親の介護費用が払えないときは？年金で足りない場合の支援制度と相談先

情報確認日：2026年9月27日／2026年8月の制度改定を反映

親の介護費用が年金だけでは足りないときは、まず請求書を「介護サービス代」「食費・部屋代」「その他の生活費」に分け、使える負担軽減制度を確認しましょう。費用の種類によって、利用できる支援が変わります。

すでに支払いが難しい場合は、担当のケアマネジャーや施設の相談員と、市区町村の介護保険窓口へ早めに連絡してください。相談先が分からなければ、親の住む地域の地域包括支援センターが入口になります。地域包括支援センターへの相談は無料です。厚生労働省の案内

この記事では、親の年金で足りない場合に確認したい制度、毎月の不足額の計算方法、家族が相談するときの準備を順番に説明します。

介護費用が払えないとき、まず確認する支援

最初に、自分の困りごとに近い行を見てください。

困っていること	確認する制度・対応	主な相談先
毎月の介護サービスの自己負担が高い	高額介護サービス費	市区町村の介護保険窓口
特養などの食費・部屋代が重い	負担限度額認定による食費・居住費の軽減	市区町村の介護保険窓口、施設の相談員
医療費と介護費の両方がかかる	高額医療・高額介護合算制度	加入する医療保険の窓口、介護保険窓口
収入や資産が少なく、利用料が払えない	社会福祉法人等による利用者負担軽減、自治体の支援	市区町村の介護保険窓口、利用する事業者
払い戻しまで立て替えるお金がない	支払い方法の調整、受領委任払いなどの有無を確認	施設・事業者、介護保険窓口
介護費だけでなく、生活費も足りない	生活保護・介護扶助などの相談	福祉事務所の生活保護担当

制度の対象条件はそれぞれ異なります。窓口では「介護費用を減らしたい」だけでなく、何の費用が、毎月いくら足りないかを伝えると、確認する制度を絞りやすくなります。

介護費用は、請求書を3つに分けて考える

介護保険サービスの利用者負担は、原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割です。施設を利用する場合は、食費・居住費・日常生活費なども加わります。福岡県「介護保険サービスの利用者負担を軽くする制度」

家計を見直すときは、次のように整理してください。

費用の種類	主な中身	確認すること
①介護サービス代	訪問介護、デイサービス、施設介護などの保険対象分	負担割合、高額介護サービス費、保険対象外の利用がないか
②食費・部屋代	施設やショートステイの食費・居住費・滞在費	施設の種類、部屋の種類、負担限度額認定の対象か
③その他の費用	医療費、日用品、理美容、交通費、自宅の維持費など	必要な支出、契約の見直し、自治体独自の支援

特に確認したいのが、在宅サービスの「支給限度額」です。要介護度などに応じて、介護保険を使えるサービス量に上限があります。この限度を超えて利用した分は全額自己負担となり、高額介護サービス費の対象からも外れます。

請求額が急に増えたときは、サービス利用票や請求書をケアマネジャーと確認しましょう。本人に必要な支援を確保しながら、利用の組み合わせを調整できる場合があります。千代田区「高額介護（予防）サービス費」

平均額は参考にし、自分の家の見積もりをつくる

生命保険文化センターの2024年度調査では、過去3年間に介護経験のある人が答えた月々の介護費用は平均9.0万円。在宅では5.3万円、施設では13.8万円でした。公的介護保険サービスの自己負担費用を含む、2人以上世帯の調査結果です。調査の概要

実際の金額は、介護の状態、施設・部屋の種類、利用日数などで変わります。予算を決める際は、候補施設やケアマネジャーに、自分の条件での月額見積もりを出してもらいましょう。

高額介護サービス費で、介護サービス代の負担を抑える

高額介護サービス費は、同じ月に利用した介護保険サービスの対象自己負担が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。

住民税の課税状況などに応じた主な上限は、次のとおりです。

世帯・本人の区分	月額上限
住民税非課税世帯	世帯24,600円
上のうち、本人の前年の課税年金収入とその他の合計所得金額の合計が82万6,500円以下の人、または老齢福祉年金受給者	個人15,000円・世帯24,600円
住民税課税世帯で、次の高所得区分に当たらない場合	世帯44,400円
同じ世帯の65歳以上の人に、課税所得380万円以上690万円未満の人がいる場合（次の区分を除く）	世帯93,000円
同じ世帯の65歳以上の人に、課税所得690万円以上の人がいる場合	世帯140,100円

「世帯」は住民票上の同一世帯で、介護サービスを利用した人の対象負担を合算します。「その他の合計所得金額」は、公的年金等に係る所得を除いた額です。生活保護受給者などには別の区分があります。また、課税所得は給与や年金の額面とは異なるため、適用区分は介護保険窓口で確認してください。

