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日経平均が3,007円安、225銘柄中214銘柄が下落【11月21日朝刊】

取引所の電光表示板を背景に、日経平均が3,007円安となり、構成225銘柄中214銘柄が下落したことを伝える画像。

情報基準:2026年11月21日

今日押さえたいニュース

  • 20日の東京市場で日経平均が5.06%下落し、続く米国市場でもナスダック総合指数が5.28%下がりました。
  • ポーランド政府は、ロシアの巡航ミサイルなどが領空に入り、国内3カ所に落下したと発表しました。
  • 2027年3月卒業予定の高校生のうち、学校やハローワークに職業紹介を希望する生徒の内定率は、9月末で59.1%でした。

日経平均は3,007円安 技術株が下げ幅の半分を占める

11月20日の東京株式市場で、日経平均株価は前日終値より3,007円56銭(5.06%)安い5万6,436円65銭で取引を終えました。前日の終値は5万9,444円21銭。20日は寄り付きからこれを下回り、午後3時30分の終値がこの日の安値になりました。日本経済新聞社の日経平均・日次データ indexes.nikkei.co.jp

下げ幅の大きさには、特定の銘柄の値動きが強く表れています。日経平均の業種区分のうち、電気機器などを含む「技術」だけで指数を1,583円17銭押し下げました。これは全体の下げ幅の約53%です。銘柄別では、半導体検査装置のアドバンテストと、AI関連企業に投資するソフトバンクグループの2社で、合わせて約1,016円の押し下げでした。日経平均の業種別寄与度/フィスコの銘柄別集計 indexes.nikkei.co.jp

一方、値下がりした銘柄を数えると225銘柄中214銘柄に上り、上昇は11銘柄でした。日本株を幅広く組み入れる東証株価指数(TOPIX)も3.88%安の3,674.22ポイントで引けています。日経平均では調整後の株価が高い銘柄の値動きが強く表れ、TOPIXでは市場で取引される株式の時価総額が大きい企業ほど比重が高くなります。2つの指数を見比べると、一部の銘柄が下げ幅を膨らませたことと、市場全体に売りが広がったことの両方が読み取れます。日本取引所グループによる指数の解説/朝日ライフ アセットマネジメントの市場集計 indexes.nikkei.co.jp

朝日ライフ アセットマネジメントは、米国で19日にAI・半導体株が売られた流れが東京にも及んだとみています。東京での取引が終わった後も米国株の下げは続き、現地20日のナスダック総合指数は前日比5.28%安の2万2,617.73ポイントで引けました。同社の11月20日付市場レポート/ロイターの米国市場終値 alamco.co.jp

ロシアの巡航ミサイルがポーランドに落下 首相がNATO事務総長と協議

ポーランド政府は現地11月20日、ロシアがウクライナを攻撃した際に飛行物体がポーランド領空に入り、南東部の3カ所に落下したと発表しました。うち1カ所でロシアの巡航ミサイルを確認しました。国防省によると、国内でけが人はなく、重要インフラの損傷も報告されていません。ポーランド国防相の記者会見/TBSの日本語報道 Portal Gov.pl

ウクライナと国境を接する地域では、住民にも影響が及びました。政府安全保障センターは南東部で安全な場所への退避を呼びかけました。現地午前9時48分の続報では、ウクライナへの航空攻撃が終わり、この攻撃によるポーランド領内の危険がなくなったと2県に通知しています。政府安全保障センターが公表した当日の警報 Portal Gov.pl

トゥスク首相は意図的な挑発だったとの見方を示しました。付近では欧州の有志国による演習が行われていましたが、首相府は演習との関連を仮説としています。ウクライナへの攻撃が、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の領空に及んだことで、同盟東部をどう守るかが協議の焦点になりました。トゥスク首相はルッテ事務総長と協議し、同盟国と防衛強化策を話し合う方針です。ルッテ氏は現地21日にワルシャワを訪問する予定です。首相府による協議内容の説明/ロイターの訪問予定報道 Portal Gov.pl

来春の高卒就職、9月末の内定率は59.1% 求人倍率は3.85倍

厚生労働省が11月20日に公表した集計で、2027年3月に高校を卒業する予定の生徒の就職内定率は、9月末時点で59.1%でした。前年の同じ時期より4.3ポイント低下しています。対象は学校やハローワークを通じた職業紹介を希望した生徒で、約12万3千人のうち約7万3千人に内定が出ていました。厚生労働省の全国集計 mhlw.go.jp

企業の求人は約47万5千人分で、求職者1人あたりでは3.85人分あります。求人倍率が表すのは募集枠の多さです。一方、内定率が表すのは、その日までに就職先が決まった生徒の割合です。企業が選考と内定を始められたのは9月16日。今回の調査が捉えたのは最初の約2週間です。一つ前の学年では、卒業時の2026年3月末に内定率が98.9%に達しています。採用選考の日程/前の学年の卒業時の集計 mhlw.go.jp

地域によっても内定の進み方は違います。静岡県では9月末の求職者5,080人に対して内定者は3,309人で、内定率は65.1%。全国の59.1%を上回る一方、前年の静岡県より4.9ポイント低下しました。厚生労働省の都道府県別集計・第3表 mhlw.go.jp

採用後の定着については、2023年3月卒の高卒・大卒者の就職後3年以内の離職状況で取り上げています。NEWS DAILY

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