の学部に在学していれば、2人とも別々に支援対象となる可能性があります。

一方、第1子が判定上の扶養から外れ、子どもの数が2人になれば、多子世帯要件を満たさなくなります。ただし、就職日や卒業日に即座に終了するとは限りません。どの所得年・基準日の情報が、いつの判定に使われるかを確認する必要があります。

制度はいつから？2020年度開始・2025年度の多子世帯拡充・2026年の変更点

制度全体は2020年4月に始まり、所得制限なしの多子世帯向け授業料等減免は2025年度からです。2026年度は開始年ではなく、拡充2年目に当たります。

• 2020年度：授業料・入学金減免と給付型奨学金からなる「高等教育の修学支援新制度」が開始
• 2024年度：多子世帯や私立理工農系へ中間所得層の支援を拡大
• 2025年度：多子世帯の学生に対し、所得制限なく国の上限まで授業料・入学金を減免
• 2026年10月：2025年所得と2025年12月31日時点の情報が中心となり、学生年代の子は給与収入160万円以下などの新しいカウント基準が反映

開始年と手続時期は別です。2026年度入学者・在学生が学校で申し込む「在学採用」と、2027年度進学予定者が2026年に高校等を通じて申し込む「予約採用」を混同しないようにしてください。

「3人扶養」は誰を数える？JASSOの判定方法

原則は、申告した「子ども」の数と、生計維持者全員の住民税情報上の扶養親族数の合計を比べ、少ない方が3人以上かを確認します。さらに、申込者本人が扶養されていることが必要です。

JASSOが示す多子世帯の判定方法では、次の2つを使います。

1. スカラネットの申込み、進学届、在籍報告などで申告した、生計維持者の扶養親族のうち「子ども」に該当する人数
2. 生計維持者全員の市町村民税情報にある扶養親族数の合計

通常はこの2つの少ない方を使います。市町村民税情報上の配偶者は数えません。祖父母などの尊属も「子ども」には含めません。反対に、制度上の「子ども」は実子だけではなく、申込者本人、生計維持者の子、生計維持者より年長でなく尊属でもない扶養親族などが該当し得ます。詳しい範囲はJASSOの「扶養親族及び『子ども』の範囲」で確認できます。

「少ない方」だけで終わらない例外

住民税の基準日後に生まれた子や、一定の所得がある19～22歳等のきょうだいは、税情報だけではJASSOが把握できない場合があります。その場合は、学校へ申し出て公的証明書類を提出し、人数へ加算できることがあります。

したがって、単純な「申告人数と税情報人数の最小値」だけで最終判定を再現することはできません。税情報の人数が2人でも、対象となる新生児や特定親族等の別申告後に3人となり、多子世帯と判定される可能性があります。

2026年春・10月・2027年10月で何が違う？判定タイムライン

2026年は、春と10月以降で参照する住民税年度が替わります。2026年中のアルバイト収入が、2026年10月判定へ直接使われるわけではありません。

支援・判定期間	主に参照する情報	子の給与収入基準（給与のみの場合）	注意点
2026年4～9月	2024年所得・2024年12月31日時点	103万円以下（合計所得48万円以下）	2025年以降の出生等は別申告できる場合があります
2026年10月～2027年9月	2025年所得・2025年12月31日時点	一般123万円以下、19歳以上23歳未満等160万円以下	160万円枠の本人以外のきょうだいは別書類が必要な場合があります
原則2027年10月以降	2026年所得・2026年12月31日時点	一般136万円以下、19歳以上23歳未満等169万円以下	2026年4月公表資料に基づく現時点の水準。2027年度案内で再確認が必要です

JASSOの2026年度在学採用案内は、春の一次採用に2025年度住民税（2024年所得）、秋の二次採用に2026年度住民税（2025年所得）を使うと案内しています。また、在学生の2026年10月の支援区分見直しも、2025年所得に基づく2026年度住民税等を使います。