低所得者の区分に使う基準額は、2026年8月利用分から80万9,000円から82万6,500円へ変わっています。厚生労働省の改正通知・宇都宮市の上限額案内

食費や部屋代は、別に見積もる

この上限がかかるのは、介護保険サービスの対象となる1〜3割負担分です。食費・居住費、日用品代、福祉用具の購入費、住宅改修費、支給限度額を超えた全額自己負担分などは、計算に入りません。

例えば、世帯上限24,600円が適用され、個人上限15,000円の区分には当たらないケースを考えます。

• 対象の介護サービス自己負担：30,000円
• 払い戻される額：30,000円−24,600円＝5,400円
• 食費・居住費など対象外の費用：50,000円
• 払い戻し後の支出合計：24,600円＋50,000円＝74,600円

これは仕組みを説明するための例で、施設料金の相場ではありません。介護サービス代の上限と、毎月の支出総額を分けて計算することが大切です。

初回申請と、払い戻しまでの支払いを確認する

初回の申請が必要です。初回申請後は、対象月の払い戻しを自動で行う自治体もあります。振込までの期間、口座変更の手続き、過去分の申請期限を窓口で確認しましょう。

立て替え自体が難しいときは、「高額介護サービス費の受領委任払いなど、当面の支払いを抑える方法はありますか」と尋ねてください。自治体によっては、施設への支払いを上限額までにする仕組みや、払い戻しを受けるまでの貸付制度があります。倉敷市の案内

特養などの食費・部屋代には「負担限度額認定」

特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、対象となるショートステイでは、所得や資産などの条件を満たすと、食費・居住費の自己負担を軽くできます。これが「負担限度額認定」による支援です。

有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービスの食費・部屋代は、この全国制度の対象外です。利用している場所がどの施設・サービスに当たるかを、最初に確認しましょう。松江市の制度案内

住民税・配偶者・預貯金等を確認する

主な判定項目は、本人を含む世帯全員の住民税、配偶者の住民税、本人の年金等の額、預貯金等です。配偶者は別世帯でも判定の対象になります。

65歳以上の人について、主な所得・資産の区分をまとめると次のようになります。表は、世帯全員と配偶者が住民税非課税であることを前提としています。

区分	本人の前年の年金収入等の合計	預貯金等の上限（単身／夫婦合計）
第2段階	82万6,500円以下	650万円／1,650万円
第3段階①	82万6,500円超120万円以下	550万円／1,550万円
第3段階②	120万円超	500万円／1,500万円

ここでいう年金等には、課税年金収入に加え、遺族年金・障害年金などの非課税年金と、その他の合計所得金額を含みます。先ほどの高額介護サービス費とは、年金の扱いが異なります。

預貯金等には現金や有価証券なども含まれます。生活保護受給者・老齢福祉年金受給者の第1段階や、40〜64歳の介護保険対象者には別の扱いがあるため、窓口で確認してください。厚生労働省の2026年8月改定資料

認定を受けると、食費・部屋代はいくらになる？

例えば、第2段階の人が特養の多床室を30日利用する場合、食費と居住費は次のように計算できます。

• 食費：390円×30日＝11,700円
• 居住費：430円×30日＝12,900円
• 食費・居住費の合計：24,600円

この24,600円に、介護サービスの自己負担や日用品代などが加わります。入院・外泊などがない30日間の単純な計算例です。個室や他の所得段階では金額が変わります。

2026年8月から、第3段階①・②では食費の負担限度額が変わり、第3段階②では一部を除いて居住費も変わりました。施設に提示する認定証と、現在の料金表を合わせて確認しましょう。厚生労働省の負担限度額表

申請の月と、認定証の有効期限が大切

介護保険窓口へ申請し、交付された認定証を施設へ提示します。原則として申請を受理した月の初日から適用されるため、利用予定が決まったら早めに相談してください。更新は認定証の有効期限と自治体の案内に沿って行います。

また、住民税課税世帯でも、施設費を支払うと在宅の配偶者などの生活が困難になる場合には、特例減額の対象になることがあります。「課税世帯だから対象外」と自己判断せず、家族の生活費も含めて相談しましょう。相模原市の申請・特例減額の案内

医療費との合算、社会福祉法人の軽減も確認する

医療費と介護費が両方かかる場合

高額医療・高額介護合算制度では、同じ医療保険の世帯を単位に、毎年8月1日から翌年7月31日までの対象自己負担を合算して、年齢・所得に応じた基準を超えた分の支給を受けられる場合があります。

毎月の高額療養費や高額介護サービス費で払い戻される額を除いて計算します。食費・居住費などは対象に入りません。同居していても医療保険が異なると合算できない場合があるため、加入する医療保険の窓口で確認してください。習志野市の合算制度の案内

