情報基準：2026年11月1日
今日押さえたいニュース
- 訪日客向けの消費税免税制度が、11月1日の購入分から、税込み購入後に返金を受ける方式へ変わりました。
- 食品主要195社が11月に予定する値上げは1,477品目で、調味料や飲料などの価格改定が続きます。
- 中国の10月製造業PMIは49.3となり、9月から低下して、企業活動の拡大と縮小の境目である50を下回りました。
訪日客向け免税が返金方式に、11月1日購入分から
外国人旅行者らが利用する消費税免税制度は、11月1日の購入分から「リファンド方式」に変わりました。店では税込みで支払い、出国時に税関で商品の国外への持ち出し確認を受けた後、消費税相当額が返金される仕組みです。国税庁が新方式の開始を案内しています。nta.go.jp
従来は、購入時に消費税を免除して販売していました。今回の改正は、免税で買った商品を日本国内で転売するなどの不正への対応が目的です。国外への持ち出しと免税の適用を結び付け、確認前は税を含めて支払う形に改めます。財務省の制度改正説明で、その狙いが示されています。mof.go.jp
返金するのは、免税店または委託を受けた返金事業者です。対象となる旅行者は、同じ店で1日に税抜5,000円以上の商品を購入し、購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受ける必要があります。旅行者にとっては、買い物時に用意する金額と、返金を受ける時期が変わります。観光庁の旅行者向け案内に条件が整理されています。mlit.go.jp
販売する店舗にも変更があります。税込みでの販売に加え、税関の確認情報を取得・保存し、その情報を基に返金する業務が加わります。確認情報の取得・保存や返金は外部事業者へ委託でき、店頭の販売と出国時の確認をつなぐ運用が必要になります。観光庁の事業者向け資料で確認できます。mlit.go.jp
一方、一般物品と消耗品の区分、消耗品の購入上限50万円、特殊包装の要件は廃止されます。食品や化粧品も、出国時に本人が国外へ持ち出すことが免税の条件です。mlit.go.jp
店舗にとっては、店頭で減る作業と、税関の確認後に担う業務の両方がある変更です。旅行者への案内も、購入時の価格と返金の条件を合わせて伝える形になります。
11月の食品値上げは1,477品目、調味料や飲料が中心
帝国データバンクが10月30日に公表した食品主要195社の調査によると、11月に値上げを予定する飲食料品は1,477品目です。月間の品目数は3カ月ぶりに3,000を下回るものの、前年11月の150品目を大きく上回ります。tdb.co.jp
分野別では、ソースやマヨネーズなどの調味料が644品目で最多。酒類・飲料が417品目、加工食品が275品目と続きます。秋の値上げの集中は和らいでも、普段買い足す食品の価格改定が続く形です。tdb.co.jp
企業の実施内容では、キユーピーが11月1日出荷分から、調味料や介護食など家庭用224品目の参考小売価格を約3〜25％引き上げます。同社は原材料や包装資材、エネルギーの費用上昇を理由に挙げています。キユーピー
1,477品目は11月全体の改定予定で、企業ごとの実施日や、出荷日を基準にするかなどの条件が異なります。家計への影響を捉えるには、品目数の増減に加えて、よく買う商品が対象に含まれるかを見ると具体的になります。
中国の製造業PMIは49.3に低下、ハイテク分野は拡大を維持
中国国家統計局などが10月31日に発表した10月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は49.3でした。9月の50.1から0.8ポイント低下し、企業活動の拡大と縮小の境目である50を再び下回りました。国家统计局
PMIは、企業の購買担当者への調査から、前月と比べた生産や受注などの変化を捉える指数です。10月は生産指数が49.8、新規受注指数が49.4となり、生産と新規受注の両方で勢いが弱まりました。国家统计局
国家統計局の解説は、国慶節休暇前に一部の需要が前倒しされたことや、国際環境の変化を背景に挙げています。一方、ハイテク製造業のPMIは51.3、機械設備などの装備製造業は50.6で、50を上回る水準を保ちました。国家统计局
中国向けに機械や部材を販売する企業にとって、今回の統計は需要の勢いを読む材料になります。製造業全体の弱さとハイテク分野の拡大が併存しており、取引先が属する業種によって需要の状況に違いがあると読み取れます。
出典
- 国税庁／輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し／2026年11月1日付新着と、同日からの実施を確認。
- 観光庁／旅行者向け特設ページ／公開日記載なし。2026年11月1日に現行の対象条件・返金主体を確認。
- 財務省／令和7年度税制改正「3 消費課税」／2025年3月発行。改正目的の背景資料。
- 観光庁／新しい消費税免税制度「リファンド方式」事業者向け資料／発行日記載なし。2026年11月1日確認。
- 帝国データバンク／「食品主要195社」価格改定動向調査―2026年11月／2026年10月30日。
- キユーピー／家庭用商品 価格改定のお知らせ／2026年9月1日。11月1日出荷分からの実施内容を確認する補助資料。
- 中国国家統計局／2026年10月中国采购经理指数运行情况／2026年10月31日09:30中国時間、日本時間同日10:30。
- 中国国家統計局／2026年10月の購買担当者指数に関する解説／2026年10月31日09:30中国時間、日本時間同日10:30。
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