家計急変、海外居住、税の更正、新たに生まれた子などは通常経路と異なるため、上表だけで断定せず、学校の奨学金窓口へ確認してください。

第1子が就職したらいつまで対象？3人世帯と4人世帯を比較

就職した日から即時終了ではありません。判定上の子どもがいつ2人になるかと、その情報がどの10月見直しへ反映されるかが重要です。

3人世帯で第1子が2025年中に扶養外になった場合

2025年中の給与収入等が基準を超え、2025年12月31日時点で第1子が判定上の子どもから外れているなら、2026年10月～2027年9月の判定では子どもが2人となり、多子世帯支援が終了する可能性があります。

3人世帯で第1子が2026年4月に就職した場合

2026年10月判定で中心となるのは2025年所得・2025年末情報です。2026年4月の就職だけで、その日から第2子・第3子の支援が止まるとは限りません。第1子の2026年所得が年齢区分の基準を超え、2026年末に判定上の扶養外となるなら、その情報は原則2027年10月以降の判定に影響します。

4人世帯で第1子が扶養外になった場合

1人が外れても、判定上の子どもが3人残れば、多子世帯要件を維持できる可能性があります。「第1子が就職したか」だけでなく、判定後に何人残るかを数えてください。

卒業、別居、結婚、浪人、留学も、その名称だけで一律に決まりません。基準日の住民税上の扶養、所得、生計関係、申告内容を確認します。

アルバイト収入の基準を所得年別に整理

「扶養する子ども」のカウント基準と、学生本人の住民税非課税水準は別です。給与以外の所得がある場合、給与収入だけで判定できません。

表A：多子世帯の「扶養する子ども」カウント

所得年	年齢区分	給与収入／合計所得の基準	主な反映期間
2024年	全年齢の基本線	給与103万円以下／合計所得48万円以下	2026年9月まで
2025年	19歳未満・23歳以上	給与123万円以下／合計所得58万円以下	2026年10月～2027年9月
2025年	19歳以上23歳未満等	給与160万円以下／合計所得95万円以下	2026年10月～2027年9月
2026年	19歳未満・23歳以上	給与136万円以下／合計所得62万円以下	原則2027年10月以降
2026年	19歳以上23歳未満等	給与169万円以下／合計所得95万円以下	原則2027年10月以降

給与額は、給与以外の所得がない場合の目安です。副業、事業所得、雑所得などがあれば合計所得金額で確認してください。2025年所得の年齢は原則2025年12月31日時点で判定します。2026年10月見直しで19歳以上23歳未満となる通常範囲は、2003年1月2日～2007年1月1日生まれです。

同じ学年で不利にならないようにする早生まれの扱いもあります。JASSOの早生まれ案内では、2026年春の在学一次採用は2006年1月2日～4月1日生まれ、2026年秋の在学二次採用・秋の適格認定・2027年度予約採用は2007年1月2日～4月1日生まれを対象範囲として示しています。申込者本人には家計審査上のみなし控除が行われますが、本人以外の早生まれのきょうだいを年収123万円超160万円以下で人数へ加えるには、経路別の別申告が必要です。

2026年所得が原則2027年10月以降へ反映される段階について、文部科学省の2026年4月資料は、2008年1月2日～4月1日生まれを早生まれの範囲として示しています。JASSOの2027年見直し実務が公表されたら、申告経路・期限・必要書類を再確認してください。

表B：学生本人の住民税非課税水準など、別の判定線

所得年	給与収入等の目安	何の基準か	注意点
2024年	給与100万円／事業所得45万円以下	2025年度住民税が非課税となる資料上の目安	2026年9月以前の支援区分判定で使用
2025年	給与110万円／事業所得45万円以下	2026年度住民税が非課税となる資料上の目安	2026年10月～2027年9月の支援区分判定で使用
2026年	給与119万円／事業所得45万円以下	2027年度住民税が非課税となる資料上の目安	原則2027年10月以降の判定で使用

この100万円・110万円・119万円は、文部科学省のアルバイト収入資料が示す学生本人の住民税非課税水準の目安です。上の子どもカウント基準とは目的が異なります。税法上の扶養、社会保険上の扶養、修学支援新制度の子どもカウントも同一ではありません。

