広告 本日のニュース

CPI基準改定は小幅、食料自給率37%に低下【8月10日】

8月10日の朝に押さえておきたいのは、物価と食料をめぐる2つの最新データです。

消費者物価指数(CPI)は2025年基準への切り替えに伴って過去の数値が改定されましたが、前年同月比の修正は小幅にとどまりました。一方、2025年度の食料自給率はカロリーベースで37%となり、前年度から1ポイント低下しています。

今日のポイント

  • CPIは2020年基準から2025年基準へ切り替え
  • 遡及改定による物価上昇率の修正は0~マイナス0.1ポイント
  • 2026年1月のコアCPIは旧基準2.0%から新基準1.9%へ
  • 2025年度の食料自給率はカロリーベース37%
  • 生産額ベースの食料自給率は66%へ上昇

CPIは2025年基準へ、過去の物価上昇率の修正は小幅

総務省統計局は8月7日、2025年基準による消費者物価指数の過去系列を公表しました。CPIは家計が購入する商品やサービスの価格変動を示す代表的な物価統計で、一定期間ごとに基準年や品目、ウエートが見直されます。今回、基準は2020年から2025年に変更されました。

ロイターによると、2025年1月から2026年6月までを新基準で計算した結果、総合指数、生鮮食品を除く総合指数、さらに生鮮食品とエネルギーを除いた指数の前年同月比の修正幅は、いずれも0ポイントまたはマイナス0.1ポイントでした。

例えば、2026年1月の生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコアCPIの前年同月比は、旧基準の2.0%から新基準では1.9%になりました。一方、4~6月については修正がありませんでした。

ここで注意したいのは、基準改定によって実際の商品価格が値下がりしたわけではないことです。今回変わったのは、物価の動きを測るための基準やウエートです。過去の物価上昇を新しい消費構造に合わせて測り直した結果、伸び率がわずかに修正されたと理解するのが適切です。

ロイターが紹介した市場関係者の見方では、修正幅が小さいため、今回の改定だけで物価見通しや日銀の金融政策の方向性を変える材料にはなりにくいとの見方が出ています。ただし、これは市場関係者による分析であり、日本銀行の政策判断そのものではありません。

次の注目点は、8月21日に公表される7月分の全国CPIです。総務省統計局はここから2025年基準による指数を通常の月次統計として公表します。

2025年度の食料自給率は37%、生産額ベースでは66%

農林水産省は8月7日、2025年度の食料自給率を公表しました。

カロリーベースの食料自給率は37%で、前年度から1ポイント低下しました。一方、生産額ベースは66%と2ポイント上昇し、新たに示されている摂取熱量ベースでは45%と1ポイント低下しました。

農林水産省によると、カロリーベースの低下には、米の消費量減少や民間在庫の増加などによって国内生産から供給される熱量が減ったことが影響しました。一方、生産額ベースが上昇した背景には、米や畜産物など国内生産物の価格上昇があります。

この数字は読み方にも注意が必要です。

「自給率37%」は、家計が食品に使う金額の37%が国産で、残り63%が輸入品という意味ではありません。37%という数字は、食品から得られる供給熱量を基準にした指標です。生産額で測れば66%となるため、どの指標を見るかによって日本の食料供給構造の見え方は変わります。

また、自給率が37%になったからといって、それだけで食品価格が直ちに上昇すると判断することもできません。ただ、日本が多くの農産物や原材料を海外から調達している状況では、国際的な供給障害などへの脆弱性を考えるうえで重要な指標です。ロイターも、日本の輸入依存と供給途絶リスクを今回の数字の背景として報じています。

読者が確認しておきたいこと

  • 8月21日公表予定の7月全国CPIでは、2025年基準で物価動向を確認する
  • 過去のCPIを見るときは、旧基準と新基準の数字を単純に混在させない
  • 食料自給率は「カロリーベース」「生産額ベース」「摂取熱量ベース」を区別する
  • 自給率とスーパーの食品価格は同じ指標ではないことに注意する

まとめ

8月7日に公表された2つの統計からは、日本の物価と食料を考えるうえで重要な変化が確認できます。

CPIの2025年基準への切り替えによる過去の物価上昇率の修正は小幅で、現時点では物価の基調を大きく変えるほどの改定ではありません。一方、食料自給率はカロリーベースで37%に低下しましたが、生産額ベースでは66%へ上昇しており、一つの数字だけで判断しないことが重要です。

今後は、8月21日に公表される新基準での7月全国CPIと、政府が食料供給力をめぐり今後どのような政策対応を進めるかが確認ポイントとなります。

出典

JT株価急落についてのイメージ

経済・ビジネス

2026/11/19

JT株はなぜ急落した? ロシアで失う利益と、減配後に100株でもらえる金額

JT(日本たばこ産業・2914)のロシア事業はどれだけの稼ぎ頭だったのか。1兆3,770億円の損失と毎年の利益への影響を分け、今から100株買った場合の期末配当と、株価5,000円・4,300円に見合う配当を試算します。

震災中に台湾有事が起きたらをイメージ

経済・ビジネス

2026/11/8

南海トラフ地震と台湾有事が重なったら――侵攻・米軍介入から1年後まで

南海トラフ地震の救援中に台湾有事が起きたら、日本と東アジアはどうなるのか。中国の台湾侵攻、米軍介入、日本への攻撃、停戦・長期化を公開資料から条件付きで分析。細野大臣の発言を確認し、発災直後から約1年後の復興まで解説します。

N高等学校の学び方をイメージした、自宅で学習する高校生と仲間と学ぶ高校生のイラスト。

教育・スキル

2026/10/30

N高等学校とは?学費・コース・スクーリングから考える、自分に合う高校選び

N高等学校の特徴、卒業に必要な学習・スクーリング、コースの違いを解説。2027年度募集要項に基づく学費と追加費用、就学支援金、進路支援、入試・転入編入の確認点を整理し、中学生と保護者が自分に合う高校を選ぶための質問も紹介します。

軽自動車と認証書類、記録を確認する虫眼鏡を配置したイラスト

経済・ビジネス

2026/10/23

ダイハツの認証不正、その後は?現在の販売状況と再発防止策

ダイハツ車は今買えるのか、販売はどこまで戻ったのか。国内販売の推移と車種ごとの注意点を確認し、開発日程や試験管理、内部通報の改革を解説。販売の回復と再発防止の効果を分けて、購入検討者・保有者が確認すべきことをまとめました。

スマートフォンと通信基地局、決算資料、返済日程を示すカレンダーを組み合わせたイラスト

経済・ビジネス

2026/10/22

楽天モバイルの黒字化はどこまで?EBITDA・営業損益と楽天グループの財務

「黒字化した」と「赤字が残る」は、どちらも成立します。楽天モバイルの利益指標と対象期間を整理し、経済圏への貢献、楽天グループの最終損益、設備投資や社債償還まで確認。決算後の更新情報も踏まえ、改善した点と次に確かめたい課題を読み解きます。

-本日のニュース
-, , , , , ,