社会福祉法人等による利用者負担軽減

住民税非課税世帯などで、収入・資産等の要件を満たす人には、社会福祉法人等が提供する対象サービスの利用者負担を、原則4分の1軽減する制度があります。実施する法人・事業所を利用し、市区町村の認定を受けることが前提です。静岡県の制度案内

利用中の事業者に「社会福祉法人等による利用者負担軽減制度を実施していますか」と確認し、介護保険窓口で申請条件を聞いてください。自治体独自の助成や、災害・収入減少に伴う減免なども、併せて尋ねるとよいでしょう。

年金で足りない金額を、月単位で見えるようにする

家族が補う金額を決める前に、親の収入と支出を1枚にまとめましょう。年金は実際の振込額を月平均に直すと、使えるお金を把握しやすくなります。年金から天引きされている保険料・税金を、支出に二重計上しないようにします。

次は、施設入所後の家計を整理するための架空の例です。料金相場や制度適用後の金額を示すものではありません。

項目	月額
年金の振込額を月平均にした収入	90,000円
施設への支払い（介護サービス代・食費・部屋代）	100,000円
医療費・日用品など	15,000円
残している自宅の維持費など	15,000円
支出合計	130,000円
毎月の不足額	40,000円

この場合、毎月の不足は4万円です。仮に介護に充てられる預貯金が120万円あれば、120万円÷4万円＝30か月分という目安になります。ただし、入院や住まいの修繕などの臨時支出は別に準備が必要です。

ここから、負担軽減制度の適用後の金額、部屋・サービスの見直し、自宅維持費の整理を反映し、不足額を計算し直します。

家族で話し合うのは「今月いくら出せるか」と「その負担をどのくらい続けられるか」の両方です。 親本人の希望を確認し、きょうだいの金銭負担、手続き、通院付き添いなどの役割も共有しましょう。

施設を比較するときは、月額料金に含まれる項目、別料金、入院中に発生する費用、契約終了時の精算も確認します。家族が契約者や連帯保証人になる場合は、負担する範囲を契約書で確かめてください。

実家の維持・処分を考える場合は、実家じまいの進め方も参考になります。

生活費まで不足するときは、生活保護・介護扶助を相談する

年金や資産、利用できる制度を確認しても生活を維持できないときは、福祉事務所の生活保護担当に相談してください。年金を受給していても、世帯の収入が最低生活費に満たないなどの要件を満たせば、生活保護の対象になり得ます。

介護扶助は生活保護の一つで、対象となる介護サービス費は本人負担なしで支給されます。利用する事業者やサービスの範囲を、福祉事務所と調整します。厚生労働省「生活保護制度」

厚生労働省は、必要書類がそろっていなくても申請できること、同居していない親族に先に相談することが申請の条件ではないことを案内しています。持ち家がある場合も、申請の相談はできます。受給の可否や資産の扱いは、個別に判断されます。厚生労働省「生活保護を申請したい方へ」

今日の食費や今月の支払いが足りない場合は、その緊急性も伝えてください。地域包括支援センターやケアマネジャーにも同時に相談し、必要な介護が途切れないよう調整してもらいましょう。

支出を減らすときは、仕事と介護の継続も考える

サービスを減らす前に、家族の負担も確認する

訪問介護やデイサービスを減らすと支払いは下がっても、家族の欠勤や離職で収入が減ることがあります。ケアマネジャーには、親の状態に加えて、家族の勤務時間や続けられる支援の範囲も伝えてください。

勤務先では、介護休業・介護休暇など、仕事と介護を両立するための制度を確認できます。詳しくは介護離職を防ぐための制度と会社への相談方法で整理しています。

世帯分離は、医療・介護の負担全体で判断する

世帯分離によって介護の自己負担区分が変わる場合がありますが、同一世帯の費用を合算する仕組みや、医療保険料・給付にも影響し得ます。また、負担限度額認定では、別世帯の配偶者も判定対象です。

住民票の届出は実際の生計の状況に基づいて行うものです。手続きの前に、住民登録・介護保険・医療保険の各窓口で、変更できる状況か、変更後の負担はいくらかを確認しましょう。焼津市の世帯変更届の案内

継続的な赤字は、借入れの前に見直す

毎月4万円足りない家計を借入れで補うと、その後は返済も必要になります。まず、支援制度の申請、サービス・住まいの調整、福祉事務所への相談によって、毎月の不足を小さくする方法を探してください。

一時的な立て替えと、毎月続く赤字を分けて考えることが、親と家族の生活を守るうえで大切です。

相談するときに用意するものと、伝え方

最初の相談には、手元にあるものから持参すれば大丈夫です。次の情報があると、制度や負担額の確認が進みやすくなります。

• 介護保険被保険者証と介護保険負担割合証
• 施設・事業者の請求書、領収書、見積書
• 年金の通知書と、振込額が分かるもの
• 預貯金等の残高が分かるもの。負担限度額認定では配偶者分も確認
• 本人・世帯・配偶者の住民税の課税状況が分かる資料
• 家賃、医療費、自宅維持費など、毎月の支出メモ
• すでに受けている給付や、申請中の制度が分かるもの

