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福島・北塩原村で10集落が孤立 大雪で国道459号が寸断、通信にも影響【11月22日朝刊】

雪の積もった山間の道路と電柱を描き、福島県北塩原村で大雪により10集落が孤立したことを伝えるイラスト。

情報基準:2026年11月22日 11:19 JST

今日押さえたいニュース

  • 福島県北塩原村では大雪で10集落の住民948人が孤立し、22日朝も国道459号の一部で一般車の通行止めが続きました。
  • 武部農林水産相は今年の米の収穫見込みを踏まえ、政府備蓄米を追加で10万トン買い戻すため、審議会への諮問の準備を指示しました。
  • トルコで会期を延長した国連気候変動会議(COP31)で、議長が成果文書の最終案を事務局に送ったと明らかにしました。

北塩原村の10集落で住民948人が孤立 倒木が除雪と通信復旧を妨げる

福島県北塩原村では11月22日朝も、桧原・裏磐梯地区で住民や宿泊客の足止めが続きました。県が21日午後5時時点で孤立を確認したのは10集落の514世帯948人。これとは別に宿泊客450人が県の資料に記載されています。福島テレビは22日朝、3連休で現地を訪れた宿泊客のうち、450人以上が移動できずにいるとみられると伝えました。福島県の被害状況即報(第1報) / 福島テレビの22日朝の報道

地区と猪苗代町を結ぶ国道459号では、20日午後6時半から18キロの区間が全面通行止めになりました。桧原湖周辺の県道にも通行止めが広がり、集落から外に出る道が同時に使えなくなりました。村によると、雪で倒れた木が電線にかかり、除雪作業を妨げています。22日朝の段階で、一般車両の通行再開時刻は示されていません。県の道路規制表 / 北塩原村の道路・停電・バス情報 / テレビ朝日の通行再開に関する報道

道路が使えない影響は電話にも及びました。NTT東日本によると、停電した通信設備に非常用電源車で電気を届けることが難しくなり、予備の電源が尽きました。21日午後8時時点で、北塩原村と猪苗代町の一部で加入電話約240回線と光回線約600回線に影響が出ました。携帯電話でも、KDDIは22日午前9時時点で、両町村の一部で通話や緊急通報が使えないか、つながりにくい状況を知らせています。NTT東日本福島支店の障害第2報 / KDDIの障害情報

公共交通も区間ごとに状況が違います。桧原・裏磐梯地区のコミュニティバスは22日いっぱい運休します。JR磐越西線は郡山―会津若松間で上下線とも終日運転を見合わせ、代行輸送はありません。会津若松―喜多方間では一部を運休しながら折り返し運転をしています。北塩原村のバス運休案内 / JR東日本の磐越西線運行情報

備蓄米の残り10万トン、農相が買い戻しの諮問準備を指示

武部農林水産相は11月20日、政府備蓄米を追加で10万トン買い戻すため、有識者らでつくる食糧部会に改めて諮る準備を指示しました。TBSによると、12月初めに部会に諮り、早ければ年明けにも買い戻しの手続きを始めたい考えです。対象は、民間に在庫が残る2025年産米が中心です。TBSが伝えた農相の説明

10万トンは、昨年、政府が後で買い戻す条件で売り渡した31万トンの残りです。先に進めた21万トンは9月18日に契約が成立しました。残りをいつ買い戻すかについて、農相は、長雨や災害が今年の収穫にどこまで響いたかを見て判断する方針でした。農水省の9月の成約結果 / 10月30日の農相会見

農水省が20日に公表した10月25日時点の予想収穫量は、主食用米で736万5千トン。小さな粒も含む、ふるい目幅1.70ミリ基準の全国値です。前年産より10万3千トン少ないものの、農相は需要見通しの上限712万トンをなお上回るとして、備蓄を積み戻せると判断しました。農水省の10月25日時点の作況調査 / フジテレビが伝えた農相の需給判断

買い戻しが実施されると、流通業者が持つ米の一部は、次の供給不足に備えて政府が保有する在庫に移ります。スーパーで買う米の値段には、その在庫の動きに加え、仕入れの時期や銘柄ごとの売れ行きも影響します。備蓄米の買い戻しとスーパーの米5kg価格の関係

COP31議長が最終案を事務局に送付 化石燃料と途上国支援が焦点

トルコのアンタルヤで開かれているCOP31は、20日の閉幕予定を過ぎ、日本時間22日朝も交渉が続いています。アナドル通信によると、クルム議長は、会議の成果をまとめる文書の最終案を、法的な確認のため事務局に送ったと説明しました。ロイターによると、各国が異議を伝える期限は日本時間22日正午で、全体会合は午後3時に再開する予定です。アナドル通信が伝えた議長の発言 / ロイターの現地報道

争点の一つは、石油や石炭などの化石燃料からどう移行するかです。19日版の草案には、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%にする案が入りました。例えば、工場の熱源や自動車が使う燃料を電気に切り替えると、この割合は上がります。一方、化石燃料からの移行を文書に明記するかを巡って各国の意見が割れ、議長が案を練り直しました。国連が公開した11月19日版の草案・第36項 / ロイターの現地報道

もう一つの争点は、途上国が気候変動の被害を減らす「適応」に必要な資金です。日本が今回の会議で表明した取り組みには、災害の危険を早く住民に伝える仕組みをアジア太平洋地域で広げるため、各国が導入・運用の経験を共有するネットワークがあります。こうした備えをどのように支えるかも、交渉の焦点です。環境省のCOP31閣僚級声明 / ロイターの現地報道

出典

雪の積もった山間の道路と電柱を描き、福島県北塩原村で大雪により10集落が孤立したことを伝えるイラスト。

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福島・北塩原村で10集落が孤立 大雪で国道459号が寸断、通信にも影響【11月22日朝刊】

福島県北塩原村で大雪により10集落が孤立。県が確認した住民948人と宿泊客450人、国道459号の通行止めと通信への影響を整理します。備蓄米10万トンの追加買い戻しに向けた農相の指示、COP31議長の最終案送付も伝えます。

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