大学院生・社会人・早生まれ・新たに生まれた子は数える？

大学院生本人の大学院授業料は本制度の減免対象ではありません。一方、大学院生のきょうだいが判定上の扶養する子に含まれるかは別に確認します。

• 大学院生：大学院課程そのものは授業料等減免の対象外です。ただし、所得・扶養・基準日の条件を満たすきょうだいは、人数に数えられる可能性があります
• 就職した社会人の子：就職という名称ではなく、対象所得年と基準日の税情報・申告で扶養する子に該当するかを確認します
• 一人暮らし・別居：住所が違うことだけで対象外とは断定できません。生計を一にする関係と税情報を確認します
• 浪人・留学中のきょうだい：学校在籍の有無だけで人数から外れるわけではありません。所得・扶養・申告が判断材料です。海外大学の授業料は国制度の直接減免対象ではありません
• 早生まれ：申込経路ごとに対象生年月日が異なり、本人と本人以外のきょうだいで手続も異なることがあります
• 新たに生まれた子：住民税確定後に出生した実子等は、学校への申出と公的証明書類により加算できる場合があります

2026年10月見直しでは、2026年1月1日～8月31日に出生した生計維持者の実子等について申告経路が案内されています。ただし、この期間は当該見直しに固有です。別の採用時期へ恒久的に当てはめず、JASSOの別申告案内で手続ごとの対象期間を確認してください。

いくら減免される？国公立・私立・短大・高専・専門学校の上限

減免額は、実際の授業料・入学金と国の上限額のうち低い方です。自宅通学か自宅外通学かで授業料等減免の上限は変わりません。

昼間制の減免上限

学校種・設置者	授業料・年額	入学金・1回	対象課程の例
大学・国公立	535,800円	282,000円	学部
大学・私立	700,000円	260,000円	学部
短期大学・国公立	390,000円	169,200円	学科・認定専攻科
短期大学・私立	620,000円	250,000円	学科・認定専攻科
高等専門学校・国公立	234,600円	84,600円	4・5年、認定専攻科
高等専門学校・私立	700,000円	130,000円	4・5年、認定専攻科
専門学校・国公立	166,800円	70,000円	専門課程・適格専攻科
専門学校・私立	590,000円	160,000円	専門課程・適格専攻科

夜間制・通信課程の上限

課程	授業料・国公立	授業料・私立	入学金・1回
大学・夜間	267,900円	360,000円	国公立141,000円／私立140,000円
短大・夜間	195,000円	360,000円	国公立84,600円／私立170,000円
専門学校・夜間	83,400円	390,000円	国公立35,000円／私立140,000円
大学・短大・専門学校の通信	―（現在開講なし）	130,000円	私立30,000円

金額は文部科学省の授業料等減免上限表で検算しました。同資料は、高専と国公立の大学・短大・専門学校の通信課程は現在開講されていないと注記しています。学校名だけで決めず、確認大学等の一覧と学校公式案内で対象課程まで確認してください。

私立大学は全額無料ではない｜差額と対象外費用

私立大学の授業料は年70万円、入学金は26万円が国の上限です。上限を超える分と、授業料・入学金以外の費用は残ります。

編集部の仮想例

• 私立大学の授業料：90万円
• 入学金：30万円
• 授業料の残額：90万円－70万円＝20万円
• 入学金の残額：30万円－26万円＝4万円
• 上限超過分の合計：20万円＋4万円＝24万円

さらに、施設整備費、実習費、教育充実費、教材費、パソコン等の端末費、保険、教科書、通学費、家賃、生活費などは原則として国の授業料等減免に含まれません。実際の区分は学校の学則・学費表・減免案内で確認してください。学校独自の給付や減免が上乗せされることはありますが、国制度とは別です。

給付型奨学金は別判定｜振込0円でも手続きが必要

多子世帯の「所得制限なし」が直接かかるのは授業料・入学金の減免です。JASSOの給付型奨学金は、収入区分と資産基準により現金支給額が決まります。

収入が第4区分を超える多子世帯は、授業料等減免の対象になっても給付型奨学金の振込額が0円になり得ます。また、学生本人と生計維持者の資産合計が5,000万円以上3億円未満の場合も、給付型奨学金の資産基準は満たしませんが、多子世帯の授業料等減免だけは対象になり得ます。3億円以上なら、多子世帯の授業料等減免の資産基準も満たしません。

