ベトナム人の不法滞在「最大1億ドン」は新設ではない　新政令283号と入管出頭を一次資料で検証

2026年9月10日施行のベトナム政令283/2026/NĐ-CPは、契約終了後に自ら海外へ違法残留する対象労働者に8,000万～1億ドンの罰金を定めます。ただし、同額・ほぼ同じ要件は旧政令12/2022/NĐ-CPにも存在しました。 すべてのベトナム人オーバーステイが一律対象でも、9月10日以降に帰国しただけで自動的に罰金が徴収される制度でもありません。 

※この記事は2026年8月22日時点のベトナム政府、出入国在留管理庁などの公表資料を基にした一般的な制度解説です。個別案件への法律相談ではありません。実際の処分・在留手続は事実関係によって異なるため、出入国在留管理庁、ベトナムの関係機関、弁護士等に確認してください。

この記事の結論

まず重要な点を整理します。

ポイント	2026年8月22日時点の確認結果
新政令	283/2026/NĐ-CP
公布日	2026年7月15日
施行日	2026年9月10日
注目される罰金	8,000万～1億ドン
円換算	8月22日確認レートで約49万～61万円
主な対象	労働・職業訓練契約終了後、自ら海外に違法残留する対象労働者
罰金は新設か	いいえ。旧政令にも同額・ほぼ同じ要件が存在
全ベトナム人オーバーステイが対象か	条文上、そうではない
9月10日前なら必ず無罰か	そのような一律免除の公式根拠は確認できない
9月10日以降に帰国すれば自動罰金か	行政処分の手続が必要で、自動徴収とは確認できない
日本の入管への出頭者数	入管庁は増加傾向との認識を報道機関に示したが、詳細人数は未公表

政令283号は2026年7月15日に公布され、9月10日に施行されます。旧政令12/2022/NĐ-CPは新政令の施行に伴って効力を失います。 

最大1億ドンについては新政令53条2項だけを見ると新しい罰則に見えますが、旧政令46条1項にも同じ8,000万～1億ドンがありました。今回の最大1億ドンを「新設」「大幅な引き上げ」と説明するのは適切ではありません。 

なお、日本で一般に使われる「不法滞在」は幅広い表現です。出入国在留管理庁の統計では、許可された在留期間を過ぎて残っている人について「不法残留」という正式用語を用います。この記事では検索で一般的な「不法滞在」も用いますが、制度・統計では「不法残留」と使い分けます。

ベトナム人の不法滞在をめぐり何が報じられたのか

2026年8月21日、テレビ朝日は、ベトナム政府が海外で違法に残留する労働者への罰則を強化し、2026年9月10日の施行を前に日本の入管へ出頭するベトナム人が増えていると報じました。記事では8,000万～1億ドン、当時の換算で約48万～60万円という金額も紹介されています。 

一方、入管庁が報道機関に示したとされる内容は、詳細な人数が判明しているというものではありません。テレビ朝日の記事では、正確な数は分からないが、現場感として出頭者が増えているという趣旨です。したがって「何千人も殺到」「一斉帰国」といった表現を裏付ける公表統計は、現時点では確認できません。 

また、起点報道では罰則強化と関連付けて別の刑事事件も紹介されていますが、本稿では扱いません。在留資格違反と刑事犯罪は同じものではなく、一部の事件を約68万人いる在留ベトナム人全体の特徴として扱うことは適切ではないためです。2025年末の在留ベトナム人数は68万1,100人でした。 

ベトナムの新政令283/2026/NĐ-CPとは

政令283/2026/NĐ-CPの正式な対象分野は、労働、社会保険、そして「契約に基づき海外で働くベトナム人労働者」に関する行政違反です。ベトナム政府の公式法令データベースでは、2026年7月15日公布、2026年9月10日施行と確認できます。 

今回特に注目されているのが第53条です。第53条2項は、平易に訳すと、労働契約または職業訓練契約が終了した後、脅迫・強制によるのではなく、自ら海外に違法に残留した労働者に8,000万～1億ドンの行政罰金を定めています。刑事責任を追及される場合も、この行政罰の条項からは除かれています。 

原文の中心部分は「tự ý ở lại nước ngoài trái pháp luật sau khi chấm dứt hợp đồng lao động hoặc hợp đồng đào tạo nghề」です。「労働契約または職業訓練契約終了後、自ら海外に違法に残留する」という意味であり、単に「外国で在留期限を過ぎたすべてのベトナム国民」と書かれているわけではありません。 

