情報基準：2026年11月9日
今日押さえたいニュース
- JTは、ロシアの現地法人すべてが一時管理の対象になったと発表し、事業を継続しながら業績への影響を精査しています。
- GPIFの7〜9月の運用損益は5兆2,533億円の赤字となりましたが、4〜9月累計では18兆8,363億円の黒字でした。
- 厚生労働省は、介護現場のカスハラでサービス継続が難しい場合の対応を、解釈通知などで明確にする案を示しました。
JTのロシア全7法人が一時管理対象に、業績への影響を精査
日本たばこ産業（JT）は11月9日、グループのロシア現地法人すべてが、ロシア側の一時管理の対象になったと発表しました。先に公表した製造会社4社に3社が加わり、対象は計7社です。会社は、現地で事業を続けながら業績への影響を精査しています。JTの9日発表
JTが6日に公表した段階では、5日付の大統領令による製造会社4社への措置が対象でした。今回は6日付の大統領令で対象が追加され、JTが9日朝に全現地法人への適用を確認した形です。
ロイターの8日配信記事によると、当初の4社はロシア企業「インダストリアル・アセッツ」の管理下に置かれました。今回の拡大により、製造会社に限らず、現地の企業グループ全体の管理に関わる問題になっています。
同社が示した2026年度の通期修正見込みでは、ロシア市場はグループの売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％を占めます。調整後営業利益は、買収に伴う無形資産の償却費などを調整した会社独自の利益指標です。売上に占める割合以上に、利益面で比重の大きい市場であることが分かります。JT発表・利益指標の定義
9月末時点のロシア事業の資産は、買収価格が取得した純資産の評価額を上回る部分に当たる「のれん」を含め、概算で約1兆5,000億円です。これは連結財務諸表に計上している資産の規模で、今回の措置による損失額を示す数字ではありません。JTは、一時管理の運用が事業にどう影響するかを調べ、必要な情報を追加開示するとしています。JT発表
今回の開示で、ロシア事業がJT全体の利益に占める重みが具体的になりました。今後は、現地での事業継続に加え、一時管理のもとで親会社が経営にどう関われるかと、連結業績への影響が焦点になります。
GPIF、7〜9月は5.3兆円の赤字 4〜9月累計は黒字
公的年金の積立金を運用するGPIFは11月6日、7〜9月の運用損益が5兆2,533億円の赤字、期間収益率がマイナス1.65％だったと公表しました。数値は速報で、運用手数料などを差し引く前のものです。GPIFの運用速報
4〜6月の黒字から赤字に転じましたが、4〜9月の半年累計では18兆8,363億円の黒字を確保しています。9月末の運用資産額は314兆3,876億円でした。四半期の損益と半年間の成績を分けると、今回の変化を捉えやすくなります。GPIFの運用速報
GPIFの説明では、国内外の金利上昇と円高などが影響しました。金利が上がると、保有する債券の市場価格は下がりやすくなります。資産別では外国債券の収益率がマイナス6.52％となる一方、国内株式はプラス3.71％でした。
運用損益には、期末の時価による評価の変動も含まれます。積立金は将来世代の年金給付を補う長期の財源であり、GPIFは、短期的な市場変動が年金給付に影響する仕組みではないと説明しています。積立金の役割
介護カスハラ対応、サービス提供を拒む「正当な理由」の明確化を提案
厚生労働省は11月6日の介護給付費分科会で、カスタマーハラスメント（カスハラ）などで介護サービスの継続が難しい場合の対応を明確にする案を示しました。カスハラは、社会通念上許される範囲を超える要求などで、働く環境を害する行為です。2027年度の介護報酬改定に向け、運営基準の解釈通知などに位置付ける提案です。
焦点は、サービス提供を拒む際の「正当な理由」の考え方と、事案に応じた段階的な対応です。現行制度は、正当な理由のない提供拒否を禁じています。今回の案は、事実関係を確かめ、職員の安全を確保し、関係者と連携しながら必要な介護を続ける方法を検討する内容です。厚労省資料5・31〜34ページ
認知症などの疾病や障害、環境を背景とする言動は、本人の状態や必要なケアを踏まえて対応します。その場合も、職員に危険が及ぶおそれがあれば安全確保を図ります。難しい判断を職員個人に任せず、事業所として検討する方針も示しました。厚労省資料5
介護を受ける人に必要な支援をつなぐことと、働く人を守ることを、組織として両立させるための提案です。企業全体の相談体制や対応方針は、関連記事「カスハラ対策の義務化と企業が講じる措置」で整理しています。
出典
- 日本たばこ産業／当社グループのロシア事業について（続報）／2026年11月9日。
- 日本たばこ産業／当社グループのロシア事業について／2026年11月6日。
- 日本たばこ産業／2026年度 第3四半期 決算説明会資料（CFOプレゼンテーション）／2026年10月29日。利益指標の定義に使用。
- ロイター・ニューズウィーク日本版／ロシア、一時管理下のJT傘下企業を3社追加 新たに大統領令／2026年11月8日01:41 JST。
- 年金積立金管理運用独立行政法人／2026年度第2四半期運用状況（速報）／2026年11月6日。
- 年金積立金管理運用独立行政法人／2026年度の運用状況／2026年11月6日公表分。
- 年金積立金管理運用独立行政法人／年金積立金の役割／公開日表示なし、2026年11月9日確認。
- 厚生労働省／第274回社会保障審議会介護給付費分科会／2026年11月6日。
- 厚生労働省／資料5「介護現場におけるハラスメント対策（改定の方向性）」／2026年11月6日。
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