7月実質賃金2.0％増へ下方修正、企業向けサービス価格上昇【9月28日】

情報基準：2026年9月28日

9月28日朝に公表された統計で、7月の実質賃金は前年同月比2.0％増へ下方修正され、8月の企業向けサービス価格は3.7％上昇しました。賃金の購買力は前年を上回る一方、企業が利用するサービスの値上がりも続いています。速報から変わった点と、生活・仕事への関係を整理します。［1・4］厚生労働省

7月の実質賃金は2.0％増、速報から伸び率を下方修正

厚生労働省が9月28日に発表した7月の毎月勤労統計確報で、物価の変動を調整した実質賃金は前年同月比2.0％増となりました。9月8日公表の速報は2.4％増で、伸び率が0.4ポイント下がりました。物価上昇を上回る賃金の増加は維持していますが、その幅は速報より小さくなっています。［1・2］厚生労働省

※いずれも前年同月比、事業所規模5人以上。実質賃金は「持家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数で調整した系列です。［1・2］厚生労働省

名目の現金給与総額は、一般労働者とパートタイム労働者を合わせた一人平均で43万4,507円でした。この金額は税金や社会保険料を差し引く前の額で、毎月の給与に加えて賞与なども含みます。家計へ実際に入る手取り額と比べる際は、この範囲をそろえる必要があります。［1・3］厚生労働省

給与の中身を見ると、基本給や各種手当を中心とし、残業代などを除く所定内給与も増加しました。賞与などを含む特別給与だけでなく、毎月の給与の部分でも前年を上回っています。毎月の生活費に充てられる余裕を考えるなら、給与総額とともに、通常月の給与と賞与を分けて見ると実態をつかみやすくなります。［1・3］厚生労働省

実質賃金が示すのは、受け取る賃金でどのくらいの物やサービスを買えるかという「購買力」です。今回の下方修正は、同じ7月分について速報から確報へ更新された結果です。家計の改善を読む材料としては、名目の増加率だけでなく、物価を考慮した伸びを押さえたいところです。［1・2］厚生労働省

8月の企業向けサービス価格は3.7％上昇、業種で差

日本銀行が9月28日に発表した8月の企業向けサービス価格指数（速報）は、前年同月比3.7％上昇しました。7月の3.6％から上昇率が0.1ポイント拡大し、前月比では0.3％上昇しています。［4］日本ボードゲーム協会

この指数が捉えるのは、輸送、情報通信、不動産賃貸など、企業間で取引されるサービスの価格です。家庭が購入する商品・サービスの物価とは対象が異なり、企業の外注費やサービス調達費を考えるための資料になります。日本銀行も、企業間取引の値決めの参考指標として位置づけています。［5］日本ボードゲーム協会

分野別では、リース・レンタルが前年同月比14.1％上昇、運輸・郵便が6.8％上昇しました。一方、情報通信は2.5％上昇で、7月の2.9％より伸び率が縮小しています。値上がりの強さは一様ではなく、利用するサービスによって違いがあります。［4］日本ボードゲーム協会

また、国際運輸を除いた総平均の上昇率は3.2％で、7月と同じでした。全体の伸び率の拡大と、国際運輸を除いた動きとを分けると、サービス価格がどこで強く上がっているのかを読み取りやすくなります。［4］日本ボードゲーム協会

経営管理に使うなら、総平均だけで判断するより、自社の運送費、機器のリース料、情報システム関連費などに近い項目を選ぶのが実務的です。そのうえで、契約更新時の単価、適用月、利用量を分けて予算に反映します。サービスを提供する側には販売価格の動向、利用する側には調達価格の動向を把握する材料となります。［5］日本ボードゲーム協会

出典

［1］厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果確報」（2026年9月28日）
公表ページ／結果概況PDF

［2］厚生労働省「毎月勤労統計調査 2026（令和8）年7月分結果速報」（2026年9月8日、確報との比較に使用）
公表ページ

［3］厚生労働省「毎月勤労統計調査 用語の解説」（公開日表示なし、2026年9月28日確認）
用語の解説

［4］日本銀行「企業向けサービス価格指数（2026年8月速報）」（2026年9月28日）
公表資料PDF

［5］日本銀行「企業向けサービス価格指数（2020年基準）の概要」（2024年6月）
統計の概要

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