NEWS DAILY

8月10日の朝に押さえておきたいのは、物価と食料をめぐる2つの最新データです。 消費者物価指数（CPI）は2025年基準への切り替えに伴って過去の数値が改定されましたが、前年同月比の修正は小幅にとどまりました。一方、2025年度の食料自給率はカロリーベースで37％となり、前年度から1ポイント低下しています。 今日のポイント CPIは2020年基準から2025年基準へ切り替え 遡及改定による物価上昇率の修正は0～マイナス0.1ポイント 2026年1月のコアCPIは旧基準2.0％から新基準1.9％へ 2025 …

情報基準日：2026年8月10日（本記事は同日時点で確認できた法令・公的機関の公表情報に基づいています） マイナンバーカードの更新は、有効期限の3か月前から住民登録のある市区町村で手続きできます。更新手数料は無料です。カード本体（18歳以上は10回目の誕生日まで）と、ICチップ内の電子証明書（年齢を問わず5回目の誕生日まで）は期限が別々で、多くの人は「電子証明書だけの更新」が先に来ます。2026年度はカード約590万件・電子証明書約1,430万件の更新が見込まれる集中期のため、有効期限通知書が届いたら早め …

情報基準日：2026年08月09日 職場のセクハラは、「相手が不快に思えば何でもセクハラ」「この言葉を1回言えば必ずセクハラ」と単純に決まるものではありません。 法律上は、職場における労働者の意に反する性的な言動によって労働条件上の不利益を受ける「対価型」と、性的な言動によって就業環境が害される「環境型」が中心となります。事業主には、相談窓口の整備、迅速な事実確認、被害者・行為者への対応、再発防止、プライバシー保護などの措置がすでに義務付けられています。 また、2026年10月1日からは、求職者等に対する …

※この記事は2026年8月3日時点の制度・情報に基づいています。 実家じまいとは、親が住まなくなった（住まなくなる予定の）実家について、家財の片付け、名義・権利関係の整理、売却・賃貸・解体などの方針決定までを計画的に進めることです。進める順番は「本人・家族の意向確認 → 名義・権利関係の確認 → 片付け → 活用・処分方針の決定 → 手続き」が基本です。相続で取得した家には相続登記の申請義務（原則3年以内・過去の相続分は原則2027年3月31日まで）があり、放置した空き家は固定資産税の軽減が外れる場合もあ …

8月9日朝に押さえておきたいのは、公的年金の積立金、物流DXへの支援、そして職場のメンタルヘルス対策です。 厚生労働省が公表した2025年度の年金決算では、厚生年金と国民年金を合わせた積立金が時価ベースで302兆5893億円となり、過去最高を更新しました。一方、国土交通省は物流データ連携を支援する補助金の3次公募を開始。職場では、メンタルヘルス対策に取り組む事業所が63.0％だったことも最新調査で分かりました。 今日のポイント 公的年金の積立金は時価ベースで302兆5893億円、前年度比42兆5136億円 …

8月8日朝に押さえておきたい経済ニュースは、「家計の消費」と「景気全体」の温度差です。 総務省が7日に発表した6月の家計調査では、二人以上の世帯の実質消費支出が前年同月比3.3％減りました。一方、内閣府の景気動向指数では、一致指数が前月から上昇し、基調判断は「改善」のままです。 また、財務省が6日に公表した7月の個人向け国債の応募額は3種類合計で1兆177億円となり、6月の6,563億円から増えました。 同じ日本経済でも、消費、企業活動、家計の金融商品への資金の動きは必ずしも同じ方向には進んでいません。 …

情報基準日：2026年8月8日（本記事は同日時点で確認できた外務省の公表情報・法令に基づいています） パスポート（旅券）の手数料は、2026年7月1日以降の申請分から大幅に引き下げられました。18歳以上の10年旅券はオンライン申請8,900円・窓口申請9,300円で、従来より7,000円安くなっています。同時に18歳以上の5年旅券は廃止され、18歳未満の5年旅券は一律オンライン4,400円・窓口4,800円になりました。料金は受取日ではなく申請日で決まります。値下げ直後は申請が集中し、外務省は交付まで通常 …

政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる基本方針を閣議決定しました。毎日の買い物に直結する話ですが、法律の成立はこれからで、対象の線引きや財源など詰めるべき点が残っています。あわせて、10月改定に向けた最低賃金の地方答申が東京・宮城などで出始め、ソフトバンクグループの決算ではAI投資の現在地が示されました。台風13号が沖縄本島に接近しており、交通への影響にも注意が必要です。 今日のポイント 政府が8月5日の臨時閣議で「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を決定。食料品 …

※この記事は2026年8月3日時点の制度・情報に基づいています。 親が認知症になる前に決めておきたいのは、「お金の管理を誰にどう任せるか」「医療・介護で何を望むか」「家をどうするか」の3点です。任意後見契約・家族信託・遺言など、本人の判断能力が十分なうちにしか使えない制度がある一方、判断能力が低下した後でも法定後見や日常生活自立支援事業などの支えがあります。大切なのは、認知症になったら何も決められなくなるという誤解を捨て、本人の意思を中心に、早めに・少しずつ話し合っておくことです。この記事では、制度の使え …

本日のニュースは「賃金」と「企業決算」の確定値がテーマです。6月の実質賃金は前年同月比1.6%増と6か月連続のプラスになり、賃金の伸びが物価上昇を上回る状態が半年続いていることが統計で確認されました。春闘では経団連の最終集計がまとまり、大手企業の賃上げ率は3年連続の5%台で確定しました。企業側では、ホンダが円安などを追い風に4〜6月期で過去最高益を計上し、通期予想を上方修正しています。 今日のポイント 6月の実質賃金は前年同月比1.6%増。プラスは6か月連続で、共同通信によると6か月以上続くのは2021年 …