電話では、例えば次のように伝えてください。

親の介護費用について相談したいです。年金の振込額は月平均で約○万円、介護と生活の支出は約○万円で、毎月○万円不足しています。使える負担軽減制度と申請方法を確認したいです。今月の支払いも難しいので、当面の支払いについても相談できますか。

相談先が決まっていない場合は、「親の住む市区町村名＋地域包括支援センター」で自治体の公式案内を探しましょう。入院中なら、病院の患者相談室や医療ソーシャルワーカーにも相談できます。

介護認定の申請など、介護を始める段階の手続きは、親の介護が突然始まったときの行動ガイドで詳しく説明しています。

よくある質問

親の介護費用は、子どもが必ず全額払うのですか？

民法上、親子などには扶養義務がありますが、具体的な負担の額や方法は、それぞれの経済状況・生活状況などによります。まず親の年金・資産、使える公的支援を確認し、家族が続けられる負担を話し合いましょう。家族間で合意できない場合には、法律相談や家庭裁判所の扶養請求調停という方法があります。裁判所「扶養請求調停」

預貯金があると、負担軽減は受けられませんか？

制度ごとに条件が異なります。施設の食費・居住費を軽くする負担限度額認定には預貯金等の上限がありますが、その範囲内なら対象になり得ます。高額介護サービス費は、住民税や所得等の区分に応じて判定されます。残高だけで全ての制度を諦めず、制度ごとに確認してください。

老人ホームの費用を滞納しそうなときは、どうすればよいですか？

支払期日の前に、施設の相談員と市区町村の窓口へ連絡してください。請求内訳、利用できる軽減制度、支払い方法、今後の住まいを一緒に確認します。退去や契約上の扱いは契約内容と事情によって変わるため、通知を受けた場合は放置せず相談しましょう。

特養なら、年金だけで暮らせますか？

年金額、部屋の種類、負担軽減の認定区分、医療費などによります。食費・居住費の軽減を受けられるか確認し、月額の総額を見積もってもらいましょう。新規入所は原則要介護3以上で、要介護1・2でもやむを得ない事情がある場合の特例入所があります。入所の必要性や空き状況も併せて確認が必要です。静岡市の入所案内

介護費用は医療費控除に使えますか？

施設・サービスの種類によって対象範囲が変わります。例えば特養では、介護費・食費・居住費に係る対象自己負担額の2分の1相当額が医療費控除の対象です。領収書の「医療費控除対象額」を確認し、高額介護サービス費などで補てんされる金額を調整します。

医療費控除は税額を計算する際の所得控除なので、控除対象額がそのまま返金される仕組みではありません。支払った人と親が生計を一にするかなどの要件も確認してください。国税庁：施設サービス・居宅サービス・医療費控除の基本要件

親のお金はあるのに、認知症で管理が難しい場合は？

費用不足とは別に、財産管理の支援が必要な状態です。地域包括支援センターや社会福祉協議会などに相談し、本人の意思や判断能力に応じた支援を検討してください。準備できることは、親が認知症になる前に決めておくことで整理しています。

今日できることは、請求書と年金額を持って相談すること

まず直近の請求書を取り出し、介護サービス代、食費・部屋代、その他の支出を分けてみてください。次に、年金の振込額を月平均に直して、毎月の不足額を出します。

その数字を、ケアマネジャー・施設の相談員と市区町村の窓口に伝えましょう。高額介護サービス費と負担限度額認定を確認し、生活費まで足りない場合は福祉事務所にもつないでもらいます。

親に必要な介護と、家族が続けられる生活の両方を見ながら、支払いの見通しを立てていきましょう。

主な参考資料

全国制度の説明は国の資料を優先し、自治体資料で申請方法等を照合しています。自治体独自の支援・運用は、親の介護保険を担当する市区町村へご確認ください。

• 厚生労働省：介護保険最新情報Vol.1516（2026年8月の高額介護サービス費の所得基準見直し）
• 厚生労働省：介護保険最新情報Vol.1506（2026年8月の食費・居住費見直し）
• 福岡県：介護保険サービスの利用者負担を軽くする制度
• 千代田区：高額介護（予防）サービス費
• 松江市：負担限度額認定について
• 相模原市：介護保険負担限度額認定申請書
• 静岡県：社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度
• 厚生労働省：生活保護を申請したい方へ
• 生命保険文化センター：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？
• 国税庁：医療費控除の対象となる施設サービスの対価
• 国税庁：医療費控除の対象となる居宅サービス等の対価