情報基準：2026年9月23日
退職代行の新調査で、対象52事業者のうち14事業者は、通常の方法でサービスの継続を確認できませんでした。台湾では8月の輸出受注が過去最高となり、日本からの受注も増えました。国内の畳製造業では、売上高の減少と利益の増加が同時に起きています。利用するサービスや取引先の状況を考える、三つの新しい材料を整理します。［1・3・4・6］
退職代行の14事業者で、サービスの継続を確認できず
帝国データバンクは9月23日、主要な退職代行サービスの運営状況を公表しました。2025年10月に営業実態があった52事業者を調べたところ、2026年9月までに14事業者、全体の26.9％でサービスの継続を確認できなかったとしています。［1］
同社が資料で使う「サービス停止」は、ウェブサイトにアクセスできないなど、通常の手段では継続を確認できない状態を指します。今回の数字は、この確認方法に基づく主要52事業者の調査結果です。［1］
退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。調査対象には株式会社などの民間企業のほか、弁護士法人や労働組合も含まれます。同社は、新規参入に伴う価格競争が激しくなっていると分析しています。［1］
利用を検討する際は、運営主体と依頼する仕事の範囲をそろえて比較すると分かりやすくなります。過去の口コミに加えて、現在の連絡先と受付状況も確認点です。料金に含まれる対応、追加料金や返金の条件を申込先の案内で確認し、契約内容を保存しておくと、依頼した範囲を後から確かめられます。
職場とのトラブルについて、まず相談内容を整理したい場合は、厚生労働省の「総合労働相談コーナー」も利用できます。労働者と事業主の双方を対象に、専門の相談員が面談や電話で対応し、無料・予約不要です。土日祝日は閉庁しているため、所在地ごとの案内で開庁時間を確認できます。［2］
台湾の8月輸出受注が過去最高、日本からの注文も増加
台湾の経済部は9月22日、8月の輸出受注額が1,029.6億米ドルになったと発表しました。前年同月比71.4％増で、月間の過去最高を更新しました。今回公表されたのは、8月に海外から台湾企業が受けた注文の金額です。［3・4］
伸びを支えたのは電子・情報通信の分野です。電子製品は前年同月比83.9％増、情報通信製品は100.5％増となりました。中央社は、AI関連の需要が両分野の受注拡大を支えたと報じています。［4・5］
日本からの受注も44.29億米ドルとなり、前年同月比41.1％増えました。これは、日本側から台湾企業へ出された注文を、台湾の受注統計で捉えた数字です。［4］
台湾の電子・情報通信分野と取引する日本の部品メーカーや商社にとって、受注の内訳は、取引先の需要を考える補助材料になります。例えば光学器材は前年同月比5.0％減で、電子・情報通信とは動きが異なります。全体の伸びに加え、自社の取引に近い分野を見ると、事業との接点を具体的に捉えられます。［4］
畳製造業256社は3期連続減収、純利益合計は増加
畳製造業では、売上高の縮小が続く一方、純利益の合計は増えました。東京商工リサーチが9月23日に公表した初めての調査によると、主要256社の2025年度の売上高合計は402億7,700万円で、前年度比1.3％減りました。2023年度から3期連続の減収です。［6］
純利益の合計は4億5,700万円で、前年度比49.3％増えました。ただ、赤字企業は97社あり、調査対象の4割近くを占めています。利益合計の回復と、個別企業の厳しさが併存する結果です。［6］
対象は、5期連続で業績を確認できた256社で、最新期は2025年4月～2026年3月期です。売上高5億円未満が243社と9割以上を占めるため、地域の中小・零細製造業の経営を見る材料になります。［6］
出典
［1］帝国データバンク「主要『退職代行サービス』動向調査」（2026年9月23日、公表時刻記載なし）
退職代行サービスの運営状況と調査上の定義
［2］厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」（公開日記載なし、2026年9月23日確認。相談先に関する背景資料）
相談対象・利用方法・各地の窓口
