政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる基本方針を閣議決定しました。毎日の買い物に直結する話ですが、法律の成立はこれからで、対象の線引きや財源など詰めるべき点が残っています。あわせて、10月改定に向けた最低賃金の地方答申が東京・宮城などで出始め、ソフトバンクグループの決算ではAI投資の現在地が示されました。台風13号が沖縄本島に接近しており、交通への影響にも注意が必要です。
今日のポイント
- 政府が8月5日の臨時閣議で「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を決定。食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げ、給付と合わせて「実質ゼロ」とする内容が報じられています
- 減税はまだ「方針」の段階。9月に税制改正大綱、秋の臨時国会に法案提出の予定で、財源の具体策は「12月の第2週ごろ」に示される見通しです
- 最低賃金は東京が54円引き上げの1280円、宮城は目安を4円上回る1098円を答申。10月ごろから都道府県ごとに順次発効します
- ソフトバンクグループの4〜6月期は純利益3473億円で前年同期比17.7%減。OpenAIの評価額は横ばいで利益に貢献しませんでした
- 台風13号が7日、沖縄本島に最接近。沖縄発着の航空便は6〜9日で計600便以上の欠航が決まっています
食料品の消費税「1%」方針を閣議決定 実施は2027年4月からの見込み
政府は8月5日の臨時閣議で、「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針を決定しました。時事通信などによると、この中で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、現在の8%から1%に引き下げることが盛り込まれています。残る1%相当分は中低所得者向けの現金給付で補い、対象世帯では「実質ゼロ」にする仕組みです。高市首相は同日の会見で、9月に大綱を決定したうえで臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指す考えを示しました。
注意したいのは、今回はあくまで「方針の閣議決定」であり、減税が確定したわけではない点です。実際に税率が変わるには、秋の臨時国会での法案の審議と成立が必要です。時事通信は、成立すれば1989年の消費税導入以来初の消費税減税になると伝えています。
家計にとっての規模感も報じられています。時事通信が伝えた政府試算では、減税対象となる食料品の消費税負担額は年収200万円以下の世帯で年4.6万円、1500万円以上の世帯で年8.8万円です。仮に実質ゼロが実現すればこの規模の負担が軽くなる計算ですが、消費額の大きい世帯ほど軽減額が大きい「逆進性」も指摘されています。また報道ベースでは、店内飲食などの外食や酒類は10%のまま据え置かれる見込みで、持ち帰りとの線引きが改めて論点になります。
事業者にとっては、税率が変わればレジや受発注システムの改修、価格表示の変更が必要になります。日本経済新聞は、レジ改修の負担がスーパーなど小売の課題になっていると報じており、準備期間と支援策の有無が今後の確認ポイントです。財源について片山財務相は5日、具体的に示せる時期を「12月の第2週ごろ」とし、赤字国債には頼らない考えを強調しました。時事通信によると、減税と給付を合わせた財政負担は年間で計約5兆円に上る見通しで、野党からは財源を示すよう求める批判も出ています。
最低賃金、地方の答申が本格化 東京1280円・宮城1098円
厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月28日、2026年度の最低賃金の引き上げ目安を全国加重平均で55円（1121円から1176円へ、4.9%）と答申しました。引き上げ幅は過去最大だった昨年度の66円（6.3%）を下回る一方、目安は都市部のAランク54円に対しB・Cランク56円と、地方の引き上げ幅が都市部を上回る形です。これを受けた各都道府県の審議会の答申が、今週から本格的に出始めています。
東京地方最低賃金審議会は5日、現行の1226円から54円引き上げて1280円とするよう答申しました。目安どおりで、10月1日から適用される見通しです。引き上げは6年連続ですが、伸び率は6年ぶりに前年を下回りました。審議会では使用者側の委員から「足元の中小企業の支払い能力は考慮されなかった」との批判も出たと日本経済新聞は伝えています。
一方、宮城は同じ5日、目安（56円）を4円上回る60円引き上げの1098円を答申しました。労働者側64円・使用者側52円と隔たりが大きく、協議は難航したと地元局が伝えています。栃木も目安を1円上回る57円引き上げの1125円を答申しており（下野新聞）、地域の生計費などを踏まえて目安に上乗せする県が出てきています。なお、政府の「時給1500円」目標は、達成時期が「遅くとも2030年代前半のできる限り早期に」とされています。
新しい最低賃金は、答申後の異議申出などの手続きを経て各労働局長が決定し、10月ごろから都道府県ごとに順次発効します。パート・アルバイトを含む原則すべての労働者に適用されるため、時給が最低賃金に近い職場では、10月以降の給与計算や求人時給の見直しが必要です。中小企業には人件費増となるため、価格転嫁や業務の見直しと合わせた準備が課題になります。実質賃金が6か月連続でプラスとなり、大手の賃上げも5%台に乗った流れが、パート・アルバイトの時給の底上げにつながっていく段階と言えます。
ソフトバンクGは17.7%減益 AI投資の回収が焦点に
ソフトバンクグループ（SBG）が6日に発表した2026年4〜6月期決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比17.7%減の3473億円でした。朝日新聞によると、投資利益は1兆8594億円と前年同期の3.8倍に拡大しましたが、傘下の英半導体設計アームでの人員増に伴う費用などが利益を圧迫しました。時事通信は、米ドル建て負債が多いため円安で為替差損1460億円を計上したことが響いたと伝えています。日米協調介入後の円相場と、円安が追い風になったトヨタの上方修正を先に取り上げましたが、円安は企業によって逆方向にも働くことが示された形です。
AI関連では、出資先の米OpenAIの評価額が3月末から変わらず、利益に貢献しませんでした（日本経済新聞）。ビジョン・ファンド事業の投資利益も2557億円と65%減っています。朝日新聞によると、SBGは7月にOpenAIへ100億ドルの追加出資を実施し、今後の追加分を含めた累計出資額は646億ドル、持ち分は約13%となる見込みです。データセンター投資が過剰だとの見方に対し、後藤CFOは「明確な需給における圧倒的な供給不足」と述べており、ブルームバーグはAI投資の回収への道筋が焦点だと伝えています。
