情報基準：2026年9月25日
国税庁が9月24日にシステムを刷新し、紙の申告書や納付書の様式が変わりました。経理担当者や個人事業主に関わる、新しい番号欄の扱いと旧納付書の利用可否を整理します。7月のサービス産業の売上統計と、台風25号の被災者に対する金融対応の要請も取り上げます。［1・3・4］
国税システムを刷新、紙の申告書・納付書の様式が変更
国税庁は9月24日、国税システムを更改したと発表しました。一部の書面申告書や申請・届出書、法定調書に加え、納付書などの様式が新しくなりました。紙で手続きする人は、書類ごとの新しい様式と、番号欄の記入方法が確認点です。［1］
納付書では、これまでの8桁の「整理番号」欄が、13桁の「お問い合わせ番号又は法人番号」欄に変わりました。お問い合わせ番号は、税務署から送る文書と納税者の情報を結び付けるため、システムが自動で発行する番号です。［2］
新しい納付書にお問い合わせ番号の印字がない場合、法人は13桁の法人番号を記入し、個人はこの番号欄への記入が不要です。 手元にある、従来の整理番号欄付きの納付書も、当分の間は使えます。［2］
申告書などは、各様式の受付開始後、最新の様式で提出する案内になっています。申告書の控用はなくなり、配色も原則として白黒になりました。以前に保存・印刷した申告書を使う際は、国税庁の案内で様式の内容が変わっていないか照合できます。旧納付書を引き続き使える扱いと、申告書の様式確認は分けて考えましょう。［1・2］
税務署から届く通知等にも、13桁のお問い合わせ番号が印字されます。その通知について問い合わせるときに番号を伝えると、担当者が対象の文書を特定しやすくなります。［1］
e-Taxでは、インターネット上の接続先を示すIPアドレスも変更されました。IPアドレスを直接指定して接続している事業者などは、URLを使う接続へ変更する対象です。企業などでこの接続設定を利用している場合は、システム担当者に確認できます。［1・5］
サービス産業の7月売上高は38.4兆円、前年同月比5.0％増
総務省が9月24日に公表したサービス産業動態統計調査の7月分速報によると、月間売上高は38.4兆円で、前年同月比5.0％増でした。6月の前年同月比は4.5％増で、伸び率は0.5ポイント拡大しています。［3］
業種別では、運輸業・郵便業が8.3％増、情報通信業が6.4％増、宿泊業・飲食サービス業が6.1％増でした。不動産業・物品賃貸業は4.5％増で、売上の伸び方には業種による差があります。［3］
これは、売上を金額で捉えた統計です。中小企業が自社の状況と比較する際は、近い業種の数字を選び、自社の販売単価と取引量を分けて見ると、増減の背景を整理できます。利益を判断するときは、仕入れや人件費などの費用も合わせて見ます。［3］
台風25号の被災者向けに、払戻しや返済条件への配慮を要請
日本銀行と関東財務局の千葉・東京両財務事務所は9月24日、台風25号に伴う災害で災害救助法が適用された千葉県・東京都の被災者などに、状況に応じた金融上の対応を行うよう金融機関等へ要請しました。［4］
内容は、通帳や印鑑を紛失した場合の本人確認を踏まえた預金の払戻し、既存融資の返済猶予などです。罹災証明書が必要な手続きでも、自治体の交付状況に応じ、被害写真や証明書の後日提出で確認する対応を求めています。保険会社には、保険金の迅速な支払いと、保険料の払込み猶予期間の延長などを要請しています。［4］
書類を失った人や、被災で返済予定に支障が出る事業者は、利用している金融機関や保険会社へ被災状況を伝え、対応を相談できます。具体的な払戻し方法や返済条件は、各機関が本人確認・契約内容・被災状況を踏まえて確認します。［4］
出典
［1］国税庁「国税システムの更改について」（2026年9月24日の更改完了を公表）
［2］国税庁「G-2-8 現金に納付書を添えて納付（金融機関又は税務署の窓口）」（公開・更新日の記載なし／2026年9月25日確認）
［3］総務省統計局「サービス産業動態統計調査 2026年7月分（速報）」（2026年9月24日公表・PDF）
［4］日本銀行・関東財務局千葉財務事務所・東京財務事務所「令和8年台風第25号に伴う災害等に対する金融上の措置について」（2026年9月24日公表・PDF）
［5］国税庁e-Tax「e-TaxホームページのIPアドレスの仕様変更について」（2026年4月22日公表／接続設定を説明する背景資料）
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