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KDDIに行政指導、残業指導見直し・米取引価格4％上昇【8月20日】

8月20日朝は、デジタルサービスの安全、職場の残業管理、食卓に近い米の取引価格という、暮らしと経営に直結する3つの動きが出ています。KDDIの件では、漏えいの発生自体に加え、個人情報保護委員会が行政指導を行い、パスワードを使い回す利用者へ具体的な対応を求めたことが新しい点です。残業を巡っては監督指導の方法が変わりますが、法定上限が緩和されるわけではありません。

今日のポイント

  • KDDIのメール基盤から本人認証用データ1,223万1,954人分が漏えいし、個人情報保護委員会が8月19日に行政指導
  • うち761万6,173人分のパスワードは、暗号学的に保護されない平文で保存
  • 9月1日から、残業時間だけを見て「月45時間以内」を求める一律指導を見直し。法律上の上限は変わらない
  • 2025年産米の7月相対取引価格は玄米60キログラム当たり3万2,486円で、前月比4％上昇

KDDIに行政指導、パスワードの使い回し確認を正式に要請

個人情報保護委員会は8月19日、KDDIのメールサービス用プラットフォームで起きた個人データ漏えいについて、個人情報保護法に基づく行政指導を行いました。FNNは20日未明にこの動きを報じています。個人情報保護委員会の公表資料

一次資料によると、漏えいが確認された本人認証用データは1,223万1,954人分。このうち761万6,173人分のパスワードは、第三者が読める可能性のある平文で保存され、漏えいしたデータを使ってメールボックス内を閲覧できる状態だったとされています。委員会は安全管理措置に不備があったと判断し、KDDIに再発防止策の実施と、10月19日までの報告を求めました。

利用者に関係するのは、影響を受けた人が別のウェブサービスで同一または類似のパスワードを使っている場合です。委員会は、該当するサービスの有無を速やかに確認し、使い回しがあればパスワードを変更するよう求めています。まずは利用中のメール提供事業者から届く案内で、自分が対象かを確認する必要があります。

企業や行政機関にも、対象となる従業員・職員へ同様の注意を周知するよう求めています。業務メールと外部サービスで似たパスワードを使う人がいないか、社内への案内内容を確認することが実務上の焦点です。

残業指導を9月から見直し、「規制緩和」ではない

厚生労働省は8月19日、時間外労働に関する相談支援と監督指導を9月1日から見直すと発表しました。労働基準監督署は、残業時間数だけを基準に月45時間以内への削減を求める一律の指導を改め、36協定に記載された健康・福祉確保措置が実施されているかを重点的に確認します。過重労働による健康障害のおそれが高い場合の指導は続きます。

ここで重要なのは、法律上の残業上限が変わったわけではないことです。原則は月45時間・年360時間のままです。臨時的な特別の事情があり、労使が合意した場合でも、年720時間以内、休日労働を含めて単月100時間未満・複数月平均80時間以内などの上限があります。厚生労働省の上限規制解説

同日発表された支援策では、働き方改革推進支援センターに36協定や特別条項などの専門相談窓口を設け、労働基準監督署と連携した訪問支援も強化します。中小企業にとっては、9月以降に相談先が増える一方、36協定の内容だけでなく、健康確保措置を実施した記録まで説明できる状態にしておく重要性が高まります。

米の相対取引価格は4％上昇、小売価格とは別の数字

農林水産省が8月19日に公表した2026年7月の2025年産米相対取引価格は、全銘柄平均で玄米60キログラム当たり3万2,486円でした。前月より1,181円、4％上昇し、取引数量は7万9,000トンです。農林水産省の公表資料

この価格は、出荷販売業者・団体などと卸売業者などの間で結ばれた契約の加重平均で、運賃、包装代、消費税を含みます。スーパーで売られる5キログラム袋の値段ではないため、「店頭価格が直ちに4％上がる」とは言えません。一方、外食や小売にとっては仕入れ価格の川上にある指標です。既存契約や在庫の条件によって反映時期が異なるため、自社の仕入れ単価がどの時点の取引に連動するかを確認する材料になります。

読者が確認しておきたいこと

  • 利用中のメール提供事業者から漏えい対象の案内が届いていないか確認する
  • 対象者は、他サービスで同一・類似パスワードを使っていないか確認し、該当すれば変更する
  • 事業者は、36協定の有効期間、特別条項、健康・福祉確保措置と実施記録を確認する
  • 米の数字は相対取引価格であり、小売価格と同じではないことを踏まえて見る

まとめ

今朝の3件に共通するのは、見出しだけでは実際の影響を読み違えやすい点です。KDDIの件は行政指導と利用者への具体的な注意喚起が新展開。残業の件は指導方法の見直しであり、法定上限の緩和ではありません。米価格も流通の川上にある取引指標です。対象範囲と制度上の位置づけを確かめたうえで、個人はアカウントを、事業者は労務管理や仕入れ条件を点検することが大切です。

出典

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