JASSOは、授業料等減免のみの支援と表示された人も、進学後に給付奨学生としての手続が必要だと案内しています。振込0円でも、進学届、在籍報告、支援区分の確認、休学・退学時の届出などを忘れないでください。第一種奨学金を併用する場合は貸与月額の調整が行われることもあります。

対象になるための条件｜資産・学業・対象校・国籍等

所得制限がない多子世帯でも、人数以外の要件は残ります。申込み前に少なくとも次を確認してください。

• 本人の扶養：申込者本人が生計維持者に扶養されている
• 資産：本人と生計維持者の合計が3億円未満。給付型奨学金は5,000万円未満
• 対象資産：現金、預貯金、有価証券等。不動産は対象外。負債と単純相殺しない
• 学校・課程：確認大学等の学部、短大、高専4・5年、専門学校専門課程等。大学院、大学の別科、科目等履修生などは一律の対象ではない
• 学業：採用時と継続時に、成績、単位、出席、学修意欲などを確認
• 国籍・在留資格：日本国籍のほか、永住者、特別永住者、一定の定住者・家族滞在等の要件
• 進学時期：高校卒業後等から大学等へ進学するまでの期間要件
• 在学中の変更：休学、退学、転学、懲戒、学業状況により停止・廃止・返還となる場合がある

要件の概要は文部科学省の認定要件資料で確認できます。個別事情がある場合は、自己判断だけで申込みを断念せず、学校窓口へ相談してください。

申請方法｜予約採用・在学採用・在籍報告

多子世帯でも申請が必要です。基本は学校を通じてJASSOの給付奨学金へ申し込み、進学先の大学等で授業料等減免の手続も行います。

申請経路	主な対象	主な手続	期限の考え方
予約採用	2027年度進学予定者など	高校等で書類受領、スカラネット入力、マイナンバー提出、同意書等の郵送	JASSOの目安は2026年4月下旬～7月末。学校締切を優先
進学届	予約採用の採用候補者	進学先へ決定通知を提出し、スカラネットから進学届	進学先指定の期限内。未提出では支援開始が遅れます
在学採用・春	新入生・在学生	学校窓口で申込書類を受け取り、JASSOと学校の手続	文科省リーフレットは概ね4～6月。学校ごとに異なる
在学採用・秋	春に未申込・不採用だった在学生等	同上	概ね9～11月。通常は10月分からの支援
在籍報告・見直し	すでに給付奨学生の在学生	スカラネット・パーソナルで毎年4月に報告し、秋の結果を確認	未提出だと10月からの区分が決まらない場合があります

JASSOの予約採用手続では、スカラネット入力、本人・生計維持者のマイナンバー提出、「奨学金確認書兼地方税同意書」と本人確認書類の提出、進学後の進学届という流れが案内されています。在学採用の書類・期限は、在籍校の案内を確認してください。

授業料等減免の実施者は大学等、給付型奨学金の実施者はJASSOです。文部科学省Q&Aは原則として双方への申込みを案内していますが、学校がJASSO申込みを減免申請とみなす場合もあります。「紙を必ず2回出す」「JASSOだけで全国一律に完了する」と考えず、学校の募集要項に従ってください。

入学金の減免は入学後3か月以内の申請が必要で、実際に進学した1校について1回限りです。過去に入学金減免を受けていれば2度目は受けられません。先に納めた入学金の還付、納付猶予、分納の方法は学校ごとに異なるため、入学前に確認しましょう。

