情報基準：2026年9月24日
ソフトバンクグループが、約1.76兆円相当の外貨建て社債の発行条件を決めました。AIへの大型出資を支える資金調達で、利率や払込日が具体化しています。千葉県では、台風25号で通行止めとなった国道の無料迂回路が運用され、堤防復旧への追加支援も発表されました。企業の資金負担と、地域の移動・復旧に関わる新しい動きを整理します。［1・4・6］
ソフトバンクGの外貨建て社債、利率と払込予定日が決定
ソフトバンクグループは9月24日、米ドル建て100億ドルとユーロ建て10億ユーロの社債について、発行条件を決定したと発表しました。社債は、企業が投資家からお金を借りるために発行する債券です。合計は会社の換算で約1兆7,632億円。日本を除く海外市場で募集し、払込期日は9月29日を予定しています。［1］
資金は、10月1日に予定するOpenAIへの100億ドルの追加出資と、一般事業資金に充てる計画です。今回具体化したのは、出資を支える資金をどの条件で調達するかという点です。［1］
ドル建て社債の年利率は、3年半のものが8.625％、5年半が9.250％、7年半が9.750％です。ユーロ建ては4年が7.125％、6年が8.000％で、借りる通貨と期間によって条件が分かれています。［1・2］
この利率は、額面に対して毎年支払う利息の割合を示します。例えば、発行予定の7年半のドル建て債45億ドルが1年間残る場合、1年分の利息は「45億ドル×9.750％＝4億3,875万ドル」と計算できます。手数料などを含まない、額面と年利率による単純計算です。［1］
AI投資を企業経営の面から読む際は、投資額とともに、その資金を維持する費用も判断材料になります。今回の条件は、発行後に必要となる利払いの規模を示す材料です。資金調達と出資の予定を分けて捉えることで、投資計画がどの段階まで進んだのかも把握できます。［1］
国道127号の迂回路を無料化、堤防復旧支援も追加
千葉県では、台風25号による国道127号の通行止めを受け、並行する富津館山道路の一部を無料で利用できる措置が9月23日午前0時に始まりました。同日の国の検討会でも、運用開始が確認されています。［3・4］
対象となる国道は、富津市金谷から鋸南町元名までの約1.5キロです。斜面が崩れ、復旧には時間を要する見込みとされています。無料措置の期間は、この区間の通行止めが解除されるまでです。［3・4］
無料になるのは、**「富津竹岡ICと鋸南保田IC」「富津金谷ICと鋸南保田IC」**の間を、それぞれ入口・出口として利用する場合です。どちらの方向も対象で、車種は問いません。［3］
指定区間を越えて走行すると、その区間を含む通常の通行料金がかかります。また、富津竹岡ICと富津金谷ICの間だけの利用も対象外です。通勤や配送で使う場合は、無料区間の位置だけでなく、乗り降りするICの組み合わせが料金を左右します。［3］
同じ国道127号でも、君津市北子安六丁目から木更津市畑沢までの館山方面は、23日午後1時15分に2車線のうち1車線の通行が再開しました。残る1車線は復旧作業のため規制が続いています。この再開区間は、無料迂回路の対象となる金谷・元名区間とは別です。［5］
河川では、国土交通省関東地方整備局が23日、堤防の緊急復旧に対する技術支援を追加すると発表しました。従来の印旛沼の2カ所に、栄町酒直付近の長門川の決壊箇所を加え、支援対象は3カ所になります。県の要請を受け、国の専門チームが堤防機能の回復を支える段階です。［6］
対象地域へ移動する際は、無料措置の利用条件に加え、利用する道路ごとの規制を確認してください。千葉国道事務所のホームページには、記者発表資料や交通規制・道路気象情報への案内があります。［7］
出典
［1］ソフトバンクグループ「外貨建シニア社債の発行に関するお知らせ」（2026年9月24日）
発行額・利率・払込予定日・資金使途の資料
［2］ロイター「ソフトバンクＧ、ドル建て債の利率は最高9.750％ ユーロ建て8％」（2026年9月24日08:55 JST表示）
記事本文
［3］国土交通省関東地方整備局・東日本高速道路関東支社「国道127号通行止めに伴う代替路（無料）措置について」（2026年9月22日）
対象IC・期間・対象外となる利用方法
［4］国土交通省関東地方整備局「『台風第25号に伴う千葉県交通マネジメント検討会』開催結果」（2026年9月23日）
無料措置の運用開始と交通対策
［5］国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所「土砂災害による通行止め解除のお知らせ【第2報】～国道127号 君津市北子安地先～」（2026年9月23日）
再開区間・時刻と継続する車線規制
［6］国土交通省関東地方整備局「〔追加支援〕印旛沼周辺の堤防の緊急復旧を国が支援します」（2026年9月23日）
長門川を含む堤防復旧への技術支援
［7］国土交通省関東地方整備局「千葉国道事務所ホームページ」（ページ全体の公開日記載なし、2026年9月24日確認）
道路情報・記者発表資料の案内
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