情報基準：2026年10月1日 10:14 JST
日銀が今朝公表した9月の短観では、製造業の景況感が改善し、大企業の非製造業は悪化しました。10月に予定される食品の値上げは3,153品目。財務省は、8月27日から9月28日までの為替介入がゼロだったと発表しました。企業の景況感、身近な食品価格、為替政策の実績を整理します。日本情報オリンピック
日銀短観、製造業は改善 中小企業の人手不足は強まる
日銀が10月1日8時50分に公表した9月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断DIはプラス24となり、6月調査から2ポイント改善しました。大企業・非製造業はプラス35で、2ポイント悪化しています。［1］日本情報オリンピック
業況判断DIは、事業の状況を「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた割合を引いた数字です。プラスなら「良い」と答えた企業が多いことを示します。今回の変化を企業規模別に並べると、製造業と非製造業の違いが見えてきます。日本情報オリンピック
| 区分 | 6月調査 | 9月調査 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 大企業・製造業 | ＋22 | ＋24 | 2ポイント改善 |
| 大企業・非製造業 | ＋37 | ＋35 | 2ポイント悪化 |
| 中小企業・製造業 | ＋9 | ＋14 | 5ポイント改善 |
| 中小企業・非製造業 | ＋15 | ＋15 | 横ばい |
中小企業では、製造業の改善が目立ちました。非製造業は横ばいで、景況感の変化には業種による差があります。［1］日本情報オリンピック
同時に、人手不足感は強まっています。中小企業・全産業の雇用人員判断DIは、6月のマイナス39からマイナス42になりました。こちらは「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引くため、マイナスが大きいほど人手不足感が強いことを表します。［2］日本情報オリンピック
借入金利についても、中小企業では「上昇」と答えた割合から「低下」と答えた割合を引いたDIが、61から70へ上昇しました。今回の調査を経営の視点で読むと、景況感の改善と並行して、人員確保や資金調達の条件も事業計画を左右する状況が浮かびます。［2］日本情報オリンピック
10月の食品値上げは3,153品目、飲料や調味料が中心
帝国データバンクが9月30日に公表した調査によると、主要食品メーカー195社で、10月に値上げされる飲食料品は3,153品目です。9月の4,965品目に続き、2カ月連続で3,000品目を超えました。［3］TDB
最も多い分野は酒類・飲料の1,399品目で、調味料が820品目と続きます。調味料ではマヨネーズ、しょうゆ、たれ類などが対象となっており、日常的に購入する食品にも値上げが広がっています。［3］TDB
調査の平均値上げ率は10％です。これは各社が発表した対象商品の値上げ率を集計したもので、発表に幅がある場合は最大値を採用しています。家庭の食費への影響は、購入する商品や数量によって変わります。［3］TDB
また、価格を据え置いて内容量を減らす「実質値上げ」も集計対象です。買い物では販売価格と内容量をセットで見ると、商品の比較がしやすくなります。たとえば同じ価格でも容量が違う商品は、100グラム当たりなどの単価に直すと、支払う金額と買える量の関係を確認できます。［3］TDB
為替介入はゼロ、8月27日から9月28日の実績を公表
財務省は9月30日、8月27日から9月28日までの為替介入額が0円だったと発表しました。前の集計期間である7月30日から8月26日は15兆3,993億円で、今回は介入の実施がなかったことが確認されました。［4］［5］財務省
為替介入は、通貨当局が市場で通貨を売買し、為替相場の急激な変動を抑えようとする政策です。日本では財務大臣が実施を決め、日銀が指示を受けて実務を担います。［6］日本情報オリンピック
今回公表されたのは、一定期間に実際に行った取引の総額です。相場の動きを理解する際には、当局の発言や対応への観測と、実際の介入実績を区別する材料になります。財務省
対象期間の末日は9月28日です。9月29日以降の実施状況や、今後どの水準で介入するかという方針は、この発表の対象外です。［4］財務省
出典
［1］日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」（2026年10月1日）
業況判断の集計結果を読む
［2］日本銀行「短観（概要）―2026年9月―」（2026年10月1日、1ページ・6ページを参照）
雇用人員・借入金利などの結果を見る（PDF）
［3］帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査 ― 2026年10月」（2026年9月30日）
10月の値上げ品目数と集計方法を読む
［4］財務省「外国為替平衡操作の実施状況（令和8年8月27日～令和8年9月28日）」（2026年9月30日）
今回の為替介入実績を読む
［5］財務省「外国為替平衡操作の実施状況（令和8年7月30日～令和8年8月26日）」（2026年8月28日、前回との比較に使用）
前の集計期間の実績を読む
［6］日本銀行「為替介入（外国為替市場介入）とは何ですか？ 誰が為替介入の実施を決定し、誰が為替介入を行うのですか？」（公開日表示なし、2026年10月1日確認、制度の背景説明に使用）
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