読者が確認しておきたいこと
- お住まいの都道府県の最低賃金の答申額と発効日（各労働局が公表）。時給で働く方は10月以降の収入見込みを、事業者は給与規程や求人時給、価格転嫁の計画を点検しておきましょう
- 食料品の消費税減税はまだ成立していません。9月の税制改正大綱、秋の臨時国会での法案審議、対象範囲と財源の詳細を確認していく必要があります
- 台風13号は7日午前6時時点で沖永良部島の東約110km、中心気圧950hPa。沖縄本島の一部が暴風域に入り、沖縄発着の航空便は6〜9日で計600便以上の欠航、7日は主要な路線バスやモノレールも終日運休と報じられています。沖縄・奄美方面の移動や物流の予定は最新情報を確認してください
- 本日は6月の家計調査（午前8時30分）と景気動向指数（午後2時）が公表予定です。日本時間今夜には米国の7月雇用統計も控えており、為替や金利に影響する可能性があります
まとめ
食料品の消費税を巡る動きは家計に直結する大きな一歩ですが、現時点では基本方針の閣議決定という段階で、対象の詳細や財源はこれから固まります。最低賃金は10月にかけて地域ごとに金額と発効日が確定していきます。決算シーズンは終盤に入り、円安の恩恵と負担が企業によって分かれる構図も見えてきました。それぞれ、確定した数字が出た時点で家計と経営への影響を改めて整理します。
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出典
- 時事通信「消費減税方針を閣議決定 食品１％、来年４月から２年間―関連法案、秋の臨時国会提出へ」（2026年8月5日）https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500718&g=pol
- 首相官邸「「給付付き税額控除」の制度導入の基本方針の閣議決定についての会見」（2026年8月5日）https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0805kaiken.html
- 日本経済新聞「消費税減税の財源、決着は「12月第2週ごろ」 片山財務相」（2026年8月5日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA056VM0V00C26A8000000/
- 時事通信「日本の社会保障、岐路に 財源５兆円見通し立たず―消費減税」（2026年8月6日）https://www.jiji.com/jc/article?k=2026080500989&g=eco
- 厚生労働省「令和８年度地域別最低賃金額改定の目安について」（2026年7月28日）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74920.html
- 日本経済新聞「東京都の最低賃金が1280円に 10月から、目安通り54円引き上げ」（2026年8月5日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC052Z00V00C26A8000000/
- 仙台放送「宮城県内の最低賃金が１０９８円へ 目安超えの６０円引き上げで過去２番目の上げ幅と」（2026年8月5日）https://news.yahoo.co.jp/articles/039be3d9b403cad3d73c01e693e75a6e5025aafb
- ミヤギテレビ「宮城県の最低賃金60円引き上げ「1098円」答申」（2026年8月5日）https://news.yahoo.co.jp/articles/782ce36c764d3beaac8f9f9c4162ce0a7ff9472b
- 下野新聞「【詳報】栃木県の最低賃金、1125円に 地方審答申 57円の上げ幅は過去2番目の大きさ」（2026年8月6日）https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1398583
- nippon.com「最低賃金55円引き上げ、全国平均1176円に―厚労省審議会」（2026年7月）https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02856/
- 日本経済新聞「ソフトバンクG純利益18%減 4〜6月、オープンAI利益貢献せず」（2026年8月6日）https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB063J00W6A800C2000000/
- 朝日新聞「ソフトバンクＧ、純利益3473億円 人件費増などで前年比減」（2026年8月6日）https://news.yahoo.co.jp/articles/3df7c56667f411e65fdf843a41fe3bf326416953
- 時事通信「〔決算〕ソフトバンクG、純利益17．7％減」（2026年8月6日）https://news.yahoo.co.jp/articles/15bc9a46f41c080a35da6754a0521c56fd6eb997
- ソフトバンクグループ「株主・投資家情報（IR）」（2026年8月6日 2027年3月期第1四半期決算発表を掲載）https://group.softbank/ir
- 日本気象協会 tenki.jp「台風13号(2026年) / 最新位置・進路予想」（2026年8月7日午前6時現在）https://tenki.jp/bousai/typhoon/2613/
- 琉球新報「【台風13号】大東に暴風警報 今夜に台風最接近か 本島はあす7日午後」（2026年8月6日）https://ryukyushimpo.jp/national/entry-5436565.html
- 沖縄タイムス「【台風13号】強い勢力で大東島・沖縄本島地方を直撃へ」（2026年8月6日）https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1896885
- 沖縄タイムス「【台風13号】沖縄本島の路線バス、7日は終日運休」（2026年8月6日）https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1897439
- 株探ニュース「明日の経済スケジュール ─ ★景気動向指数に注目」（2026年8月6日）https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/adf2765649bdaa648bd49f1f978833d67fa71638
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