家族構成別の判定ケース

以下は制度理解のための編集部試算であり、JASSOの個別審査結果を保証するものではありません。給与以外の所得、海外居住、税の更正などがあれば結果が変わり得ます。

ケース	判定対象日・所得年	想定する人数・申告	判定見込み
1. 第1子と第2子が在学	2024年末・2024年所得（2026年春）	申告3人、税情報3人、本人扶養内	2人とも別々に対象になり得る
2. 第1子が2025年中に扶養外	2025年末・2025年所得	申告2人、税情報2人	2026年10月以降は多子要件を失う可能性
3. 第1子が2026年4月就職	2025年末と2026年末を分ける	2026年末に扶養外となる想定	2026年10月に即反映せず、原則2027年10月以降に影響
4. 4人から1人扶養外	該当する年末情報	申告3人、税情報3人	3人残れば多子要件を維持し得る
5. 大学院生の第1子が扶養内	該当する年末情報	大学院生を含め3人、学部生本人も扶養内	大学院本人は減免対象外でも学部生は対象になり得る
6. 20歳・給与150万円	2025年末・2025年所得	給与以外なし、合計所得95万円以下	2026年10月以降はカウントされ得る。きょうだいは別申告の場合あり
7. 23歳以上・給与130万円	2025年末・2025年所得	給与以外なし、合計所得58万円超	160万円枠ではなく、原則カウント外の可能性が高い
8. 申込者本人が扶養外	該当する年末情報	他に3人いても本人は扶養外	本人扶養要件を満たさず対象外の可能性
9. 税情報確定後に子が出生	2024年末情報＋出生後の別申告	税情報2人、加算後3人	書類提出により多子判定され得る

ケース1：3人扶養で第1子と第2子が対象校に在学

前提は、生計維持者が3人を申告し、税情報上も3人、申込者本人も扶養内であることです。3人以上を扶養する間は第3子だけでなく、第1子と第2子もそれぞれ申請すれば対象になり得ます。各人の学業・資産・対象課程は別々に審査されます。

ケース2：3人扶養だったが第1子が2025年中に扶養外

2025年所得が該当する年齢区分の基準を超え、2025年末に第1子が判定上の子どもから外れたと仮定します。申告人数も税情報人数も2人なら、2026年10月～2027年9月は多子世帯に該当しない可能性があります。学校窓口で10月見直し結果を確認します。

ケース3：第1子が2026年4月に就職

2026年10月見直しは2025年末情報が中心です。就職日から即時に第2子・第3子の支援が止まるとは限りません。2026年の給与収入が基準を超え、2026年末に扶養外となるなら、原則2027年10月以降へ反映されます。

ケース4：4人扶養のうち第1子が扶養外

1人が外れた後も、申告・税情報・必要な加算後の子どもが3人残り、学生本人も扶養内なら、多子要件を維持し得ます。3人世帯と同じ結論にはなりません。

ケース5：第1子が大学院生で扶養内、第2子が大学学部生

大学院生本人の大学院授業料は減免対象外です。ただし大学院生が判定上の扶養する子に含まれ、合計3人となるなら、第2子の学部生は申請により対象になり得ます。大学院在籍だけで人数へ自動加算されるわけではなく、所得・税情報・申告を確認します。

ケース6：2025年末に20歳、給与年収150万円のきょうだい

給与以外の所得がなく、合計所得95万円以下と仮定します。19歳以上23歳未満の160万円基準により、2026年10月以降の子どもに含まれ得ます。ただし申込者本人以外のきょうだいは、2026年度課税証明書と続柄を示す書類などの提出が必要な場合があります。社会保険上の扶養と給付型奨学金の支給額は別判断です。

ケース7：2025年末に23歳以上、給与年収130万円のきょうだい

23歳以上には160万円基準を使いません。給与以外の所得がなくても、2025年所得の一般線である給与123万円・合計所得58万円を超える前提なら、子どものカウント外となる可能性が高いです。

ケース8：申込者本人がアルバイトで扶養外

他に扶養する子が3人いても、申込者本人が生計維持者に扶養されていなければ、多子世帯の本人要件を満たしません。本人の年齢区分、所得年、給与以外の所得、税情報を学校窓口で確認してください。

ケース9：住民税確定後に子が生まれ、申告で3人になる

税情報では2人でも、対象期間内に生まれた実子等を学校経由で別申告し、JASSOが1人加算すれば3人となる可能性があります。出生の事実だけで自動加算されないため、手続ごとの期間と書類を確認します。

対象か迷ったときの確認手順

迷ったら、現在の家族構成だけで判断せず、次の順で確認してください。

1. 支援を受ける学生本人が生計維持者の扶養内か確認する
2. 判定対象年の12月31日時点で、子どもとして申告した人数を確認する
3. 生計維持者全員の住民税情報上の扶養親族数を確認する
4. 通常判定では、2つの人数の少ない方が3人以上か確認する
5. 19～22歳等で123万円超のきょうだい、新たに生まれた子等の追加申告が必要か確認する
6. 進学先が確認大学等で、在籍する課程も対象か確認する
7. 学校の奨学金窓口で、予約・在学採用の区分、期限、必要書類、入学金の納付猶予を確認する
8. 採用後はスカラネット・パーソナル、在籍報告、10月の支援区分を確認する

