
情報基準:2026年11月15日
今日押さえたいニュース
- 就業者負担軽減支援金について、首相が現役勤労者の5割以上を対象とする所得上限額を検討する方針を示しました。
- 3メガバンクグループの4〜9月期はそろって過去最高益となり、通期の利益見通しも引き上げました。
- 米中が貿易委員会の初会合を開き、双方各300億ドル相当の輸入品を対象とする関税引き下げ案などを協議しました。
就業者向け支援金、対象を勤労者の5割以上へ広げる方針
高市首相は11月13日、就業者負担軽減支援金について、現役勤労者の5割以上が対象となるよう所得上限額を検討する方針を示しました。ブルームバーグの報道によると、参院特別委員会での答弁で、従来の「3割以上」から対象を広げる方向です。
この支援金は、働く中低所得者に所得などに応じて給付する制度として、食料品の消費税減税と合わせて法案に盛り込まれています。今回の変化は、より多くの中所得の就業者にも支援を届けるため、対象となる所得の範囲を広げようとしている点です。
先行導入を目指す2027、2028年度について、首相は支援基本額を最大で年2万5,000円程度とする方向を示しました。時事通信によると、子ども加算は年5,000円程度を検討しています。夫婦と子ども2人で十分に支援を受けられる世帯には、年間で最大合計6万円になるとの見通しも示しました。
受取額は所得や家族の状況などによって変わる設計です。提出法案の第9・10条では、所得の下限・上限や支給額に関する具体的な基準を政令で定める仕組みになっています。今回示された割合と金額は、制度を具体化するための検討方針です。
家計にとって焦点になるのは、対象がどの所得層まで広がるかです。「5割以上」は現役勤労者に占める対象者の割合であり、実際の所得上限額は予算編成の過程で詰められます。個人ごとの受給額や入金日は、今回の答弁では確定していません。
11月7日朝刊で伝えた衆院通過に続き、参院で給付対象と金額の議論が具体化しました。国会の審議経過では、法案は参院の特別委員会で審議中です。
3メガバンクが中間最高益、通期の利益見通しも引き上げ
3メガバンクグループが11月13日に発表した2026年4〜9月期の決算は、そろって過去最高の最終利益となりました。テレビ朝日によると、国内金利の上昇による貸出金利収入の増加などが業績を支えました。
各社は2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の見通しも引き上げています。
| 金融グループ | 従来の通期見通し | 11月13日発表の見通し |
|---|---|---|
| 三菱UFJ | 2兆7,000億円 | 2兆8,000億円 |
| 三井住友 | 1兆7,000億円 | 1兆9,000億円 |
| みずほ | 1兆4,000億円 | 1兆6,000億円 |
出典:三菱UFJの決算資料、三井住友の決算短信・従来予想を確認できるロイター報道、みずほの決算短信。
銀行は融資で利息を受け取り、預金には利息を支払います。この差が収益の柱の一つです。三菱UFJは預貸金収益や手数料収入の伸びを、みずほは国内法人取引や市場部門の好調、円金利の上昇を増益要因として挙げています。
今回の決算は、金利の上昇が金融機関の収益に表れていることを示します。家計や企業の側では、預金から得る利息と借入れに払う利息の両方に関わる変化です。負担や受取額に反映される時期は、金利の見直し時期など契約条件によって異なります。
米中貿易委員会が初会合、各300億ドル規模の関税引き下げ案を協議
中国商務省は11月14日、米中が13日に貿易委員会の初会合をオンラインで開いたと発表しました。関税や農産物貿易に加え、双方それぞれ300億ドル相当の輸入品を対象とする関税引き下げ案を協議しました。
共同通信によると、委員会は安全保障上の懸念が低い品目の関税引き下げを目指す場です。300億ドルは、引き下げ案が対象とする輸入品の金額規模を示しています。
ロイターによると、この案は最終決定に至っていません。今回の発表でも、新たな合意の成立や対象品目の一覧、実施日は示されていません。
11月10日朝刊で扱った追加関税の一部停止の延長に続き、今回は品目を対象とする関税引き下げを協議する委員会が初めて開かれたことが新しい動きです。米中に生産・販売拠点を持つ日本企業にとっては、対象品目や税率が具体化した際に、調達先・販売先の採算を判断する材料になります。
出典
| 主体・媒体 | 資料名・確認済みURL | 公開・提出日 |
|---|---|---|
| Bloomberg/TBS掲載 | 支援金対象は現役の5割以上に拡大へ | 2026/11/13 15:05 JST |
| 時事通信/nippon.com掲載 | 支援金、勤労者5割対象 | 2026/11/13 18:16 JST |
| 衆議院 | 第222回国会・閣法第1号の提出時法律案 | 2026/10/9提出。背景資料 |
| 衆議院 | 同法案の審議経過 | 随時更新、2026/11/15確認 |
| テレビ朝日 | 3メガバンクG中間決算で過去最高益 | 2026/11/13 20:04 JST |
| 三菱UFJ FG | 2026年度中間期 決算ハイライト | 2026/11/13 |
| 三井住友FG | 2027年3月期中間決算短信 | 2026/11/13 |
| ロイター/ニューズウィーク掲載 | 三井住友FG、今期純利益を上方修正 | 2026/11/13 14:00 JST |
| みずほFG | 2027年3月期中間決算短信/決算の概要 | 2026/11/13 |
| 中国商務省 | 米中貿易委員会の初会合 | 2026/11/14 14:33中国時間=15:33 JST |
| 共同通信/ライブドア掲載 | 関税引き下げへ米中協議 | 掲載ページ表示:2026/11/14 20:27 JST |
| ロイター/ニューズウィーク掲載 | 米中が初の貿易委員会会合 | 2026/11/14 18:24 JST |
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