この点を理解するには、上位法である法69/2020/QH14も重要です。同法は「契約に基づき海外で働くベトナム人労働者」を対象とし、派遣会社等を通じた就労だけでなく、一定の直接労働契約なども制度に含めています。 

最大1億ドンの罰金は誰が対象なのか

結論から言えば、日本で不法残留状態にあるベトナム国民全員を、国籍だけを理由に第53条2項の対象と断定することはできません。

第53条2項から確認できる主な条件は、「対象となる労働者」であること、労働契約または職業訓練契約が終了していること、その後に国外へ違法に残留していること、自ら残留したこと、脅迫・強制が理由ではないこと、刑事責任追及の対象となるケースではないことです。 

日本の在留資格別には、次のように考えるのが安全です。

日本での在留・入国形態	第53条2項との関係
技能実習	契約関係などを満たせば対象になり得る
特定技能	雇用契約等から対象になり得るが、在留資格名だけで決まらない
技術・人文知識・国際業務	同じく契約とベトナム法上の対象性を個別確認
留学	留学生であることだけでは対象と断定できない
家族滞在	家族滞在であることだけでは対象と断定できない
短期滞在・観光	労働・職業訓練契約を通常前提としないため、第53条2項が当然適用されるとは読めない
正規の在留資格で滞在中	違法残留ではないため、今回報道された類型とは別

ベトナム法69/2020/QH14は、海外で働く形態としてサービス企業等を通じたものや海外使用者との直接契約を規定しています。このため、特定技能や「技術・人文知識・国際業務」で働いていた人についても、日本側の在留資格名だけで一律に除外することはできません。 

脅迫・強制については、第53条2項に明文の除外があります。法69/2020/QH14も、虐待、強制労働、生命・健康への直接的な危険、セクシュアルハラスメントなど一定の状況で労働者の権利を保護し、強制や欺罔、搾取等を禁止しています。 

ただし、「搾取の被害を訴えれば必ず行政罰が免除される」とまでは第53条2項に書かれていません。脅迫・強制に該当するか、人身取引等として別の法的評価になるかは、証拠や個別事情を踏まえた判断になります。

罰金は新しく導入されたのか

最大1億ドンの罰金は新設ではありません。

旧政令12/2022/NĐ-CPの第46条1項を確認すると、労働契約または職業訓練契約終了後、自ら海外へ違法に残留した労働者に対して、8,000万～1億ドンの罰金が既に定められていました。脅迫・強制による場合を除くこと、刑事責任との関係も新政令とほぼ同じです。 

比較	旧政令12/2022	新政令283/2026
条文	第46条1項	第53条2項
罰金	8,000万～1億ドン	8,000万～1億ドン
契約終了後	要件	要件
自ら違法残留	要件	要件
脅迫・強制	除外	除外
刑事責任との関係	規定あり	規定あり

したがって、「2026年9月10日から不法残留者に最大1億ドンの罰金が初めて科される」「罰金が大幅に引き上げられる」という理解は避ける必要があります。

「罰則強化」で本当に変わる点

新政令283号は旧政令を置き換える包括的な新政令であり、違反類型や行政組織、処分権限、手続などが再整理されています。しかし、ニュースで最も注目された第53条2項の最大1億ドンについて、罰金額と中心要件の強化は確認できません。

特に注意したいのが処分時効です。新政令3条4項には、契約に基づく海外就労分野の行政違反について2年と明記されています。 

これだけを見ると「従来1年だったものが2年になった」と思われる可能性があります。しかし旧政令5条は処分時効を行政違反処理法6条1項に委ねており、同条では海外労働管理分野が既に2年の対象に含まれています。そのため、本調査では1年から2年に延長されたとは確認できませんでした。 

一方、新政令67条の経過規定は重要です。施行前に発生し、施行前に終了した違反は原則として当時の法令を適用し、施行前から始まって施行時にも継続している行政違反には新政令を適用する構造です。 

ただし、これは「9月10日時点で日本に残っていれば全員自動的に新政令53条2項で罰金」という意味ではありません。個別の行為が行政法上の「継続している違反」に該当するかなど、法令上の評価が必要です。

9月10日前に帰国すれば罰金を免れるのか

「2026年9月9日までに帰国すれば無条件で罰金を免れる」という公式な特例は、今回確認した政令本文・政府資料からは確認できません。

むしろ重要なのは、旧政令12/2022/NĐ-CPにも同じ8,000万～1億ドンの規定が存在することです。施行前に違反行為が終了すれば経過規定上は旧法が問題になりますが、旧法に罰金がないわけではありません。 

