情報基準：2026年11月13日
今日押さえたいニュース
- 10月の国内企業物価は前年同月比7.1％上昇し、前月比でも3か月ぶりにプラスへ転じました。
- NVIDIAはフアン氏の辞任と、CFOのクレス氏による暫定CEO就任を発表しました。
- 高市首相が公共事業の評価方法を見直し、2027年度から実行するよう指示したと、共同通信が報じました。
10月の企業物価は7.1％上昇、原油高や価格改定が押し上げ
日本銀行が11月12日に公表した10月の国内企業物価指数（速報）は、前年同月比7.1％上昇しました。9月の6.8％から伸びが拡大し、前月比でも0.7％上昇と、3か月ぶりにプラスへ転じました。指数は2020年平均を100として136.8です。日銀の時系列データ／ロイターの公表結果報道
企業物価指数は、企業同士で取引するモノの価格を示します。今回の結果は、製造業や小売業などが仕入れる原材料・商品の価格に、再び上昇圧力が強まったことを示しています。家計が購入する商品やサービスの価格を測る消費者物価指数とは、対象が異なります。
ロイターによると、夏以降の原油価格の再上昇が時間差で反映されたほか、半期・四半期ごとの価格改定も重なりました。石油・石炭製品は前年同月比15.9％、化学製品は15.5％上昇。一方、農林水産物は25.0％下落しており、品目によって方向が分かれています。品目別の動きと日銀担当者の説明
輸入物価も円ベースで前年同月比24.8％上昇し、9月の23.8％から伸びが拡大しました。国内の取引価格と合わせて見ると、海外から仕入れる段階でもコスト上昇が続いていることが分かります。輸入物価の推移
企業がコスト増を販売価格に反映すれば、家計の支払額にも影響します。反映する時期や幅は、在庫や契約、競争状況によって変わります。中小企業には、仕入れ値の変化を見積もりや販売価格にどう織り込むかを考える材料になります。
今回の焦点は、企業間の価格が前月比でも上昇に戻った点です。需要側の状況は、9月の家計支出を扱った11月10日朝刊で整理しています。仕入れ価格と消費の動きを併せて捉えると、事業環境を把握しやすくなります。
NVIDIAのフアン氏が辞任、CFOが暫定CEOに
NVIDIAは米国時間11月12日、ジェンスン・フアン氏が社長・CEO・取締役を辞任したと発表しました。最高財務責任者（CFO）のコレット・クレス氏がCFOを兼ねたまま暫定CEOに就き、取締役会は社内外から正式な後任を探します。NVIDIAの公式発表
クレス氏は2013年から同社の財務を担ってきました。会社は、ハービー・ジョーンズ氏を初の取締役会議長に任命したことも公表しました。経営の指揮を執る暫定CEOと、取締役会の議長を置く体制へ移ります。
会社は、顧客への対応や製品開発計画を継続できると見込んでいます。AI用半導体や計算基盤に関わる企業の経営交代だけに、日本でもAI向け設備を調達する企業やサービスを開発する企業が、供給計画や今後の方針を読む材料になります。
注目点は、正式な後任の選定と、新体制が示す事業計画です。次の決算発表は、日本時間11月18日午前6時20分ごろを予定しています。会社が示した体制と決算予定
公共事業の評価見直し、2027年度からの実行を指示
共同通信によると、高市首相は11月11日の経済財政諮問会議で、公共事業の評価方法の見直しについて、速やかに結論を出し、2027年度から実行するよう国土交通相に指示しました。道路や橋などの整備を判断する基準を見直す動きです。
焦点の一つは「社会的割引率」です。将来の費用や効果を現在の価値に置き換える際に使う率で、引き下げると、先々に生じる効果をより大きく評価しやすくなります。長く使うインフラの投資判断に関わる仕組みです。
会議の民間議員資料は、労務費・資材価格の高騰を踏まえた事業量の確保に加え、施設の集約・再編や、傷みが深刻になる前に修繕する「予防保全」を国が後押しする仕組みを提言しました。民間議員の提言資料・2ページ
住民にとっては道路や公共施設をどう維持するか、地域企業にとっては整備・修繕の需要をどう見通すかに関わります。2027年度からの実行に向けて評価方法を見直す段階で、具体的な率や個別事業への適用方法は今後詰められます。
出典
- 日本銀行／企業物価指数・2026年10月分の公表一覧／2026年11月12日。
- 日本銀行／主要時系列統計データ表・企業物価指数（月次）／10月分は2026年11月12日公表。表は11月13日9:01更新。
- ロイター／ニューズウィーク日本版／再送国内企業物価、10月は前年比7.1％上昇 原油上昇・価格改定などで／2026年11月12日9:03。
- NVIDIA／NVIDIA Announces CEO Transition／2026年11月12日（米国時間）。
- 共同通信／ライブドアニュース／公共投資基準、27年度緩和 首相指示、地方経済成長へ／2026年11月11日19:31。
- 内閣府・経済財政諮問会議／資料4「成長志向型で持続可能な社会基盤の強化に向けて」（有識者議員提出資料）／2026年11月11日。
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