家計

2026/8/22

全国物価1.9％、製造業PMI55.1・賃金不払い2.26万件【8月22日】

8月22日朝に確認したいのは、物価、企業活動、賃金支払いに関する3つの新しい情報です。7月の全国消費者物価指数は総合が前年同月比1.9％上昇し、8月の製造業PMI速報値は55.1へ上昇しました。一方、厚生労働省が公表した2025年の賃金不払事案は2万2,605件でした。数字の性質はそれぞれ異なります。消費者物価指数は全国平均の価格変化、PMIは企業へのアンケートを指数化した速報値、賃金不払の集計は労働基準監督署が取り扱った事案です。見出しの数字だけでなく、対象期間と定義を分けて読む必要があります。今日 …

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2026/8/21

輸出入が過去最大、東京の募集家賃7.6％上昇・訪日客も7月最多【8月21日】

8月21日朝は、海外との取引、住まい、観光に関する新しい統計がそろいました。7月の輸出額と輸入額はともに過去最大でしたが、輸入の伸びが上回り、貿易収支は6,345億円の赤字です。東京都の募集家賃は前年同期比7.6％上昇し、訪日客は7月として過去最多となりました。大きな数字だけを見ると景気の強さを感じますが、「金額と数量」「新規募集家賃と現在支払っている家賃」「訪日客数と消費額」を分けて読むことが大切です。今日のポイント 7月の輸出額は11兆5,118億円、輸入額は12兆1,463億円で、ともに月間の過 …

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2026/8/10

CPI基準改定は小幅、食料自給率37％に低下【8月10日】

8月10日の朝に押さえておきたいのは、物価と食料をめぐる2つの最新データです。消費者物価指数（CPI）は2025年基準への切り替えに伴って過去の数値が改定されましたが、前年同月比の修正は小幅にとどまりました。一方、2025年度の食料自給率はカロリーベースで37％となり、前年度から1ポイント低下しています。今日のポイント CPIは2020年基準から2025年基準へ切り替え遡及改定による物価上昇率の修正は0～マイナス0.1ポイント 2026年1月のコアCPIは旧基準2.0％から新基準1.9％へ 2025 …

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2026/8/9

6月実質消費支出3.3％減、景気指数は改善　個人向け国債は1兆円超【8月8日】

8月8日朝に押さえておきたい経済ニュースは、「家計の消費」と「景気全体」の温度差です。総務省が7日に発表した6月の家計調査では、二人以上の世帯の実質消費支出が前年同月比3.3％減りました。一方、内閣府の景気動向指数では、一致指数が前月から上昇し、基調判断は「改善」のままです。また、財務省が6日に公表した7月の個人向け国債の応募額は3種類合計で1兆177億円となり、6月の6,563億円から増えました。同じ日本経済でも、消費、企業活動、家計の金融商品への資金の動きは必ずしも同じ方向には進んでいません。 …

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2026/8/7

食料品の消費税1%方針を閣議決定最低賃金は東京1280円へ答申【8月7日】

政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる基本方針を閣議決定しました。毎日の買い物に直結する話ですが、法律の成立はこれからで、対象の線引きや財源など詰めるべき点が残っています。あわせて、10月改定に向けた最低賃金の地方答申が東京・宮城などで出始め、ソフトバンクグループの決算ではAI投資の現在地が示されました。台風13号が沖縄本島に接近しており、交通への影響にも注意が必要です。今日のポイント政府が8月5日の臨時閣議で「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を決定。食料品 …