主要産油国が協調して生産を調整するOPEC＋のうち、サウジアラビアやロシアなど7か国は10月4日、11月の原油生産目標を9月分の目標と同じ水準に維持すると発表しました。今回決まったのは、この7か国の合意上の生産水準です。［1］
供給の先行きには、生産目標に加えて、設備や輸送の状態が関わります。同日の閣僚監視委員会は、エネルギー施設への攻撃や航路の混乱が市場を不安定にすると指摘しました。被害を受けた設備を元の能力に戻すには、時間と費用がかかると説明しています。［2］
背景には、原油と、原油を精製してつくる燃料とで、供給の回復に差があることもあります。国際エネルギー機関（IEA）のビロル事務局長は10月2日、中東からの原油輸出は大きく回復した一方、軽油などの石油製品の流通には厳しい制約が残ると説明しました。［3］
軽油を継続して調達する運送業などにとっては、原油の供給だけでなく、使う燃料の種類ごとの動向がコストを読む材料になります。［2］［3］
7か国は市場の状況を毎月確認する方針で、次回会合は11月1日の予定です。［1］
上場企業の早期・希望退職募集は22社、対象人数は前年同期から半減
東京商工リサーチが10月3日に公表した調査では、1～9月に早期・希望退職の募集が判明した上場企業は22社、対象人数は5,345人でした。前年同期の34社、1万1,909人から減少し、人数は55.1％減でした。集計は9月30日までの適時開示と独自調査に基づき、募集の具体的な内容を確認できた上場企業が対象です。人数は募集対象の規模を示しています。［4］
22社のうち、直近決算の単体の最終損益が黒字だった企業は14社で、63.6％を占めました。単体とは、企業グループ全体ではなく、その会社自身の決算です。業種別では製造業が20社でした。［4］
同社は、成長分野への経営資源の振り向けや、不採算部門の整理などを背景に挙げています。募集の規模は前年より小さくても、利益を出している企業で人員構成を見直す動きが続いている点が今回の特徴です。［4］
働く側にとっては、会社の利益だけでなく、どの事業を伸ばし、どの部門を見直す計画なのかも、今後の仕事を考える手がかりになります。［4］
和菓子店の倒産は1～9月22件、原材料高と技術承継が重荷に
帝国データバンクが10月3日に公表した調査によると、1～9月の和菓子店の倒産は22件で、前年同期の19件から増えました。対象は和菓子を製造する企業で、小売を兼ねる会社も含みます。22件は、負債1,000万円以上で法的整理に至った件数です。［5］
同社は、小豆や砂糖、もち米などの原材料に加え、包装資材、光熱費、人件費の上昇を指摘しています。販売価格を引き上げても、来店回数や購入数量が減り、仕入れコストの上昇を十分に補えない店があると分析しました。［5］
負担は材料費だけではありません。職人の高齢化による技術の引き継ぎの難しさや、設備投資、借入金の返済も重なっています。生活者から見える店頭価格の変化の背後には、採算を保ちながら、つくり手と販売先を確保する課題があります。［5］
調査では、ネット通販や新商品の開発などで需要を開拓し、業績を伸ばす例も紹介されています。地域の店の継続を考えるうえでは、コストへの対応に加え、技術を次の担い手につなぎ、買い手を広げる取り組みも焦点になります。［5］
出典
［1］OPEC「https://www.opec.org/pr-detail/616-4-october-2026.html?utm_source=chatgpt.com」（2026年10月4日）
［2］OPEC「68th Meeting of the Joint Ministerial Monitoring Committee」（2026年10月4日）
［3］IEA「Executive Director participates in G7 Leaders’ meeting on energy security and markets」（2026年10月2日。背景説明に使用）
［4］東京商工リサーチ「2026年1～9月 上場企業「早期・希望退職募集」状況」（2026年10月3日）
［5］帝国データバンク「「和菓子店」の倒産動向（2026年1-9月）」（2026年10月3日。前年同期との比較は掲載PDFの2ページも参照）
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