情報基準：2026年10月2日
8月の有効求人倍率は横ばいとなり、新しく出された求人の動きには業種による差が見られました。10月1日には、企業のカスハラ対策も義務化されています。今朝発表された国内の雇用統計、職場で必要になる対応、米国の金利判断に関する新たな発言を整理します。厚生労働省
有効求人倍率は1.18倍で横ばい、失業率は2.5％に上昇
厚生労働省が10月2日に発表した8月の有効求人倍率は、季節調整値で1.18倍となり、前月から変わりませんでした。同日発表の完全失業率は**2.5％**で、前月より0.1ポイント上昇しました。［1］［2］厚生労働省
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す人に対して、何人分の求人があるかを示す指標です。8月は有効求人数と有効求職者数が、どちらも前月比0.7％増え、倍率は横ばいになりました。［1］厚生労働省
新たに受け付けた求人を前年同月と比べると、全体では3.4％減少しています。業種別では製造業が3.9％増えた一方、宿泊・飲食サービス業は11.1％減、卸売・小売業は10.2％減でした。この比較は、季節調整前の数字に基づきます。［1］厚生労働省
仕事探しや採用計画に引きつけて読むと、全国の倍率だけでなく、業種ごとの募集の動きを見る意味が分かります。求人全体の比率が安定していても、募集が増えている分野と減っている分野では、応募先や採用競争の状況が異なり得るためです。［1］厚生労働省
カスハラ対策が10月1日から義務化、相談体制や対応手順が必要に
10月1日から、顧客や取引先によるカスタマーハラスメント（カスハラ）への対策が、事業主の義務になりました。企業には、従業員を守る方針の明確化、相談窓口の整備、被害が起きた際の対応などが求められます。［3］［4］厚生労働省
対象となるのは、顧客等の言動のうち、業務の性質や状況に照らして社会通念上許容される範囲を超え、従業員の就業環境を害するものです。対面だけでなく、電話やSNSを通じた言動も含まれます。正当な要望や苦情は受け止めながら、要求の内容と伝え方を踏まえて判断します。［4］厚生労働省
職場で具体化したいのは、相談を受ける担当者、現場から責任者へ引き継ぐ手順、事実を確認する方法です。小さな店であれば、スタッフが対応に困った際に店長へ引き継ぐ方法を決めて共有することが、対応手順を整える具体策になります。［4］厚生労働省
厚生労働省の指針は、被害者への配慮や再発防止に加え、相談者のプライバシー保護、相談したことを理由に不利益な扱いをしない旨の周知も求めています。窓口の名称だけでなく、相談後に誰が動くのかまで決めておくことが実務上のポイントです。［4］厚生労働省
同じ10月1日には、求職者等に対するセクハラ防止措置も義務化されました。採用面接に加え、インターンシップなどの場面も含まれます。採用担当者へのルールの周知とともに、相談窓口を求職者側へ知らせる対応も必要です。［3］［4］厚生労働省
FRB副議長、次の政策変更は経済指標を見て判断する姿勢
米連邦準備制度理事会（FRB）のジェファーソン副議長は、現地時間10月1日の講演で、次の政策変更は経済指標や見通し、リスクを確認して判断する考えを示しました。9月の利上げを支持したうえで、次の判断には時間がかかることもあるとしています。［5］連邦準備制度理事会
9月の会合では、政策金利の誘導目標を0.25％ポイント引き上げ、3.75～4.00％にしました。今回の発言は、その後の経済や市場の変化をどう見極めるかについて、副議長自身の考えを示したものです。［5］連邦準備制度理事会
同氏は、物価上昇率が短期的には高止まりすると見込み、予想を上回るリスクにも言及しました。追加の政策変更を慎重に判断する姿勢と、物価への警戒を併せて示しています。［5］連邦準備制度理事会
企業の資金繰りの観点では、米国の金利の先行きは、ドル建ての新規借入れや金利見直し時の条件を考える材料になります。次の確認材料として、米労働統計局は日本時間10月2日21時30分に、9月の雇用統計を公表する予定です。［5］［6］連邦準備制度理事会
出典
［1］厚生労働省「一般職業紹介状況（令和8年8月分）について」（2026年10月2日公表）
求人倍率・業種別の新規求人を確認する
［2］総務省統計局「労働力調査（基本集計）2026年8月分結果」（2026年10月2日公表）
完全失業率などの公表結果を確認する
［3］厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」（ページの公開日記載なし。該当する義務化部分は2026年10月1日施行）
改正内容と施行日を確認する
［4］厚生労働省「カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます！」詳細版（資料の公開日記載なし。2026年10月1日施行の制度説明。1・2・4・5ページ参照）
企業が講じる措置を確認する（PDF）
［5］米連邦準備制度理事会「The U.S. Economy and Monetary Policy」ジェファーソン副議長講演（2026年10月1日公表、米国現地日付）
講演原文を読む
［6］米労働統計局「Schedule of Selected Releases for October 2026」（2026年2月18日最終更新。10月2日の雇用統計公表予定を確認）
公式公表予定を確認する
カスハラ対策は2026年10月1日から義務化｜企業が講じる10の措置とクレームとの違い
※本記事は2026年7月21日時点の法令・公表情報に基づいています。 この記事の結論 2026年10月1日から、改正労働施策総合推進法に基づき、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策がすべての事業主の義務になります。労働者を1人でも雇う企業・個人事業主が対象で、中小企業への猶予はありません。企業は、カスハラに毅然と対応し従業員を守る方針の明確化、相談窓口の整備、被害発生時の事実確認や被害者への配慮、特に悪質な事案への対処体制づくりなど、厚生労働省の指針が示す10項目の措置を講じる必要があります。カスハラと …
就活セクハラとは？2026年10月1日から企業に義務化される対策・具体例・相談先を解説
就職活動中の面接やインターン、OB・OG訪問などで性的な質問や接触、執拗な誘いを受けた場合、「これもセクハラなのだろうか」「会社に相談していいのだろうか」と迷うことがあります。 2026年10月1日からは、企業に対し、求職者等を対象としたセクシュアルハラスメントについて新しい防止措置が法律上義務付けられます。2026年8月18日現在はまだ施行前です。施行日は令和8年政令第17号により2026年10月1日と定められています。 制度の対象は新卒の就活生だけではありません。転職希望者、企業の採用に資 …
障害者法定雇用率は2026年7月から2.7％｜37.5人以上の企業が確認すること
民間企業の障害者法定雇用率は、2026年7月1日に2.5%から2.7%へ引き上げられ、すでに施行されています。これに伴い、障害者を1人以上雇用する義務がある企業の範囲は、常時雇用する労働者「40.0人以上」から「37.5人以上」に広がりました。国・地方公共団体は3.0%、都道府県等の教育委員会は2.9%です。未達成でも直ちに罰金が科されるわけではありませんが、毎年6月1日時点の障害者雇用状況報告は義務です。また、障害者雇用納付金（不足1人につき月額5万円）は、常用雇用労働者数が100人を超える月が年度内に …