逆に、「2026年9月10日以降に帰国したら必ず空港で1億ドンを取られる」という理解も正確ではありません。新政令5条では、違反を直接確認した場合や、受入国の機関・国外使用者などから通知があった場合に行政違反記録を作り、通知資料を確認する手続が規定されています。 

つまり、帰国日だけで機械的に罰金額が決定する制度ではなく、違反の認定と行政処分の手続が必要です。

ベトナムの外交・領事機関の長には第53条2項等について処分する権限があり、国外で処分を受けた場合の公館での罰金納付も定められています。このため、日本にいる段階でベトナム側の行政手続が行われる可能性も条文上はあります。 

日本の入管へ自主出頭するとどうなるのか

日本で在留期限を過ぎている人は、自ら地方出入国在留管理官署に出頭して違反状態を申告できます。出入国在留管理庁は「出頭申告のご案内」を公式に公開しています。 

ここで重要なのは、出頭した人が全員「出国命令」になるわけではないことです。

自主出頭による典型的な出国命令は、不法残留者であることに加え、速やかに出国する意思を持って出頭したこと、不法残留以外の退去強制事由がないこと、一定の犯罪で拘禁刑等を受けていないこと、過去の退去強制・出国命令歴がないこと、速やかな出国が確実と認められることなど、法定要件の確認が必要です。 

一般的には、出頭、本人確認・違反調査、出国命令の対象になるかの審査、対象なら出国命令書の交付と期限内の出国、対象外なら退去強制手続という流れになります。

出入国在留管理庁は、出頭時には旅券を持参するよう案内しています。旅券を所持していない場合などは、地方出入国在留管理官署の指示に従う必要があります。 

また、出国命令の対象外になったからといって、必ず全期間収容されるとも限りません。現行制度には「監理措置」があり、主任審査官が逃亡・不法就労のおそれ、収容による不利益などを考慮し、一定の要件を満たせば収容せずに退去強制手続を進める仕組みがあります。これは権利として自動的に認められるものではなく、個別判断です。 

出国命令と退去強制の違い

出国命令は退去強制と同じ制度ではありません。 「出頭すれば収容されず強制退去になる」という説明では、二つを混同するおそれがあります。

項目	出国命令	退去強制
主な対象	一定要件を満たす不法残留者	入管法上の各種退去強制事由に該当する人
自主出頭	自主出頭型では重要な要件	出頭した人にも手続が行われ得る
要件	不法残留以外の退去強制事由がない等の条件	より広い退去強制事由
収容	出国命令手続は原則、収容せず出国へ	収容される場合があるが、監理措置の場合もある
出国方法	指定期限までに出国	退去強制令書に基づく送還等
上陸拒否期間	自主出頭型の通常ケースは1年	通常5年、再度の退去強制等では10年など
再入国	1年経過で自動的に入国許可されるわけではない	拒否期間終了後も査証・上陸審査が必要
公式相談先	地方出入国在留管理官署	同左

出入国在留管理庁は、退去強制手続で帰国した場合は原則として一定期間日本へ入国できない一方、出国命令で出国した場合は通常1年となることを案内しています。 

犯罪歴、過去の退去強制歴、偽造在留カード等の問題がある場合には、出国命令の要件を満たさない可能性があります。「自分から出頭した」という一点だけで判断せず、個別事情を入管または専門家に確認する必要があります。

なぜベトナム人の出頭が増えていると報じられたのか

確認できる事実は、テレビ朝日の取材に対して、入管庁が「詳細な数は分からないが現場感として出頭が増えている」という趣旨を示したことです。全国の出頭者が何人から何人になったかという公表統計は、記事中には示されていません。 

起点報道では支援関係者が、新政令への不安に加えて円安や日本の外国人政策を挙げています。ただし、これは関係者の見解であって、入管庁やベトナム政府が統計的に確認した因果関係ではありません。 

技能実習制度をめぐっては、日本政府自身も、悪質な仲介事業者、長時間労働、賃金不払いなどの問題を政策課題として挙げています。こうした労働環境や送出し過程での費用負担、言語の壁などが個々の失踪・不法残留の背景となる場合はありますが、今回の出頭増加を一つの原因だけで説明する根拠はありません。 

また、新政令のニュースが広がったことで「9月10日を過ぎれば初めて最大1億ドンになる」と受け取った人が帰国を急いでいる可能性は考えられますが、これは現時点では推測です。旧政令にも同額の罰金がある以上、一次資料と心理的な影響は分けて考える必要があります。