源泉徴収票だけで確実に判定できるとは限りません。申告人数と住民税情報が違う、現在は3人扶養なのに「多子世帯」と表示されない、特定親族や新生児がいるという場合は、在籍校・進学先の奨学金窓口へ早めに相談してください。

よくある質問

3人きょうだいなら全員が大学無償化の対象ですか？

いいえ、自動的に全員が対象になるわけではありません。判定上の子どもが3人以上で、各学生本人が扶養内にあり、申請、対象校・課程、資産、学業等の要件を満たす必要があります。

第1子が就職したら第2子・第3子の支援はいつ終わりますか？

就職日から即時終了とは限りません。第1子が判定上の子どもから外れた所得年・年末情報が、通常は翌年10月以降の見直しへ反映されます。3人世帯で残り2人になれば終了する可能性があります。

4人きょうだいで第1子が扶養から外れても対象ですか？

判定上の子どもが3人残り、学生本人も扶養内なら、対象を維持できる可能性があります。申告人数、税情報、別申告の有無を確認してください。

大学院生のきょうだいは3人の人数に含まれますか？

所得・扶養・基準日の要件を満たせば、人数に含まれる可能性があります。ただし、大学院生本人の大学院授業料は本制度の減免対象ではありません。

2026年春はいつの扶養人数で判定されますか？

原則として2024年所得と2024年12月31日時点の扶養情報を使います。2025年以降に生まれた子等は、対象期間と書類の条件を満たせば別申告できる場合があります。

2026年10月からアルバイトはいくらまで認められますか？

2025年末に19歳以上23歳未満等なら、給与以外の所得がない場合に給与160万円以下・合計所得95万円以下が子どもカウントの基準です。他の年齢は原則給与123万円以下・合計所得58万円以下です。

2026年中に169万円稼いでも2026年度の支援を受けられますか？

2026年所得の169万円基準が使われるのは原則2027年10月以降です。2026年10月判定へ直接使う数字ではなく、年齢、給与以外の所得、本人扶養なども確認が必要です。

160万円は全年齢・全制度に共通する基準ですか？

いいえ。2025年末に19歳以上23歳未満等となる学生年代の、多子世帯の子どもカウント基準です。税制、社会保険、給付型奨学金の支給額を一律に決める数字ではありません。

私立大学の授業料は全額無料になりますか？

必ず全額になるわけではありません。昼間制私立大学は授業料年70万円、入学金26万円が国の上限で、上限超過分と対象外費用は自己負担です。

入学金、施設費、実習費も対象ですか？

入学金は上限まで対象ですが、入学後3か月以内の申請が必要です。施設費、実習費、教育充実費等は原則対象外なので、学校の学費表と減免案内を確認してください。

給付型奨学金も所得制限なしでもらえますか？

いいえ。所得制限なしは多子世帯の授業料・入学金減免の話です。給付型奨学金の現金支給は収入区分と資産基準により0円になる場合があります。

給付額0円でも申請や在籍報告は必要ですか？

必要です。授業料等減免のみの人も、進学届や毎年4月の在籍報告、10月の支援区分確認などを行います。未提出では区分が決まらない場合があります。

まとめ

大学無償化の多子世帯支援を2026年に確認するときは、「子が3人いるか」ではなく、どの所得年・12月31日時点で、判定上の子どもを何人扶養しているかを見ます。2026年春は2024年情報、2026年10月以降は2025年情報、2026年所得は原則2027年10月以降へ反映されます。

授業料・入学金は国の上限までで、申請も必要です。第1子の就職、アルバイト、大学院生のきょうだい、新生児などで迷ったら、年齢・所得年・税情報・申告人数をそろえ、在籍校または進学先の奨学金窓口へ確認してください。

更新履歴：2026年8月26日、文部科学省令和8年3月版Q&A、2026年4月アルバイト資料、JASSOの2026年10月見直し・2026年7月案内を反映して新規公開。