ファミリーマート非公開化のその後は？伊藤忠との関係・現在の業績と成長戦略

情報基準日：2026年10月13日
業績は2026年2月期通期・2027年2月期第1四半期、店舗動向は2026年9月までを対象としています。

ファミリーマートは現在、伊藤忠商事が議決権の94.7％を持つ非上場の子会社です。2020年の上場廃止後も事業を続け、商品開発に加えて、店舗やアプリを使う広告事業、省力化への投資を進めています。伊藤忠商事・主要子会社一覧

業績を見ると、2026年2月期の連結事業利益は過去最高となりました。一方、最終利益は前年を下回り、足元では客数の減少も続いています。「非公開化後は好調」と一括りにせず、本業の利益、一時的な損益、店舗の集客を分けて見ることが大切です。2026年2月期決算説明資料、2026年9月度月次営業報告

現在の親会社は伊藤忠。非公開化より前から子会社だった

伊藤忠とファミリーマートの関係は、2020年の非公開化から始まったわけではありません。伊藤忠は2018年8月、当時のユニー・ファミリーマートホールディングスを連結子会社にしています。伊藤忠商事・2019年3月期第3四半期報告書

その後、2020年に非公開化を目的とするTOBを発表しました。TOBとは、価格や期間を示して株式を買い集める「株式公開買付け」です。上場廃止は、会社がなくなることではなく、株式が証券取引所で売買されなくなることを意味します。

主な経緯は次のとおりです。

この経緯は、TOB発表資料の訂正版、日本取引所グループの上場廃止決定、2021年の資本・業務提携発表、2024年の臨時報告書に基づきます。解散・清算の「決定」と、清算手続きの「完了」は別です。

伊藤忠が当時掲げた非公開化の目的は、両社の経営資源を使いやすくし、グループとして意思決定を速めることでした。これは当時の会社の説明であり、その効果を評価するには、その後の業績や具体的な施策を見る必要があります。

なお、伊藤忠の最新の有価証券報告書では、2026年3月末の議決権所有割合は94.7％で、間接保有の内数は記載されていません。過去の「伊藤忠の直接保有と投資会社経由の保有」という構造を、そのまま現在に当てはめることはできません。また、94.7％の保有を「100％保有の完全子会社」と表現するのも適切ではありません。伊藤忠商事・第102期有価証券報告書、10・11ページ

現在の業績は？事業利益と最終利益で見え方が違う

ファミリーマートの2026年2月期は、本業の利益が伸びた一方、最終利益は減少しました。

直近3期を、国内店舗の販売規模と会社の連結業績に分けて整理すると、次のようになります。2025年2月期業績概況、2026年2月期業績概況

※単位：億円、小数第1位に丸めて表示。連結業績はIFRS。国内チェーン全店売上高は加盟店や国内エリアフランチャイズの店舗売上を含む別指標で、会社の営業収益とは異なります。2024年2月期の全店売上高は、範囲をそろえるため2025年2月期資料の前年掲載値を採用しています。使用した業績概況の数値には、会計監査の対象外との注記があります。

「事業利益」は、同社が営業収益から売上原価と販売費・一般管理費を差し引いて示す利益です。2026年2月期は前期比17.9％増でした。

一方、親会社所有者帰属利益、つまり連結グループの最終利益のうちファミリーマートの株主に帰属する部分は、24.2％減少しました。これは伊藤忠の連結決算に取り込まれる利益額そのものではありません。

この違いを読むうえで重要なのが、前期の特殊要因です。2025年2月期には、中国事業再編などが利益を押し上げていました。会社が示す「特殊要因を除いた親会社所有者帰属利益」は、2025年2月期の525億円から2026年2月期の649億円へ増えています。ただし、これは会社定義の調整後指標であり、表に示した最終利益とは分けて扱う必要があります。2025年2月期決算説明資料・2025年7月9日修正版、2026年2月期決算説明資料

非公開化直後の赤字にも、コロナ禍や減損が影響した

非公開化前の2020年2月期は、親会社所有者帰属利益が435.3億円でした。上場廃止を含む2021年2月期は164.8億円の赤字となっています。一方、同期間の事業利益は645.5億円から712.5億円へ増えました。2021年2月期業績概況

会社は当時、コロナ禍による売上減少や加盟店支援、追加の減損損失などを説明しています。その後にも海外事業の再編などがあるため、非公開化前後の利益差を、そのまま非公開化だけの効果とみなすことはできません。2021年2月期決算説明資料

2026年3〜5月も増益。ただし店舗売上とは動きが異なる

2027年2月期第1四半期、つまり2026年3〜5月は、連結営業収益が1,282.6億円で前年同期比1.4％増、事業利益が307.5億円で10.2％増、親会社所有者帰属利益が218.8億円で3.4％増でした。

同じ期間の国内チェーン全店売上高は8,144.2億円で1.3％減です。本部の収益・利益と、店舗全体の販売額は異なる指標であり、「会社が増収増益だから店舗売上も増えた」とは限りません。2027年2月期第1四半期業績概況