日本にいるベトナム人と不法残留者の最新統計

日本の出入国在留管理庁によると、2026年1月1日現在の不法残留者は全国で6万8,488人。国籍・地域別ではベトナムが1万1,601人で最も多く、前年から2,695人減少しています。したがって「ベトナム人の不法残留者が最多」は事実ですが、「急増している」とは最新統計からは言えません。 

一方、2025年末の在留ベトナム人は68万1,100人で、中国に次いで2番目に多い国籍・地域でした。これは適法な中長期在留者等を集計する「在留外国人数」と、不法残留者統計とは基準・対象が異なります。両者を単純な同一母集団として割合計算することは適切ではありません。 

2025年に入管法違反で退去強制手続等を執られた外国人は1万8,442人で、そのうちベトナムは6,599人、35.8％で最多でした。この「退去強制手続等」は、ある時点の不法残留者ストックとは別の年間フロー統計です。 

技能実習生の失踪について、出入国在留管理庁が2026年に公表した2025年速報値では、全体3,950人、ベトナム2,593人です。ただし「失踪者」は、不法残留者と同義ではありません。実習継続困難時の届出で行方不明を理由としたケースを集計したもので、届出後に入管が所在を把握した人も含まれます。 

統計	最新確認値	基準
日本の不法残留者総数	68,488人	2026/1/1
ベトナム国籍の不法残留者	11,601人・1位	2026/1/1
在留ベトナム人	681,100人・2位	2025年末
退去強制手続等を執ったベトナム人	6,599人	2025年中
技能実習生の失踪者・全体	3,950人	2025年・速報
同・ベトナム	2,593人	2025年・速報

これらの数字はそれぞれ定義と基準日が違います。一部の不法残留や失踪を理由に、適法に生活・就労・就学する在日ベトナム人全体を評価することはできません。

本人・家族・雇用企業・支援者が確認すべきこと

本人がまず確認すべきなのは、SNS上の「9月10日までなら罰金なし」といった情報ではなく、日本で現在どの在留状態にあるか、ベトナム法上どの海外就労契約に基づいて渡航したか、契約がいつ・どのように終了したかです。

不法残留状態で帰国を希望する場合は、地方出入国在留管理官署の「出頭申告」を確認してください。出頭すれば必ず出国命令になるわけではなく、出国命令の対象外の場合には退去強制手続の中で監理措置や収容などが個別に判断されます。 

家族は、本人の在留資格名だけでベトナム側の罰金対象を決めつけず、本人が渡航した際の契約書、契約終了に関する資料、旅券等の本人確認資料を整理しておくことが重要です。脅迫・強制、搾取、人身取引等の被害事情がある場合は、その事情を専門機関に伝える必要があります。

雇用企業は、不法残留の可能性が判明した場合に自己判断で「出国命令になる」「すぐ罰金になる」と従業員へ断定しないことが重要です。日本の在留・就労可否は入管制度、ベトナム側の行政罰はベトナム法という別々の法体系で判断されます。

技能実習生の支援者は、失踪という事実と現在の在留状態を区別してください。失踪届が出ている人全員が、現在も所在不明または不法残留状態にあるわけではありません。 

まとめ

2026年9月10日施行のベトナム政令283/2026/NĐ-CPは、労働契約または職業訓練契約終了後、自ら海外に違法残留する対象労働者に8,000万～1億ドンの罰金を定めています。 

しかし、最大1億ドンの罰金は新設ではありません。 旧政令12/2022/NĐ-CP第46条1項にも同額で、主要要件もほぼ同じでした。処分時効についても「1年から2年に延長」とは確認できず、旧法体系でも海外労働管理分野は2年だったと読むのが自然です。 

また、すべてのベトナム人不法残留者が第53条2項の対象になるわけではありません。9月10日前の帰国を一律免除する公式根拠も、9月10日以降の帰国者から空港で自動的に罰金を徴収する規定も確認できません。

日本側でも、自主出頭と出国命令、退去強制は区別が必要です。出頭した人すべてが出国命令になるわけではなく、出国命令の対象には法定要件があります。 

現時点で最も正確な理解は、「新政令で海外就労分野の行政処分制度が更新される一方、ニュースで注目された最大1億ドンの違法残留罰金自体は旧制度にも既に存在していた」というものです。

情報確認日：2026年8月22日

よくある質問

ベトナムの不法滞在に対する罰金はいつからですか？
今回注目されている政令283/2026/NĐ-CPは2026年9月10日施行ですが、8,000万～1億ドンの同種の罰金は旧政令12/2022/NĐ-CPにも既に存在します。 「9月10日に罰金制度そのものが始まる」という理解は正確ではありません。 