［3］台湾経済部統計処「115年8月外銷訂單統計」（2026年9月22日16:00台湾時間／17:00 JST）
2026年8月の輸出受注統計
［4］台湾経済部統計処「外銷訂單―訂單排名」（2026年8月データ。更新日時記載なし、2026年9月23日確認）
品目別・地域別の受注額、前年同月比、過去の順位
［5］中央社「8月外銷訂單1029億美元創新高 年增71%連19紅」（2026年9月22日16:11台湾時間公表、18:58更新）
AI需要と電子・情報通信分野の受注に関する報道
［6］東京商工リサーチ・TSRデータインサイト「『畳製造業』伝統産業に忍び寄る市場変化と後継問題 売上は3年連続で低迷、業歴100年超の老舗が2割超」（2026年9月23日、公表時刻記載なし）
畳製造業256社の業績動向調査
円安は今後どうなる？再び進む理由とドル円の見通し【2026年9月】
情報基準：2026年9月25日 円安の今後は、短期では米国の追加利上げ観測と米金利の上昇が、引き続き円を押し下げる材料になりそうです。一時進んだ円高が反転した背景には、日銀の利上げへの期待が先行した後、米国の金融引き締めが改めて意識されたことがあります。日米は9月にともに利上げしましたが、両変更の適用後の政策金利差は変わっていません。これからの分岐点は、米物価の落ち着きと、日銀がどのペースで追加利上げを進めるかです。 この記事のポイント 9月上旬の円高から再び円安に動いた過程を、政策と市場の反応に分けて整 …
米価格の最新動向｜5kg平均2,971円、価格推移と今後の見通し
情報確認日：2026年9月24日最新の店頭価格の対象期間：2026年9月7〜13日／公表日：9月18日 米の店頭価格は、値下がりが続いています。農林水産省が9月18日に公表した全国約1,000店舗のスーパーの平均販売価格は、9月7〜13日の週で税込5kg当たり2,971円。前週より32円、前年同期より1,304円下がりました。ただし、これは新米や特定の銘柄だけの価格ではなく、対象店舗で販売された米の平均です。この記事では、高騰前からの推移、値動きの理由、2026年産新米との違い、買い物で比べたい条件を整理 …
EUの未来はどうなる？2030・2040・2050年の経済・防衛・拡大を徹底分析
EUの未来を考えるとき、「近く崩壊するのか」「一つの欧州国家になるのか」という二択では実態を捉えられません。2026年8月29日時点で最も証拠に整合的なのは、加盟国を増やしながら、防衛、単一市場、エネルギー、移民、AIなど必要性の高い分野で共同化を深める、多速度・分野別統合型のEUです。ただし、低成長、高齢化、政治対立が重なれば、制度は存続しても行動力が弱くなる下振れシナリオがあります。 EUの未来を先に三点でまとめる 最も可能性が高いのは、全面的な欧州連邦でもEU解体でもなく、拡大した多速度EUです。ウ …
ベトナムの未来はどうなる？2030・2045・2050年の経済・人口・産業と日本への影響
現在地と国家目標 ベトナムの未来を一文で表すなら、「2030年までは高成長の余地が大きいが、2045年の高所得国化と2050年の成熟経済化には、FDI中心の輸出加工国から、国内企業・人材・技術・制度で付加価値を生む国への転換が必要」です。2025年は実質8.02％成長を達成し、2026年上期も8.18％成長と勢いは強い一方、政府が2026～2030年に掲げる平均10％以上の成長は、世界銀行やADBの予測よりかなり高い水準です。 2030年の中心課題は「インフラ・電力・製造業・デジタルへの巨額投資を成長へ変 …
インドネシアの未来はどうなる？2030・2040・2045・2050年の人口・経済・首都移転・ニッケルEV・日本への影響
最終調査日：2026年8月29日 インドネシアの未来は、人口約2.9億人の巨大市場、人口ボーナス、ニッケルをはじめとする資源、ASEANの中核という強みから、経済規模そのものは今後も拡大する可能性が高いと考えられます。ただし、2045年までの高所得国入りは既定路線ではありません。最大の壁は、教育・技能、生産性、質の高い雇用、石炭依存、制度の予測可能性です。資源を国内加工するだけでなく、技術、研究開発、企業育成、低炭素電力、所得上昇につなげられるかが「黄金のインドネシア2045」の成否を決めます。日本にとっ …
