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10月の消費者物価、総合2.3%上昇 生鮮食品は6.3%高【11月20日朝刊】

野菜とさけの切り身が入った買い物かごに、電気料金票と電球を添えた10月の消費者物価のイメージ

情報基準:2026年11月20日

今日押さえたいニュース
10月の全国消費者物価は総合で前年同月比2.3%上昇し、生鮮食品は6.3%高、電気代は1.6%高となりました。
米中ロの3首脳は中国・深圳で会談し、石油精製品の供給拡大を計画することや、核リスクを減らすために対話することを宣言に盛り込みました。
「Claude」を開発する米アンソロピックがナスダックに上場し、初日の終値は公開価格の83ドルを上回る97.17ドルでした。
10月の全国消費者物価は2.3%上昇 生鮮食品と電気代で伸び拡大
総務省が11月20日午前8時30分に公表した10月の全国消費者物価指数(CPI)は、総合で前年同月比2.3%上昇しました。9月の2.1%から上昇幅が0.2ポイント拡大しています。値動きの大きい生鮮食品を除いても上昇率は2.1%から2.2%に高まりました。総務省統計局の10月結果・表1

食卓では何が高くなったのでしょうか。生鮮食品の上昇率は9月の2.1%から10月には6.3%へ拡大しました。例えば、生鮮魚介に含まれるさけは前年同月より9.5%高くなりました。食品を広く見ると、コシヒカリを除くうるち米は29.8%安く、同じ買い物かごに入る食品でも値動きが分かれています。総務省統計局の品目別内訳(2ページ)

意外なのは、生鮮食品の値上がりが目立った月に、食料全体の上昇率は2.8%から2.7%へ小さくなったことです。生鮮食品を除く食料では上昇率が2.9%から2.2%へ鈍りました。家計の支出割合を反映する指数の計算では、こちらの重みが生鮮食品の約6倍あります。生鮮品の値上がりが加速しても、食費全体では違う動きが表れます。総務省統計局の食料の内訳とウエイト

もう一つの変化は電気代です。9月は前年同月より2.4%安かった電気代が、10月は1.6%高くなりました。家庭などの低圧契約に適用する国の値引きも、9月分料金(8月使用分)の1キロワット時当たり4.5円から、10月分料金(9月使用分)は3.5円に縮小しました。同じ量を使った場合でも、請求額から差し引かれる金額が少なくなります。電気事業連合会の使用月・料金月別の値引き単価

生鮮食品とエネルギーを両方除くと、上昇率は9月の2.4%から10月は2.2%へ縮まりました。生鮮食品だけを除いた場合も10月の数字は同じ2.2%ですが、こちらは9月より加速しています。エネルギーを含めるかによって、物価の伸びの方向まで変わった月でした。9月の全国消費者物価と当時の値上がり品目

米中ロ首脳が「平和宣言」 石油精製品の供給拡大と核リスク対話へ
米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領は11月19日、中国・深圳で会談し、4項目の宣言を発表しました。3カ国は国連改革に取り組むと表明し、核兵器の拡散を防ぎ、核戦争に至るリスクを減らすため、対話を行う方針を示しました。米ホワイトハウス公表の宣言全文

エネルギーを巡っては、ガソリンや軽油など、原油を精製してつくる石油製品の生産と供給を増やす計画を掲げました。宣言には増産量や供給先、開始時期の記載はありません。日本の運送会社が使う軽油を例に取れば、調達しやすくなるかどうかは、実際にどの市場へどれだけの量が出るかにかかっています。中国外交部公表の宣言第2項

日本との立場の違いが表れたのは、国際刑事裁判所(ICC)を巡る一節です。3首脳はICCなどが管轄権を乱用すべきでないとの認識で一致しました。高市首相は19日午後10時30分から約20分間、トランプ大統領から会談の説明を受け、ウクライナやインド太平洋の情勢を協議しました。その後の会見では、日本は一貫してICCを支持していると説明しました。外務省の日米電話会談概要/テレビ朝日による首相会見の報道

会談を前に、なぜ1945年のヤルタ会談が引き合いに出されたのかは、「第2のヤルタ」という言葉の背景で解説しています。

アンソロピックがナスダック上場 初日の終値は97.17ドル
生成AI「Claude(クロード)」を開発する米アンソロピックの株式が、米国時間11月19日にナスダックで取引を始めました。上場前に決まった公開価格は1株83ドル。市場で最初についた値段は111.50ドルで、初日の通常取引は97.17ドルで終えました。終値は公開価格を約17%上回りました。ナスダックの取引開始発表/TBSによる初日終値の報道

今回の新規株式公開(IPO)は、会社が発行する株と既存株主が売り出す株を合わせて9億8,000万株。公開価格で計算した規模は約813億ドルです。TBSは過去最大規模のIPOと伝えています。この総額には既存株主が受け取る売却代金も含まれます。日本国内でも、全体のうち約3,614万株が募集対象となりました。アンソロピックの公開価格・株数の発表/日本国内の募集株数

会社に入る資金は何に使われるのでしょうか。同社は米証券取引委員会に提出した目論見書で、IPOと、特定の投資家を対象に並行して行う私募の資金使途を示しました。運転資金のほか、AIの開発・運用に必要な計算設備やインフラへの投資、専門人材の採用・確保に充てる考えです。米SECに提出した目論見書の資金使途

出典
消費者物価 総務省統計局「2026年10月分・全国の消費者物価指数」、e-Stat「公表日時」(11月20日)。電気事業連合会「電気・ガス料金支援の開始について」(7月1日)。
米中ロ首脳会談 米ホワイトハウスの宣言全文、中国外交部の宣言全文、外務省「日米首脳電話会談」(11月19日)。テレビ朝日の首相会見報道(11月20日)。
アンソロピック上場 会社の公開価格発表(米11月18日)、ナスダックの上場発表・SEC提出の最終目論見書(米11月19日)、日本国内の発行価格等の決定(11月19日)、TBSの初日終値報道(11月20日)。

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