罰金はいくらですか？
新政令53条2項は8,000万～1億ドンです。2026年8月22日確認の約1VND＝0.0060849円で、約48万7,000～60万8,000円ですが、円換算は為替で変わります。 

罰金は新しく作られたのですか？
いいえ。旧政令12/2022/NĐ-CP第46条1項にも8,000万～1億ドンの規定があり、主要要件もほぼ同じです。 

日本に不法滞在するベトナム人全員が対象ですか？
いいえ。第53条2項は、契約に基づき海外で働く対象労働者が、労働・職業訓練契約終了後に自ら違法残留する行為を規定しており、ベトナム国籍だけで一律対象になる条文ではありません。 

留学生や観光目的で入国した人も対象ですか？
留学や観光という在留資格だけでは対象と断定できません。特に純粋な留学・観光で労働・職業訓練契約がない場合、第53条2項の文言にそのまま当てはまるとは限りません。

技能実習先から失踪した人は対象になりますか？
対象になる可能性はありますが、失踪したという事実だけで決まりません。契約終了の状況、現在の在留状態、ベトナム法上の対象性、脅迫・強制の有無などを確認する必要があります。

9月10日前に帰国すれば罰金はかかりませんか？
一律に免除されるという公式根拠は確認できません。 旧政令にも同額の罰金があるため、「9月9日までなら必ず無罰」とは言えません。 

9月10日以降に帰国すると必ず罰金になりますか？
いいえ。新政令には行政違反記録の作成、資料確認、処分決定という手続があります。帰国日だけを理由に空港で自動的に罰金が確定する仕組みとは確認できません。 

日本の入管に出頭すれば収容されませんか？
必ずとは言えません。出国命令の要件を満たす場合は収容せず出国する制度がありますが、対象外なら退去強制手続となり、監理措置か収容かなどが個別に判断されます。 

出国命令と退去強制は何が違いますか？
出国命令は一定要件を満たす不法残留者を収容せず出国させる仕組みで、退去強制とは別制度です。自主出頭型の出国命令では通常の上陸拒否期間は1年ですが、退去強制では通常5年、再度の場合などは10年となる場合があります。 

出国命令で帰国した場合、いつから日本へ再入国できますか？
通常は出国から1年間が上陸拒否期間です。ただし1年経過後に自動的に再入国できるわけではなく、その時点で必要な査証・在留資格・上陸審査を満たす必要があります。 

正規の在留資格を持つベトナム人にも影響がありますか？
正規の在留資格を持って適法に滞在しているというだけで、今回の違法残留罰金の対象にはなりません。今回の条項を在日ベトナム人全体への罰則と理解するのは誤りです。

ベトナムの大使館や領事館で罰金を科されることがありますか？
条文上はあり得ます。新政令は外交・領事機関等の長に第53条2項などの処分権限を与え、国外での罰金納付についても規定しています。ただし個別に必ず処分されるわけではありません。 

入管へ出頭する前にどこへ相談できますか？
日本側の在留・出国手続は地方出入国在留管理官署、個別の法的判断は弁護士等に確認してください。ベトナム側の行政罰については在日ベトナム大使館・領事機関などの公式案内も確認する必要があります。

参考資料

ベトナム政府「Nghị định số 283/2026/NĐ-CP」
https://vanban.chinhphu.vn/?docid=218871&pageid=27160

ベトナム政府・政令283号公式PDF
https://datafiles.chinhphu.vn/cpp/files/vbpq/2026/7/283-ndcp.signed.pdf

ベトナム政府・旧政令12/2022/NĐ-CP公式PDF
https://datafiles.chinhphu.vn/cpp/files/vbpq/2022/01/12-2022-nd.signed.pdf

ベトナム政府「Luật số 69/2020/QH14」
https://vanban.chinhphu.vn/default.aspx?docid=202610&pageid=27160

出入国在留管理庁「本邦における不法残留者数について（令和8年1月1日現在）」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00061.html

出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00062.html

出入国在留管理庁「令和7年における入管法違反事件について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00011.html

出入国在留管理庁「出頭申告のご案内」
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/nyukan_nyukan87.html

出入国在留管理庁「出国命令」
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/procedures/tetuduki_taikyo_syutukoku_00001.html

出入国在留管理庁「監理措置制度について」
https://www.moj.go.jp/isa/08_00045.html

出入国在留管理庁「技能実習生の失踪者数」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/nyuukokukanri07_00138.html

テレビ朝日「ベトナムが海外不法滞在の罰則強化へ…」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/900197598.htm