店舗の課題は客数。売上増だけでは集客力を判断できない

足元の店舗動向を見ると、客単価の上昇が客数の減少を補っています。

2026年9月の国内・単体ベースの既存店実績は、次のとおりです。既存店とは、新規出店の影響を避けて前年と比較する対象店舗を指します。2026年9月度月次営業報告

※カード・チケットの影響を除く数値。さらにたばこの影響も除くと、既存店日商は0.3％増です。

同資料の推移では、既存店日商は6〜8月に前年を下回り、9月に前年超えへ戻りました。一方、客数は3〜9月の各月で前年を下回っています。

このため、売上の前年超えだけを根拠に「来店客が増えている」とは言えません。また、客単価は値上げだけでなく、購入点数や商品構成にも左右されるため、月次の合計値だけで上昇要因を特定することもできません。

今後の商品・販促施策では、単価を維持することに加え、来店する理由や購入頻度を増やせるかが焦点になります。

成長戦略は、商品・広告とデジタル・省力化の組み合わせ

現在の施策を収益の仕組みから整理すると、主に三つの方向が見えてきます。

商品やブランドで「ファミマを選ぶ理由」を増やす

食品のプライベートブランド「ファミマル」や、衣料品の「コンビニエンスウェア」は、独自商品によって来店や購入につなげる取り組みです。会社は、商品開発や増量キャンペーンなどが販売を支えたと説明しています。2025年2月期決算説明資料

コンビニエンスウェアについては、2026年8月の発表で、2025年度の売上が200億円を突破したと公表しました。衣料品を買う目的での来店につながれば、食品中心だった購買機会を広げる余地があります。ただし、このブランド売上を、そのまま会社の営業収益や利益とみなすことはできません。コンビニエンスウェアの公式発表

直近の第1四半期でも、会社は増量企画や生活応援割引などを収益向上の要因に挙げています。これは会社側の分析であり、個々の施策が客数をどれだけ増やしたかまで、公開資料から切り分けられるわけではありません。2027年2月期第1四半期決算説明資料

店舗とアプリを、広告収入と商品販売につなげる

もう一つの柱が、店舗や購買データを広告に活用する「リテールメディア」です。

ファミリーマートは、ファミペイ、店内画面、売場の販促を連動させる「メディアコマース」を2026年度の重点施策にしています。アプリで来店を促し、店内で商品を知ってもらい、売場で購入につなげる構想です。2026年度計画

店内画面の「FamilyMartVision」は、2026年4月に「ファミマTV」へ改称されました。4月10日の発表時点で設置店舗は1万1,000店超、広告出稿企業は440社超とされています。ファミマTVへの改称発表

狙いは、広告料を得ることと、広告を見た来店客の商品購入を後押しすることです。ただし、画面の設置数や広告主の数は利益額ではありません。決算説明資料の「広告・メディア事業、事業会社関連収入増等」は複数項目の合算であり、広告事業単独の増益額として読むことはできません。第1四半期決算説明資料

省力化で、人件費上昇のなかでも店舗利益を確保する

売上を伸ばす施策と並行して、店舗運営に必要な作業時間を減らす取り組みも進めています。

2026年9月には、有人・セルフを切り替えられる新型POSレジを、全国約1万6,500店へ本格導入すると発表しました。また、発注支援や省力化機器などを組み合わせ、2030年度までに店舗の1日当たり総労働時間を2025年度比で約2割削減する目標を掲げています。全店への導入完了や、削減目標の達成を示した発表ではありません。新型POSレジと店舗省力化の発表

会社によると、2025年度の平均加盟店利益は5年連続で増加しました。ただし、平均値だけでは個店ごとの状況は分かりません。本部の利益と加盟店の利益、さらに店舗ごとの負担を分けて見る必要があります。2026年2月期決算説明資料

伊藤忠との連携と、今後の成長を判断するポイント

伊藤忠との関係では、商品供給や事業連携を通じて、店舗の収益力を高められるかが重要です。伊藤忠は2026年、ファミリーマートの主管部署を第8カンパニーから食料カンパニーへ変更しています。現在の動向を読む際に、過去の第8カンパニー全体の利益を、そのままファミリーマートの利益として扱うことはできません。伊藤忠商事・2026年5月決算説明会質疑応答

競合も技術投資を進めています。例えばローソンとKDDIは、スマホレジや飲料陳列ロボット、デジタルサイネージを使うオフィス向け実験店舗を展開しています。デジタル化そのものを、ファミリーマートだけの強みとみなすことはできません。ローソン・KDDIの実験店舗に関する発表

公開資料から見えるファミリーマートの重点は、独自商品、店舗網、アプリ、広告媒体を組み合わせ、来店と収益の両方につなげることです。その成果を判断するには、次の点を追う必要があります。

• 客数が回復するか。 客単価の上昇に加えて、購入機会や来店頻度を増やせるか。
• 新規事業が継続的な利益を生むか。 広告設備や会員基盤の拡大が、費用を差し引いた利益にどこまでつながるか。
• 加盟店の利益と運営が持続するか。 省力化による時間削減が、人件費上昇への対応や接客・売場づくりに結びつくか。

会社が示した2027年2月期の連結事業利益計画は1,030億円です。これは将来の目標であり、達成済みの実績ではありません。今後の決算では計画への進捗を、月次実績では客数と客単価を、店舗施策では加盟店利益や作業時間の変化を、それぞれ確認していくことが重要です。2027年2月期計画